1外国人コミュニティのキーパーソンが災害に関する基礎知識や共助の考えを
学び、災害時に外国人住民と行政との橋渡しができるようになる。☞避難所における外国人避難者の受入訓練を行い、災害時の外国人支援に
必要な事前準備事項を整理する。☞本事業を契機に、開催地のニーズにあった形の災害時外国人支援事業が継続的
に行われる。☞令和 5 年度災害時外国人住民支援事業(×ばつ名張市共催事業)
事業概要
1. 事業趣旨・目標
名張市に在住する外国人は 1,120 人(令和 4
年 12 月末現在)
で、
過去最多となっています。
このような中、言葉・文化(災害に関する知識)の違いにより、
災害情報弱者の立場に置か
れている外国人住民への防災教育、災害情報
の提供や避難所における外国人避難者受入れ
のための体制整備が求められています。
一方、市内には外国人コミュニティの中で
キーパーソン的な役割を果たしている方や防
災に対して関心を持っている方も暮らしており地域の防災活動に関わることが期待されています。
上記のことを踏まえ、今年度は、下記目標の達成を目指した事業を実施いたします。
目標
目標
目標
外国人防災リーダーズの育成避難所における外国人避難者受入訓練
50,612
55,208
54,854
53,042
57,2798631,088 1,046 1,031
1,12002004006008001,000
1,200
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
H30 R1 R2 R3 R4
外国人住民の推移(過去5年)
三重県名張市
過去最多
(単位:人)22. 事業概要・期待される効果
(1) 企画会議 2 ×ばつ2 回
名張市において防災活動に関わる団体及び外国人住民と関わり
のある団体を含む関係者を招集し、研修内容の検討や実施後の検
証をする会議。
(2) 外国人防災リーダーズ*(災害時外国人サポーター)育成研修 2.5 ×ばつ2 回
災害時の外国人支援や外国人住民の防災力向上に関わる人材
(外国人コミュニティキーパーソン)の育成を目指す研修。
*外国人防災リーダーズ(災害時外国人サポーター)の主な役割:
☑ 災害時における情報の多言語化、発信(情報を届ける)
☑ 避難所における外国人避難者受入れの協力
☑ 日頃から外国人住民への防災啓発を行う
(3) 避難所における外国人住民受入訓練 3 ×ばつ1 回
外国人被災者への対応や避難所における外国人避難者の
受入訓練を体験し、災害時の外国人対応、支援における課題
を整理し、必要な事前準備事項を検討する訓練。
事業内容の検討や実施後の検証をするとともに、会議参加者のメーリングリスト
できるようにする
外国人防災リーダーになれる外国人人材を掘り起こし、
ようになる
避難所で外国人避難者を受入れるにあたって、
紙芝居を担当する外国籍消防団員
(外国人防災リーダー育成研修受講者)
企画会議のイメージ
訓練のイメージ3(4) 多言語情報提供に特化した図上訓練 4 ×ばつ1 回
県内に大規模災害が発生し、県域の災害時多言語支援セン
ターが設置されたことを想定し、緊急時における市町との
連絡網及び外国人住民への災害情報の伝達方法を検証する
訓練。
県と各市町との
多言語災害情報の発信先リストや発信手段をまとめる
訓練のイメージ
市委託災害時外国人住民支援事業の概要〜県主催事業から市町主催事業へ〜
(1)外国人をサポートするための避難所運営訓練事業 (伊勢市平成 25 年度〜)
ア. 企画会議
外国人技能実習生を受入れる協同組合、支援団体関係者、日本語教室関係者、国際交流協会関係
者、市避難所運営担当課、危機管理課担当課が会議に参画。
イ. 外国人住民を対象とした防災説明会
災害に関する基礎知識の習得し、市消防署職員や防災指導員から緊
急時の多言語音声翻訳アプリ
(救急 VoiceTra)
を使った通報や避難方
法について学ぶ説明会。
ウ. 避難所運営研修会
避難所の運営について学ぶとともに、避難所における外国人避難者
の受入れを体験し、対応に必要な準備事項について検討する研修。
まちづくり協議会関係者及び市職員を主な対象とし、
毎年対象者(まちづくり協議会地区・避難所担当職員)を変更する。
(2)外国人住民を対象とした避難所訓練事業(津市令和元年度〜)
ア. 企画会議
主催者(津市)や市防災関係者とともに訓練内容を企画する会議。
イ. 外国人住民のための防災訓練事業
災害に関する基礎知識の習得し、災害時にとるべき避難行動を学ぶ
とともに、市消防署が導入している 119 電話通訳センターによる三
者間通話を活用した緊急時の通報方法について学ぶ訓練。
(3)桑名市災害時外国人住民サポート事業(桑名市令和 4 年度〜)
ア. 企画会議
防災活動及び外国人支援に関わる団体を招集し、事業内容の検討
及び実施後の検証を行う会議。
イ. 外国人市民防災セミナー
外国人市民が災害に関する知識及び発災時に取るべき行動に
ついて理解を深めるとともに、
災害時に外国人住民自らが、
支援
者として関わることができるよう共助の考えについて学ぶセミナー。
(4)四日市市災害時外国人住民支援事業(四日市市令和 5 年度〜)
ア. 企画会議の実施
防災活動及び外国人支援に関わる団体を招集し、事業内容の検討
及び実施後の検証を行う会議。
イ. 外国人市民防災セミナー
外国人市民が災害に関する知識を身につけ、発災時に取るべき
行動及び平時の備えについて理解を深めるセミナー。
ウ. 避難所における外国人避難者受入訓練
避難所における外国人避難者の受入れを体験し、
対応に必要な準備
事項について検討する訓練。
令和6年2月
ダイバーシティ社会推進課
災害時外国人住民支援事業の取組について
1 目的
外国人住民が、災害に関する基礎知識や共助の考えを学び、災害時に外国人住民と行政
の橋渡しができるよう研修を実施するとともに、大規模災害を想定した避難所における外
国人避難者の受入れや多言語での情報提供の方法を検討する訓練を行い、災害時の外国人
支援に必要な支援体制を整備する。
2 取組内容
(1)外国人防災リーダー育成研修
市町、市町国際交流協会等と連携し、大規模災害時に外国人住民と行政との橋渡
しができるようなキーパーソンの育成するための研修会を実施する。
(2)外国人避難者受入訓練
市町、市町国際交流協会等と連携し、外国人住民を避難所へ受け入れるための避
難所運営訓練を実施する。
(3)多言語情報提供図上訓練
市町や国際交流協会等と連携し、
「みえ災害時多言語支援センター」
(※(注記))の立ち
上げを想定し、多言語による情報提供を適切に行うための図上訓練を実施する。
※(注記)令和3年度より毎年 1 つの市町と連携のうえ(1)〜(3)の取組をモデル実施。
翌年からは市町の自主事業として継続。令和5年度は名張市と連携し実施中。
3 これまでの取組実績
年度/事業名
外国人住民向け
防災セミナー
避難所における
外国人避難者
受入訓練
災害時語学
サポーター
養成研修
外国人防災
リーダー
育成研修
多言語情報提供
に特化した図上
訓練※(注記)2
避難所情報
伝達キット
貸出・普及
H28 年度
桑名市:51 人
鈴鹿市:35 人
桑名市:37 人
鈴鹿市:46 人
---- ---- 33 人 8件
H29 年度
志摩市:53 人
木曽岬町:33 人
志摩市:34 人
木曽岬町:41 人
---- ---- 11 人 5 件
H30 年度 ---- ----
35 人
(4言語)
---- 40 人 5件
R1 年度 ---- ----
35 人
(7 言語)
---- 34 人 8件
R2 年度 ---- ----
45 人
(7言語)
---- 29 人 2件
R3 年度 ---- 桑名市:31 人 ---- 16 人
20 人
※(注記)県・桑名市・鈴鹿市・
MIEF 関係者2件R4年度 ---- 四日市市:33 人 ---- 27 人
86 人
※(注記)県・桑名市・四日市
市・鈴鹿市・津市、
名張
市・伊賀市・MIEF 関係者2件
R5 年度 ---- 名張市:39 人 ---- 20 人
39 人
※(注記)県・四日市市・津市・
亀山市・名張市・伊賀
市・伊勢市・鳥羽市・尾
鷲市・木曽岬町・大台
町・紀北町・MIEF 関係者4件
4 今後の課題
外国人防災リーダーについては、育成や活用の事例がまだ少ないため、事業開催地である
市町の理解を得てスムーズに事業を行うためには、
当該リーダーの有用性や活用事例を具体
的に示す必要がある。
また実施市町においては、県事業終了後も、育成した防災リーダーと速やかに連絡がとれ
る体制を維持するとともに、定期的に訓練を行う等、日頃から関係性を構築しておく必要が
ある。
「避難所における外国人避難者受入訓練」では、避難所の運営に係る講座への関心が高か
ったことから、
実施市町においてもこうした講座や訓練を定期的に実施していくことが有効
である。
みえ災害時多言語支援センターの概要
みえ災害時多言語支援センターは、大規模災害発生時に、言葉や習慣の違いから情報を入
手しにくく支援を受けられない恐れがある外国人のために、
必要な情報を多言語化して提供
し、支援することを目的に、三重県および三重県国際交流財団(MIEF)が協定に基づき設置
し、ボランティアや関係機関との協力により運営するもの。
1.設置及び運営主体
三重県及び公益財団法人三重県国際交流財団(MIEF)
2.設置場所
みえ県民交流センター内(アスト津3階)
三重県環境生活部ダイバーシティ社会推進課及び公益財団法人三重県国際交流財団
事務局
3.設置基準
大規模災害発生時に、県が地域防災計画に定める非常体制をとったとき、かつ多数の外
国人住民等が被災したことを確認した(予想する)場合、三重県と三重県国際交流財団
の協議により設置を決定する。
【参考:三重県が非常体制をとる条件】
・県内に「震度5強以上」の地震が発生したとき
・大津波警報が発令されたとき
・県内に地震または津波により甚大な被害が発生した場合で、知事が必要と認めたとき
4.業務内容
(1)外国人住民等に必要な多言語による災害情報等の提供
・県、国等が発表する災害情報の多言語による発信
・市町が発表する災害情報のうち、広域的に有益な情報の多言語による発信
(2)外国人住民等からの問合せ・相談への対応
(3)外国人住民等が避難している避難所運営(通訳・翻訳)への支援
※(注記)通訳・翻訳対応を行う言語はやさしい日本語、ポルトガル語、スペイン語、英語、
ベトナム語の5言語とする。
令和6年2月
三重県ダイバーシティ社会推進課多文化共生班
能登半島地震関連の対応について
1 外国人相談窓口の広報
被災地において、
外国人住民が適切な情報を得られるよう、
石川県が運営する
外国人の無料相談窓口のチラシを、県から輪島市へ派遣する職員に持参しても
らい、現地の避難所等へ掲示しています。
経緯は、石川県及び石川県国際交流協会に代わり、
「NPO 法人多文化共生マネ
ージャー全国協議会」より、全国の多文化共生マネージャーに対し、上記の依頼
が行われたもので、
当課は県の多文化共生マネージャーである堀切氏
(三重県観
光部職員)からの依頼を受け、防災対策部に協議を行い、1 月 11 日(木)以降
の派遣職員に持参してもらっているところです。
2 三重県国際交流財団の対応
東海・北陸9県市の国際団体でつくる連絡協議会において、
外国人住民の被災
状況の把握や相談窓口対応等を行っています。
(1)状況把握
1月3日に作成された東海・北陸地域国際化協会連絡協議会
(以下
「協議会」
と呼ぶ)の Line Open Chat に参加し、被災地の外国人住民にかかる情報共
有を行っています。また、協議会の対応やその対応方法について協議する
Zoom 会議に参加しています。
〇開催日:1月5日(金)
、11 日(木)
、18 日(木)
〇会議内容:外国人住民の被災状況や困りごと、
各協会で対応できる言語、
各地域の外国人コミュニティの動き、その他の支援方法など
(2)資料翻訳
NPO 法人多文化共生マネージャー全国協議会の依頼に基づき、外国人被災者
向けの資料
「災害被害にあったみなさまへ」
のスペイン語翻訳を行いました。
この資料は同団体及び石川県国際交流協会(災害時多言語支援センター)の
ホームページに掲載されています。
(3)相談窓口対応(遠隔)
石川県国際交流協会からの要請に基づき、協議会の支援事業として、被災し
た外国人からの相談を遠隔で対応する支援を行っています。
(1月19日より)
三重県国際交流財団は、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語で支援を行
う予定です。
3 災害時外国人住民支援事業による、多言語情報提供にかかる研修
今回の能登半島地震において、外国人住民への支援情報の周知が課題となっ
ていることから、
例年行っている災害時外国人住民支援事業において、
今年度は
2月6日に市町を対象に、多言語支援センターから市町への情報伝達訓練を行
います。また併せて、各市町においては、外国人防災リーダーなどのキーパーソ
ンと平時より連絡を取り合える関係性の構築を依頼しているところです。
使い方
1 電話をします 03-5366-6076
※(注記)電話代はかかります。
2 通訳に相談したいことを話します
3 あなたが相談したい人に電話をかわります。
スピーカーを ON にして話してもよいです。
通訳サービスできること
●くろまる市役所や役場、避難所での相談
●くろまる電車の時間を知りたいときなど
インドネシア語
ベトナム語
英語
英語(English)、中国語(Chinese) 、韓国語(Korean) 、
ポルトガル語 ( P o r t u g u e s e ) 、スペイン語 ( S p a n i s h ) 、
ベトナム語(Tiếng Việt)、インドネシア語(bahasa Indonesia)
※(注記)通訳・翻訳サービスを提供する「BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONS 社」の協力により行います。kok