■しかく平成30年12月,「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において,「外国人材の受入れ・共生のための
総合的対応策」(以下「総合的対応策」という。)が関係閣僚会議決定された(令和元年12月及び令和2年7月に改訂)。
■しかく本調査は,総合的対応策において,「外国人が抱える職業生活上,日常生活上,社会生活上の問題点を的確に把握し,外
国人材の受入れ環境整備に関する施策の企画・立案に資するよう,(中略)外国人に対する基礎調査を実施する」(施策番
号2)とされたことを受け,実施したもの。
■しかくより充実した調査結果となるよう,「在留外国人に対する基礎調査に関する有識者会議」を設置し,調査方法や調査項目
の決定,調査結果の取りまとめについて共生施策に精通した有識者による,専門性,高い見識,広い視野を取り入れている。
調査の背景・目的
調査対象
■しかく 18歳以上の中長期在留者及び「特別永住者」計10,000人を無作為抽出(令和2年8月7日現在)
※(注記) 直近の上陸許可年月日から1年以上経過している者に限る。
有効回答数等 ■しかく配布数:10,000件(うち未着分:632件)■しかく有効回答数:1,600件/回答率17.1%
調査方法
■しかく Web調査(調査対象者にQRコード付の調査協力依頼状を郵送し,当該QRコードを読み込んで,イン
ターネット上のアンケートに回答してもらう形式)
なお,調査票(回答画面)は,8言語(ルビ付き日本語,英語,中国語,韓国語,ポルトガル語,ベト
ナム語,タガログ語,ネパール語)で対応
調査項目
■しかく「日本語でのコミュニケーション」,「情報の入手・相談対応」,「医療」,「災害・非常時の対応」,
「住宅」,「子育て・教育」,「仕事」等在留外国人が職業生活,日常生活及び社会生活において抱えて
いる主要な問題(生活上の困りごと等)を調査
調査期間 ■しかく令和2年9月1日〜同年9月30日
留意事項
■しかく本件調査結果は,アンケートに対して得られた回答をそのまま集計・掲載したものであり,一部の結果
では回答数が限られるため,その解釈には留意が必要である。
令和2年度在留外国人に対する基礎調査の概要 Immigration Services Agency of Japan
出入国在留管理庁
調査結果を基に外国人材の受入れ環境整備に関する施策の企画・立案を行うことで総合的対応策の充実を図
り,政府全体で共生社会の実現を目指していく。
調査結果を基に外国人材の受入れ環境整備に関する施策の企画・立案を行うことで総合的対応策の充実を図
り,政府全体で共生社会の実現を目指していく。
アンケート調査の実施概要
令和2年度在留外国人に対する基礎調査の調査結果の概要
【回答者の国籍・地域】【回答者の在留資格】
回答者の属性
■しかく生活環境全般の満足度をみると,満足していると回答する割合(「満足している」,「どちらかといえば満足してい
る」の合算値)が,8割程度であった(図表48〔72ページ〕)。
■しかく職業生活,日常生活及び社会生活において問題を抱えていると回答した人については,相談先や情報入手先が分からな
かったとする回答が多かった(図表91〔126ページ〕ほか)。
■しかくまた,上記の問題を抱えているとの回答には,日本語が十分に理解できていないことが原因と思われる回答も多かった
(図表82〔112ページ〕ほか)。
【回答者の日本語能力(読む)】
<やさしい日本語>
図表7(29ページ) 図表10(31ページ)
図表58(81ページ) 図表59(81ページ)
支援策の周知不足,多言語又はやさしい日本語での対応・情報発信が少ないなどの課題が認められた。
※(注記) 本文中の図表番号及びページ番号は報告書から引用している。
<日本語>
※(注記) 通常の日本語について,「よく分かる」と回答した人の割合が52.1%であったのに対し,やさしい日本語について,同様に回答した人
の割合は,77.2%であった。
中国 29.8%
(477)
ベトナム 12.9%
(206)
韓国 11.3%
(181)
ブラジル 9.6%
(153)
フィリピン 7.9%
(126)
台湾 4.0%(64)ネパール 3.5%(56)アメリカ合衆国 2.6%(42)インドネシア 1.9%(30)タイ 1.6%(25)その他15.0%
(240)
(n = 1600)
永住者 24.1%
(386)
留学 17.1%
(273)
技術・人文知識・国際業務 16.2%
(259)
技能実習 10.8%
(173)
定住者 7.9%
(127)
日本人の配偶者等 6.2%(99)特別永住者 6.1%(98)家族滞在 6.1%(97)その他 5.5%(88)(n = 1600)
52.1%
(783)
25.4%
(382)
10.5%
(158)
11.9%
(179)
(n=1502)
0% 20% 40% 60% 80% 100%
よく分かるまあまあ分かるあまり分からない分からない
77.2%
(1159)
13.9%
(209)4.3%(65)4.6%(69)
(n=1502)
0% 20% 40% 60% 80% 100%
よく分かるまあまあ分かるあまり分からない分からない
調査結果のポイント
Immigration Services Agency of Japan
出入国在留管理庁
令和2年度在留外国人に対する基礎調査の調査結果の概要
病院で診察等を受ける際の困りごと
病院で診察等を受ける際の困りごと
災害時の困りごと
災害時の困りごと新型コロナウイルス感染症の影響に関する困りごと
新型コロナウイルス感染症の影響に関する困りごと
1位信頼できる情報の情報源が分からなかった
(12.6%)
2位避難場所が分からなかった(10.2%)
3位警報・注意報などの避難に関する情報が,多言語で発信され
ていないため分からなかった(9.8%)
1位信頼できる情報の情報源が分からない(20.2%)
2位支援策の利用・申請方法が分からない(15.4%)
3位相談できる場所が分からない(11.4%)
住居探しにおける困りごと
住居探しにおける困りごと学校における子どもの困りごと
学校における子どもの困りごと
1位家賃や契約にかかるお金が高かった(23.5%)
2位国籍等を理由に入居を断られた(20.5%)
3位保証人が見つからなかった(19.7%)
1位日本語が分からない(7.8%)
1位外国にルーツがあることでいじめられる(7.8%)
3位授業の内容が理解できない(7.5%)
1位病院で症状を正確に伝えられなかった(24.1%)
2位どこの病院に行けばよいか分からなかった(23.1%)
3位病院の受付でうまく話せなかった(15.9%)
1位どこに相談すればよいか分からなかった(31.4%)
2位相談するために仕事や学校等を休まなければならな
かった(27.8%)
3位通訳が配備されていなかった又は少なかった
(20.4%)
公的機関が発信する情報を入手する際の困りごと
公的機関が発信する情報を入手する際の困りごと
■しかく日常生活において,困りごとを抱えていると回答した人の主な困りごとは,以下のとおり(複数回答あり)。
1位多言語での情報発信が少ない(33.8%)
2位やさしい日本語での情報発信が少ない(23.4%)
3位スマートフォン等で利用できる公的機関(市区町村・
都道府県・国)が作成したアプリでの情報発信が少ない
(16.8%)
図表71(94ページ)
図表91(126ページ)
図表110(155ページ)
図表124(179ページ) 図表148(205ページ)
図表116(166ページ)
図表101(141ページ)
図表82(112ページ)
公的機関に相談する際の困りごと
公的機関に相談する際の困りごと
Immigration Services Agency of Japan
出入国在留管理庁
1位日本語教室・語学学校等の利用・受講料金が高い
(23.3%)
2位学んだ日本語を活かせる機会がない(17.1%)
3位都合のよい時間帯に利用できる日本語教室・語学
学校等がない(15.6%)
日本語の学習における困りごと
日本語の学習における困りごと