共生社会の実現に向けた意識醸成
 外国人との共生に係る啓発月間の推進、各種啓発イベント等の実施《施策154》
 散在地域における児童生徒の実態把握のネットワーク構築に向けた調査研究の実施《施策56(再掲)》
外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等
 在留外国人統計等を活用した外国人の生活状況の実態把握のための新たな統計の作成・公表《施策160》
 外国人労働者の労働条件等の雇用管理、労働移動等の実態把握のための統計調査の実施《施策161》
共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化等
 専門性の高い受入環境調整担当官の育成による外国人の支援や受入れ環境整備の促進《施策163》
 民間支援団体等が行う外国人に対するアウトリーチ支援事業の実施による情報発信等の充実、強化《施策164》
 相談窓口における関係機関間の連携強化及び外国人在留総合インフォメーションセンターの相談機能を強化した運用
《施策165》
 在留資格手続上の利便性向上と正確な情報に基づく円滑な審査の実施による適正な在留管理を目的とした関係機関間
の情報連携に向けた取組《施策166》
 オンライン申請の利便性向上に向けたシステムの改修や検討及びマイナポータルの自己情報取得APIによる取得対
象の拡大の検討《施策167》
 マイナンバーカードの取得環境整備及びマイナンバーカードと在留カードの一体化の実現に向けた検討《施策168》
 生活上の困りごとを抱える外国人を支援する専門人材の育成等に係る検討《施策6(再掲)》
 外国人に関する共生施策の企画・立案に資する情報の搭載の在り方の検討及び搭載する情報等の収集《施策169》
 国民健康保険が適用されない在留資格に変更された被保険者に対する適正な資格管理《施策174》
 職員に対する研修の充実や、電子渡航認証制度(JESTA(仮称))の導入等、必要な出入国管理システムの改修を
含む人的・物的体制の整備《施策181》
外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
 介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生への奨学金の給付等の支援の実施《施策182》
 先導的な地方公共団体の取組に対するデジタル田園都市国家構想交付金による支援の実施《施策184》
 日系四世受入れ制度の見直しの実施《施策185》
 地方公共団体等との連携による外国人材の地域への定着に向けた地域おこし協力隊員等の活躍促進《施策188》
共生社会の基盤としての在留管理体制の構築
1在留管理基盤の強化
 永住者の在留資格の独立生計要件等の明確化及び取消しに係るガイドラインの策定に向けた取組《施策189》
 迅速かつ確実な難民等の保護及び支援の実施《施策191》
 外国人のマイナンバーカードの普及促進のためのマイナンバーカードの申請支援等《施策192》
2留学生の在籍管理の徹底
 日本語教育機関に対する実地調査、各種基準等適合性の確認等による日本語教育機関の適正化《施策197》
3技能実習制度の更なる適正化
 技能実習制度における相談業務と指導業務を一体的に実施するための体制整備及び申請等の手続のオンライン化に向
けた検討《施策100(再掲)》
 失踪技能実習生対策としての実地検査の強化、失踪者の多い送出機関からの新規受入れ停止及び失踪防止に係るリー
フレットの周知等の関係機関と協力した取組の推進《施策206》
4不法滞在者等への対策強化
 事案に応じた送還形態の一層の充実等による送還及び自発的な出国の促進《施策215》
外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
 都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりの推進、市区町村が都道府県と連携して行う日本
語教育の支援、「日本語教育の参照枠」を活用した地域日本語教育の水準向上《施策1》
 「日本語教育の参照枠」に示された日本語教育の内容等に対応した分野別の教育モデルの開発・普及《施策3》
 日本語教室空白地域解消推進事業による日本語教室の開設・安定化に向けた支援及び生活場面に応じた日本語を学習
できるICT教材の開発・提供等《施策4》
 日本語教育及び社会にスムーズに定着するための生活オリエンテーションの受講支援《施策7》
日本語教育の質の向上等
 日本語教育機関認定の開始及び登録日本語教員の資格制度の円滑な運用《施策5(再掲)》
育成就労外国人の日本語能力の向上
 日本語教育の質の向上が図られるよう、育成就労計画に盛り込むべき日本語能力の育成目標等の基準の検討等
《施策131(再掲)》
円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン と 社 会 参 加 の た め の 日 本 語 教 育 等 の 取 組
外国人の目線に立った情報発信の強化
 「関係者ヒアリング」や「御意見箱」等を通じた共生施策の企画・立案・実施に資する意見の聴取《施策20》
 「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方針の検討《施策23》
 防災・気象情報の多言語での発信等に係る環境整備等《施策32》
外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
 外国人受入環境整備交付金の見直し等の地方公共団体における一元的相談窓口の設置を促進する方策の検討及び育成
就労外国人に対する支援等を適切に行うための外国人育成就労機構の体制整備《施策35》
 FRESC/フレスクにおける効果的・効率的な外国人の受入れ環境整備のための支援、外国人支援を行う地域の関
係機関による合同相談会の実施等《施策36》
 多言語翻訳技術に係る実用レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応言語の21言語への拡大に向けた取組《施策37》
情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進
 やさしい日本語の翻訳ツールの活用等についての検討《施策49》
外 国 人 に 対 す る 情 報 発 信 ・ 外 国 人 向 け の 相 談 体 制 の 強 化
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和6年度改訂)(概要)
※(注記)1:下線は「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ(令和6年度一部変更)」に関連しない施策、※(注記)2:施策番号が赤字のものは新規施策
「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等
 子育て中の親子同士の交流、子育て中の不安・悩みを相談できる場の提供等を行う地域子育て支援拠点事業の実施
《施策52》
 外国人材にとって魅力的な子供の教育環境のモデルの開発及び全国の自治体や学校等への横展開の実施《施策58》
「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等
 日本語指導の「特別の教育課程」を編成・実施している事例の編集及び周知・普及《施策61》
「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等
1留学生の就職等の支援
 専修学校における留学生の戦略的受入れの促進や定着を見据えた就職先企業との連携に関するモデル構築《施策77》
 高度外国人材活躍地域コンソーシアムの形成による外国人留学生の就職・活躍の推進《施策89》
2就労場面における支援
 日本人社員と外国籍社員の職場における双方向の学びの動画教材や手引きの周知及び活用促進《施策90》
 ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員・通訳の配置による職業相談の実施《施策92》
 定住外国人を対象とした日本語能力に配慮した職業訓練の実施等《施策95》
3適正な労働環境等の確保
 外国人雇用管理指針上選任が求められている雇用労務責任者に係る講習の試行的実施《施策98》
 妊娠・出産等した技能実習生が利用できる制度等の周知・啓発活動《施策108》
「高齢期」を中心とした外国人に対する支援等
 外国人に対する年金制度に関する周知・広報の継続と充実の検討《施策109》
ライフステージに共通する取組
 「在留外国人に対する基礎調査」等による実態把握等《施策21(再掲)》
 外国人が犯罪被害者になることや外国人コミュニティ等に対する犯罪組織の浸透の防止に向けた取組《施策116》
 金融機関における外国人の口座開設等(送金・口座振替・デビットカードの利用を含む)の金融サービスの利便性向
上に係る取組等《施策119》
特定技能外国人のマッチング支援策等
 分野別協議会等を通じた情報提供及び外国人材の就労環境整備《施策127》
育成就労制度及び特定技能制度の円滑な運用に向けた取組等
 育成就労制度の創設等に伴う日本語能力をも向上させる仕組みを含む外国人材の受入れ環境の整備《施策131》
 ODAを活用した送出機関及び現地の教育機関等への支援等による来日前の人材育成《施策140》
悪質な仲介事業者等の排除
 ODAを活用した途上国の関係機関との連携強化、外国人労働者への支援等《施策152》
海外における日本語教育基盤の充実等
 国際交流基金を通じた日本語教育基盤の強化や我が国の文化及び社会の魅力発信等の取組の推進《施策13(再掲) 》
 JICAが実施する講師派遣等の支援による「日系四世受入れ制度」の活用促進《施策153》
共 生 社 会 の 基 盤 整 備 に 向 け た 取 組
令 和 6 年 6 月 2 1 日
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
外 国 人 材 の 円 滑 か つ 適 正 な 受 入 れ
ラ イ フ ス テ ー ジ ・ ラ イ フ サ イ ク ル に 応 じ た 支 援
 日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目指し、外国人がキャリアアップしつつ国内で就労して活躍できるようにすることなどにより、日本が魅力
ある働き先として選ばれる国になるような環境を整備していく。
 それに当たっては、受け入れる側の日本人が、共生社会の実現について理解し協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた、共生の理念を理解し、日本の
風土・文化や日本語を理解するよう努めていくことが重要。