1「生活・就労ガイドブック」に係る印刷・製本対応可能事業者掲載規約
作成日:2024年5月15日
「生活・就労ガイドブック」に係る印刷・製本対応可能事業者掲載規約(以下「本規約」とい
う。
)は、出入国在留管理庁(以下「当庁」という。
)が監修する「生活・就労ガイドブック」
(やさし
い日本語版の「生活・仕事ガイドブック」を含む。以下同じ。
)を印刷・製本し、有償又は無償で第三
者(以下「印刷・製本希望者」という。
)に提供することを目的とする事業者が、外国人生活支援ポー
タルサイト(以下「当サイト」という。
)上への事業者名等の掲載を希望する場合に、必要な手続や遵
守事項を定めるものです。
なお、印刷・製本希望者と事業者との間における連絡、契約の締結、契約に基づく義務の履行等につ
いて、当庁は一切関与いたしません。記1 「生活・就労ガイドブック」について
「生活・就労ガイドブック」は、日本で生活する外国人が日本のルール・習慣などに関する情報を
正確かつ迅速に得られるようにすることを目的として、関係府省庁の協力の下に作成され、当サイト
上において無料で公表しているものです。
2 本規約の対象となる事業者について
本規約の対象となるのは、当サイトを閲覧した印刷・製本希望者からの申込みに応じて、
「生活・
就労ガイドブック」を印刷・製本し、有償又は無償で提供するサービス(以下「本件サービス」とい
う。
)を実施するために、当サイト上への事業者名等の掲載を希望する事業者です。
3 「生活・就労ガイドブック」に係る印刷・製本対応可能事業者一覧への掲載について
(1)当サイト上への事業者名等の掲載にあたっては、有効な全省庁統一資格「物品の販売、役務の提
供等」を有することを条件とします。掲載を希望する事業者は、別紙1「
「生活・就労ガイドブッ
ク」に係る印刷・製本対応可能事業者掲載申出書」の様式により申出を行ってください。申出をも
って、本規約に同意したものとみなします。なお、有効な全省庁統一資格を有することが確認でき
ない場合や、当サイトの管理者において、申出のあった事業者が以下の項目に当てはまると判断す
る場合は、掲載をお断りいたします。
(ア)他の事業者へのなりすましや虚偽の申告など、不正な手段を用いて掲載申出をする者
(イ)当初から本件サービスを提供するつもりがないにも関わらず掲載申出をする者
(ウ)他の事業者を妨害する目的で掲載申出をする者
(エ)本件サービスに係る印刷・製本を再委託する者
(オ)申出の日前5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者
(カ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員2(キ)本件サービスの提供を適切に遂行することが困難であると判断される者
(ク)その他当サイトの管理者において不適切と認める者
(2)申出のあった事業者について、本規約で定める条件を満たすものと認められる場合は、事業者名、
所在地、電話番号、メールアドレス及びホームページ等のアドレスを、別紙2「
「生活・就労ガイ
ドブック」に係る印刷・製本対応可能事業者一覧」
(以下「事業者一覧」という。
)の様式をもって、
当サイト上に掲載いたします。なお、事業者一覧への掲載後に、本規約に反する事実が明らかとな
った場合は、予告なく掲載を削除することがあります。
(3)事業者一覧への掲載後に、本件サービスの提供を継続することが困難になった場合など、本規約
で定める条件を満たさなくなったときは、速やかに当庁に連絡してください。
4 本件サービスの実績に関する照会について
事業者一覧に掲載された事業者に対し、本件サービスの実績に関する照会を行うことがありますの
で、あらかじめご了承ください。
5 著作権について
「生活・就労ガイドブック」の著作権の取扱いについては、
「法務省ウェブサイトのコンテンツの
利用について」
(https://www.moj.go.jp/hisho06_00280.html)に準拠します。
6 事業者から提供を受けた情報について
本規約に基づいて事業者から提供を受けた情報については、当サイト上への掲載許否の判断、事務
連絡、その他本件サービスを運用する目的でのみ保有・利用します。
7 免責事項
当サイト上への事業者名等の掲載及びそれから派生する責任については、当該事業者が負うものと
し、当庁は一切の責任を負いません。
8 掲載規約の変更
当庁は、必要があると認めるとき、事業者への事前の通知を行うことなく、本規約を変更すること
ができます。
添付物
1 「生活・就労ガイドブック」に係る印刷・製本対応可能事業者掲載申出書 1部
2 「生活・就労ガイドブック」に係る印刷・製本対応可能事業者一覧 1部