■しかく 在留外国人の置かれている状況及び在留外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人に関する共生施策の
企画・立案に資することを目的として実施したもの。
■しかく 令和2年度に引き続き、2回目の実施。
■しかく より充実した調査となるよう、「令和3年度在留外国人に対する基礎調査に関する有識者会議」を開催し、調査項目の決定や調査結果のとりまとめ等について、
外国人に関する共生施策に精通した有識者による、専門性、高い見識、広い視野を取り入れている。
⇒ 調査結果を基に外国人に関する共生施策の企画・立案・実施を行うことで、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」及び
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の充実を図り、政府全体で外国人との共生社会の実現を図っていく。
令和3年度 在留外国人に対する基礎調査-調査の概要-
調査対象
■しかく 18歳以上の中長期在留者及び特別永住者 計40,000人
※(注記) 令和4年1月17日時点において、直近の上陸許可年月日から1年以上経過している者に限る。
※(注記) 在留外国人統計(令和3年6月末)を踏まえて決定した国籍・地域別及び在留資格別の標本数に基づき、回答対象者を無作為抽出。
有効回答数等 ■しかく 配布数:40,000件(うち未着分:1,572件) ■しかく 有効回答数:7,982件/回答率20.8%
調査方法
■しかく Web調査(対象者にQRコード付の協力依頼状を郵送し、当該コードを読み込んで、インターネット上のアンケートに回答してもらう形式)
■しかく 回答画面は、8言語(ルビ付きの日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語、フィリピノ語、ネパール語)で対応。
調査項目
■しかく 在留外国人が職業生活上、日常生活上及び社会生活上で抱える以下の項目に係る問題等を調査。
日本語学習、情報の入手・相談対応、医療、災害・非常時の対応(新型コロナウイルス感染症関連)、住宅、子育て・教育、仕事、
社会保険 等
■しかく なお、在留外国人の孤独の実態把握を目的に、「令和3年 人々のつながりに関する基礎調査(内閣官房)」(調査対象:全国の満
16歳以上の個人:2万人)と同一の設問を設けた。
調査期間 ■しかく 令和4年2月18日 〜 同年3月3日
留意事項
■しかく 本件調査結果は、アンケートに対して得られた回答をそのまま集計・掲載したものであり、一部の結果では回答数が限られるため、その解釈に
は留意が必要である。
調査目的等
調査概要1永住者 29.0%
(2,311人)
技術・人文知識
・国際業務
14.4%
(1,150人)
技能実習
12.1%
(965人)
留学 10.6%
(848人)
定住者 7.4%
(587人)
日本人の配偶者等 6.7%
(534人)
家族滞在 6.3%
特別永住者 5.6%
(444人)
特定活動 2.3%
永住者の配偶者等 1.9% その他 3.8%
(587人)
(154人) (300人)
(504人)
(185人)
中国 28.8%
(2,300人)
ベトナム
16.4%
(1,313人)
ブラジル
11.5%
(914人)
韓国 10.1%
(807人)
フィリピン 7.0%
(562人)
台湾 3.3%
(265人)
アメリカ合衆国 2.7%
(213人)
ネパール 2.4%
(190人)
インドネシア 2.3%
(180人)
タイ 1.2%
(99人)
その他 14.3%
(1,139人)
令和3年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果1(回答者属性・生活環境全般の満足度)-
■しかく 回答者の国籍・地域は、「中国」(28.8%)、「ベトナム」(16.4%)、「ブラジル」(11.5%)の順に多い。
■しかく 回答者の在留資格は、「永住者」(29.0%)、「技術・人文知識・国際業務」(14.4%)、「技能実習」(12.1%)の順に多い。
■しかく 日本での生活に満足している者(「満足している」+「どちらかといえば満足している」)は、87.8%(令和2年度調査と比較すると、4.2ポイント増)。
また、日本語能力が高ければ高いほど、同割合は大きくなる傾向にある。
回答者の属性 生活環境全般の満足度
日本語能力別(話す・聞く)
国籍・地域
在留資格
15.2pt2(n=7,982)
(n=7,982)
永住者
29.0%
技能実習
12.5%
特別永住者
10.6%
技術・人文知識
・国際業務 10.0%
留学 8.1%
定住者 7.1%
家族滞在6.7%日本人の配偶者等5.0%特定活動 4.0%
永住者の配偶者等 1.5% その他 5.5%
参考:在留外国人統計
(令和3年6月末)
中国
26.4%
ベトナム
15.9%
韓国
14.7%
フィリピン9.8%ブラジル7.3%ネパール3.4%インドネシア2.2%アメリカ
合衆国1.9%台湾 1.8%
タイ 1.8%
その他
14.5%
参考:在留外国人統計
(令和3年6月末)
令和3年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果2(日本語学習・生活オリエンテーション)-
■しかく 日本語学習に関する困りごとは、「日本語教室・語学学校等の利用・受講料金が高い」(15.0%)が最多(令和2年度調査と比較すると、8.3ポイント減)。
日本語能力の高くない者(「日本語での会話はほとんどできない」・「基本的な挨拶の会話はできる」)に限ると、「日本語の学習をしていない」が最も多く、
「無料の日本語教室が近くにない」の割合も全体と比較して高い。
■しかく 日本で生活する上で必要となる情報に関するオリエンテーション(生活オリエンテーション)を「受けたことがある」は全体の35.6%。
■しかく 日本での生活に困らないために知っておいた方が良いと思う情報は、「税金」(57.1%)、「年金・社会保険」(56.9%)、「医療・福祉」(54.5%)の順に多い。
日本語学習の困りごと 生活オリエンテーション
日本語能力別(抜粋)
受講歴の有無
日本語での会話はほとんどできない(n=256) 基本的な挨拶の会話はできる(n=1,157)
1位 無料の日本語教室が近くにない(16.0%) 無料の日本語教室が近くにない(18.2%)2位都合のよい時間帯に利用できる
日本語教室・語学学校等がない(15.2%)
都合のよい時間帯に利用できる
日本語教室・語学学校等がない(16.9%)
(参考) 日本語の学習をしていない (36.3%) 日本語の学習をしていない (23.2%)
日本での生活に困らないために知っておいた方が良いと思う情報 ※(注記)上位5項目
57.1%
56.9%
54.5%
52.0%
50.7%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%
税金
年金・社会保険
医療・福祉
労働・雇用
住民登録
(n=7,982)347.9%
35.3%
32.2%
24.3%
22.8%
22.1%
16.3%
0% 10% 20% 30% 40% 50%
日本語のテレビ・ラジオ・新聞・雑誌
日本人の友人・知人
同じ国籍・地域の友人・知人
家族・親族
学校・大学・職場
公的機関(市区町村・都道府県・国)のウェブサイト
母国語のテレビ・ラジオ・新聞・雑誌
(n=7,538)
31.4%
27.8%
20.4%
13.9%9.1%0.5%2.1%31.5%
23.4%
18.3%
12.5%7.9%6.9%5.0%4.6%0.5%1.8%
0% 10% 20% 30% 40%
どこに相談すればよいか分からなかった
相談するために仕事や学校等を休まなければならなかった
通訳が配備されていなかった又は少なかった
多言語翻訳アプリが配備されていなかった
適切な部署にたどり着くまでに色々な部署に案内された
相談窓口が少なかった
一般の電話番号(固定電話やフリーダイヤル)に発信...
担当者の専門知識が少なかった
相談可能な内容が少なかった
その他
令和2年度調査
(n=1,502)
令和3年度調査
(n=7,538)
33.8%
23.4%
15.9%
16.8%
13.4%9.4%9.6%1.9%34.1%
17.4%
17.0%
15.9%
14.4%
10.8%
10.3%1.6%5.6%
0% 10% 20% 30% 40%
多言語での情報発信が少ない
やさしい日本語での情報発信が少ない
公的機関(市区町村・都道府県・国)のウェブサイト上...
スマートフォン等で利用できる公的機関(市区町村・都...
SNSでの情報発信が少ない
メールでの情報発信が少ない
日本で発行される母語で書かれた新聞・雑誌での情報発...
その他
入手できていない
令和2年度調査
(n=1,502)
令和3年度調査
(n=7,538)
※(注記)令和2年度調査のデータがないものは、
令和3年度調査で新規追加した項目
公的機関(市区町村・都道府県・国)のウェブサイト上で、
必要な情報にたどり着くことが難しい
日本で発行される母語で書かれた新聞・雑誌での
情報発信が少ない
令和3年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果3(情報入手・相談)-
■しかく 情報入手時や相談時に利用する通信手段(インターネット関係)は、「有料のインターネット環境(自分でプロバイダー契約)」が88.6%で最多であるが、「無料の
インターネット環境(公共施設のWi-Fi等)」のみも5.7%存在。
■しかく 公的機関が発信する情報の入手先は、「日本語のテレビ・ラジオ・新聞・雑誌」(47.9%)が最多。
■しかく 公的機関が発信する情報の入手に関する困りごとは、「多言語での情報発信が少ない」(34.1%)が最多(令和2年度調査と比較すると、0.3ポイント増)。
■しかく 公的機関に相談する際の困りごとは、「どこに相談すればよいか分からなかった」(31.5%)が最多。同回答は、「技能実習」や「留学」では4割を超える。
情報の入手 公的機関へ相談する際の困りごと
公的機関が発信する情報の入手先 ※(注記)上位7項目
公的機関が発信する情報を入手する際の困りごと
在留資格別(抜粋) 前年度調査
+4.6pt
前年度調査
+2.3pt
※(注記)令和2年度調査のデータがないものは、
令和3年度調査で新規追加した項目
一般の電話番号(固定電話やフリーダイヤル)に
発信可能な電話を持っていないため相談できなかった
情報入手時や相談時の通信手段(インターネット関係)
有料のインターネット環境
(自分でプロバイダー契約)
無料のインターネット環境
(公共施設のWi-Fi等)
有料のインターネット環境
(インターネットカフェ等)
その他
利用
していない
n=7,982 88.6% 12.0% (注) 3.3% 1.0% 3.5%
スマートフォン等で利用できる公的機関(市区町村・都道府県・
国)が作成したアプリでの情報発信が少ない
(注) 「無料のインターネット環境」以外のインターネット環境がない者は5.7%42.6%2.8%65.6%2.6%6.4%10.0%3.3%6.6%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
(n=422)
日本の小学校に通っている 日本の中学校に通っている
日本の高校に通っている 日本の大学・大学院に通っている
日本の学校(小学校・中学校・高校・大学以外)に通っている インターナショナルスクール・外国人学校に通っている
その他 通っていない
※(注記)得られた回答結果をそのまま集計したものであり、就学先に確認を行ったものではない
54.7% 20.5%
1.4% 0.1%2.8%8.6%9.0%2.8%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
(n=2,074)
日本の小学校に通っている 日本の中学校に通っている
日本の高校に通っている 日本の大学・大学院に通っている
日本の学校(小学校・中学校・高校・大学以外)に通っている インターナショナルスクール・外国人学校に通っている
その他 通っていない
22.1%
18.8%
13.5%
13.3%
13.3%
0% 10% 20% 30%
子どもが母国語・母国文化を十分に理解していない
養育費が高い
子どもが日本語を十分に理解できない
(n=1,367)7.5%4.9%4.9%4.9%4.7%0% 10%
妊娠・出産にかかる費用が高い
学校や仕事が続けられるか不安
在留資格がどうなるか不安
子どもを産むために病院に行くとき、言葉が通じない (n=4,632)
令和3年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果4(ライフステージ・ライフサイクル1)-
■しかく 妊娠・出産についての困りごとは、「妊娠・出産にかかる費用が高い」(7.5%)が最多。
■しかく 子育てについての困りごとでは、「子どもが母国語・母国文化を十分に理解していない」(22.1%)が最も多くなっている。
■しかく 子どもの就学状況についてみると、6歳〜15歳の子どもで「通っていない」は2.8%となっており、その理由は、「日本に長く住むつもりはないから」(43.1%)が最多。
また、16歳〜18歳の子どもで「通っていない」は6.6%で、その理由は、(その他を除くと)「働いているから」(18.5%)が最多となっている。
妊娠・出産の困りごと※(注記)上位5項目
子育ての困りごと ※(注記)上位5項目
子どもの就学状況
妊娠・出産についての悩みを相談できるところや人がいない
保育所、幼稚園などの先生とのコミュニケーションが
うまくとれない
教育や子育てについての悩みを相談できるところや人がいない
6歳〜15歳
通っていない理由
(n=58)
1位 日本に長く住むつもりはないから(43.1%)
2位 日本語が分からないから(19.0%)
3位 授業についていけないから(8.6%)
16歳〜18歳
通っていない理由
(n=27)
1位 働いているから(18.5%)
2位 日本語が分からないから(14.8%)3位母国と生活や習慣が違うから(11.1%)
日本に長く住むつもりはないから(11.1%)
※(注記)得られた回答結果をそのまま集計したものであり、就学先に確認を行ったものではない542.9%
19.5%
17.0%
14.3%
13.6%
12.7%
10.4%6.9%2.3%
0% 10% 20% 30% 40% 50%
制度の詳しい内容がよくわからない
経済的な負担が大きい
給付金額が不十分
脱退一時金が少ない
その他
(n=7,982)
42.1%
15.6%
15.0%
12.1%8.5%2.3%1.5%1.4%
0% 10% 20% 30% 40% 50%
制度の詳しい内容がよく分からない
経済的な負担が大きい(保険料が高い)
経済的な負担が大きい(サービス利用料が高い)
希望するサービスが提供されていない
利用待ちが発生していて利用できない
その他
(n=2,812)
34.0%
12.5%
11.5%
10.1%9.4%10.2%6.5%8.4%7.0%6.0%5.1%7.1%1.9%1.9%2.5%35.6%
12.6%
11.9%
10.7%
10.4%8.5%7.7%7.5%7.0%5.6%4.7%4.4%2.6%1.6%2.9%
0% 10% 20% 30% 40%
給料が低い
採用、配属、昇進面で日本人と比べて不利に扱われている休みが取りにくい
毎月の給料の変動が大きい
労働時間が長い
スキルアップのための研修・支援が限られている
企業からの本人及び家族への生活面のサポートが限られ
ている
雇用形態が不安定である
職場での人間関係がうまくいかない
働く環境が快適ではない
職場での日本語やマナーが分からない
業務の内容が単純である・つまらない
危険な仕事が多い
社会保険(年金、健康保険)に加入させてもらえない
その他
令和2年度調査
(n=1,231)
令和3年度調査
(n=6,369)
令和3年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果5(ライフステージ・ライフサイクル2)-
■しかく 仕事の困りごとは、「給料が低い」(35.6%)、「採用、配属、昇進面で日本人と比べて不利に扱われている」(12.6%)、「休みが取りにくい」(11.9%)の順に多い
(令和2年度調査と比較すると、いずれも増加)。
■しかく 年金制度・介護保険制度の困りごとでは、「制度の詳しい内容がよくわからない」が4割超で最多。また、手続等の相談に関して困りごとを抱える者も一定数存在。
仕事の困りごと 年金制度・介護保険制度の困りごと
年金制度
介護保険制度
手続や利用方法について
どこに相談すればよいのか分からない
制度を知らなかったので加入期間が短く、
十分なお金をもらえない
採用、配属、昇進面で日本人と比べて
不利に扱われている
手続や利用方法に関して母国語で
相談できる場所がない
外国から来たので加入期間が短く、
十分なお金をもらえない
企業からの本人及び家族への生活面の
サポートが限られている
相談に関する困りごと
手続や利用方法についてどこに相談すれば
よいのか分からない
手続や利用方法に関して母国語で
相談できる場所がない
相談に関する困りごと6※(注記)特に傾向のある在留資格の結果を抜粋
※(注記)赤字は全体より10ポイント以上高い項目
※(注記)特に傾向のある在留資格の結果を抜粋
※(注記)赤字は全体より10ポイント以上高い項目
令和3年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果6(ライフステージ・ライフサイクル3)-
■しかく 病院で診察を受ける際の困りごとでは、「どこの病院に行けばよいか分からなかった」が22.8%で最多。「留学」に限ると、同割合は4割を超える。
■しかく 住居探しにおける困りごとは、「家賃や契約にかかるお金が高かった」(19.2%)、「国籍等を理由に入居を断られた」(16.9%)、「保証人が見つからなかった」
(15.1%)の順に多い。特に、「留学」や「技術・人文知識・国際業務」についてみると、同項目はいずれも全体より10ポイント以上高くなっている。
■しかく 新型コロナウイルス感染症の影響の困りごとでは、「出入国制限のため帰国できない」(36.5%)や「仕事、授業が減った・なくなった」(34.0%)の割合が高い。
病院で診察等を受ける際の困りごと
災害時・新型コロナウイルス感染症の影響の困りごと
住居探しの困りごと
災害時の困りごと
新型コロナウイルス感染症の影響の困りごと
情報入手 ワクチン接種 生活面1位信頼できる情報をどこから得ればよいか
分からなかった (12.2%)
信頼できる情報をどこから得れば
よいか分からない (18.3%)
行政機関のHPや予約サイトが
読めない(4.5%)
出入国制限のため帰国できない
(海外に行けない)(36.5%)2位避難場所が分からなかった
(10.5%)
情報の入手に時間がかかる
(10.1%)
予約の際にスタッフと会話できない
(3.9%)
仕事(収入)、
授業が減った・なくなった(34.0%)3位警報・注意報などの避難に関する情報が、
多言語で発信されていないため分からなかった
(10.3%)
多言語で発信されていないため
分からない(10.0%)
自宅に届いた案内が読めない
(3.8%)
支出が増えた(29.9%)
(n=7,982)
全体
(n=7,982)
留学
(n=848)
家族滞在
(n=504)1位どこの病院に行けばよいか
分からなかった(22.8%)
どこの病院に行けばよいか
分からなかった(40.3%)
病院で症状を正確に
伝えられなかった(35.7%)2位病院で症状を正確に
伝えられなかった(21.8%)
病院で症状を正確に
伝えられなかった(29.1%)
どこの病院に行けばよいか
分からなかった(33.1%)3位病院の受付でうまく
話せなかった(16.1%)
病院の受付でうまく
話せなかった(20.5%)
病院の受付でうまく
話せなかった(26.6%)
全体
(n=7,982)
留学
(n=848)
技術・人文知識・国際業務
(n=1,150)1位家賃や契約にかかるお金が
高かった (19.2%)
家賃や契約にかかるお金が
高かった (39.4%)
家賃や契約にかかるお金が
高かった (32.7%)2位国籍等を理由に入居を
断られた(16.9%)
保証人が見つからなかった
(32.5%)
国籍等を理由に入居を
断られた(32.3%)3位保証人が見つからなかった
(15.1%)
国籍等を理由に入居を
断られた(32.1%)
保証人が見つからなかった
(29.8%)7n
孤独感(直接質問) (11,867) 4.5 14.5 17.4 38.9 23.7 0.9
0% 20% 40% 60% 80% 100%
しばしばある・常にある 時々ある たまにある ほとんどない 決してない 無回答
※(注記)「無回答」(0.9%)を含む割合であることに留意が必要
6.7% 14.9% 29.5% 22.7% 26.1%
(n=7,982)
しばしばある・常にある 時々ある たまにある ほとんどない 全くない
39.9%
15.6%
14.4%
10.0%1.7%1.0%2.3%28.9%
0% 10% 20% 30% 40%
参加したいと思うが、参加したことがない
町内会・自治会への加入
ボランティア活動(通訳、清掃等)
学校の保護者会(PTA)役員・PTA活動
行政機関の活動への協力(各種委員など)
消防団への加入
その他
参加したいと思わない
(n=7,982)
令和3年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果7(社会参加・差別・その他)-
■しかく 社会参加の現状では、「参加したいと思うが、参加したことがない」が最多(39.9%)。その理由では「どのような活動が行われているか知らない」が6割超で最多。
■しかく 差別を受けた場面では「家を探すとき」(20.6%)が、差別等に関する要望では「外国人と日本人との交流の機会を増やす」(47.6%)が最多。
■しかく 孤独感が「しばしばある・常にある」は6.7%(⇔ 令和3年人々のつながりに関する基礎調査(内閣官房)(調査対象:全国の満16歳以上の個人:2万人)では
4.5%)。「日本語での会話はほとんどできない」に限ると、14.8%と割合が2倍以上高くなっている。
■しかく 支援に関して望むこととしては、「どこに相談すればよいかを適切に教えてくれる」が48.0%で最多となっている。
社会参加の現状
差別等の経験・要望
日本語能力別(抜粋)
参考:「令和3年人々のつながりに関する基礎調査(内閣官房)」の調査結果
差別を受けた場面
差別や人権に関する要望
支援に関して望むこと ※(注記)上位5項目
0% 20% 40% 60% 80% 100%
孤独の状況(あなたはどの程度、孤独であると感じますか)
0% 10% 20% 30% 40% 50%8(n=7,982)