■しかく 在留外国人の置かれている状況及び在留外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人に関する共生施策の
企画・立案に資することを目的として実施したもの。
■しかく 令和3年度に引き続き、3回目の実施。
■しかく より充実した調査となるよう、「令和4年度在留外国人に対する基礎調査に関する有識者会議」を開催し、調査項目の決定や調査結果のとりまとめ等について、
外国人に関する共生施策に精通した有識者による、専門性、高い見識、広い視野を取り入れている。
⇒ 調査結果を基に外国人に関する共生施策の企画・立案・実施を行うことで、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」及び
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の充実を図り、政府全体で外国人との共生社会の実現を図っていく。
令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-調査の概要-
調査目的等
調査対象
■しかく 18歳以上の中長期在留者及び特別永住者 計40,000人
※(注記) 令和4年12月1日時点において、直近の上陸許可年月日から1年以上経過している方に限る。
※(注記) 在留外国人統計(令和4年6月末)を踏まえて決定した国籍・地域別及び在留資格別の標本数に基づき、回答対象者を無作為抽出。
有効回答数等 ■しかく 配布数:40,000件(うち未着分:1,447件) ■しかく 有効回答数:5,016件/回答率13.0%
調査方法
■しかく Web調査(対象者に二次元バーコード付の協力依頼状を郵送し、当該コードを読み込んで、インターネット上でアンケートに回答してもらう形式)■しかく 回答画面は、8言語(ルビ付きの日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語、フィリピノ語、ネパール語)で対応。
調査項目
■しかく 在留外国人が職業生活上、日常生活上及び社会生活上で抱える以下の項目に係る問題等を調査。
日本語学習、生活オリエンテーション、情報の入手・相談対応、医療、災害・非常時の対応、子育て・教育、仕事、社会参加、
人権問題(差別)、社会保険等
■しかく なお、在留外国人の孤独の実態把握を目的に、「令和4年 人々のつながりに関する基礎調査(内閣官房)」(調査対象:全国の満
16歳以上の個人:2万人)と同一の設問を設けた。
調査期間 ■しかく 令和5年2月1日 〜 同年2月14日
留意事項
■しかく 本件調査結果は、アンケートに対して得られた回答をそのまま集計・掲載したものであり、一部の結果では回答数が限られるため、その解釈に
は留意が必要である。
■しかく 数値は四捨五入して表示しており、%を足し合わせて100.0%にならない場合や、グラフ上の数値の合計とリード文が一致しない場合がある。1
調査概要
3年以上10年未満
45.8% (2,169人)
10年以上20年未満
22.8% (1,080人)
20年以上30年未満
13.1% (621人)
1年以上3年未満
10.5% (498人)
30年以上40年未満
5.2% (244人)
生まれてからずっと
1.8% (85人)
40年以上 0.7%
(34人)
1年未満 0.1%
(6人)
永住者 30.4%
(1,525人)
技術・人文知識
・国際業務
14.4%
(721人)
留学
10.7%(539人)
日本人の配偶者等 7.7%
(387人)
技能実習 7.5%
(376人)
家族滞在 6.9%
(347人)
定住者 5.9%
(295人)
特別永住者 5.6%
(279人)
特定技能 4.2%
(211人)
特定活動 1.6%
(81人)
その他 5.1%
(255人)
中国 31.4%
(1,575人)
ベトナム
14.7%
(736人)
韓国 11.0%
(550人)
フィリピン 7.6%
(380人)
ブラジル 7.4%
(373人)
ネパール 2.9%
(147人)
インドネシア 2.8%
(142人)
アメリカ合衆国 2.8%
(140人)
台湾 2.8%
(139人)
タイ 1.7%
(87人)
その他
14.9%
(747人)
令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果1(回答者属性)-
■しかく 回答者の国籍・地域は、「中国」(31.4%)、「ベトナム」(14.7%)、「韓国」(11.0%)の順に多い。
■しかく 回答者の在留の資格は、「永住者」(30.4%)、「技術・人文知識・国際業務」(14.4%)、「留学」(10.7%)の順に多い。
■しかく 回答者の年齢は「30〜39歳」(32.7%)、「20〜29歳」(29.4%)、「40〜49歳」(19.0%)の順に多い。
■しかく 日本での通算在住年数は「3年以上10年未満」(45.8%)、「10年以上20年未満」(22.8%)、「20年以上30年未満」(13.1%)の順に多い。2(n=5,016)
(n=5,016)
永住者
28.6%
技能実習
11.1%
技術・人文知識
・国際業務
10.1%
特別永住者 9.9%
留学 8.8%
家族滞在 7.1%
定住者6.8%日本人の配偶者等4.8%特定活動 3.8%
特定技能 3.0% その他 6.1%
参考:在留外国人統計
(令和4年6月末)
中国
25.1%
ベトナム
16.1%
韓国
13.9%
フィリピン9.8%ブラジル7.0%ネパール4.2%インドネシア2.8%アメリカ
合衆国1.9%タイ 1.8%
台湾 1.8%
その他
15.4%
参考:在留外国人統計
(令和4年6月末)
30〜39歳
32.7%
(1,642人)
20〜29歳
29.4%
(1,475人)
40〜49歳
19.0%
(953人)
50〜59歳
11.2%
(560人)
60〜69歳 5.0%
(249人)
70〜79歳 1.3%(63人)
18〜19歳 1.0%(49人) 80歳以上 0.5%
(25人)
(n=5,016)
(n=4,737)
在留の資格
国籍・地域 年齢
日本での通算在住年数 性別
女性 52.7%
(2,645人)
男性 46.8%
(2,346人)
その他 0.5%
(25人)
(n=5,016)
令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果2 (生活環境全般の満足度)-
■しかく 日本での生活に満足している者(「満足している」+「どちらかといえば満足している」)は、86.4% (令和3年度調査と比較すると、1.4ポイントの微減)。
■しかく 満足している理由は、「居住環境(清潔さ等)がよいから」(36.5%)、「日本社会の文化や習慣が合うから」(18.4%)、「治安がよいから」(13.8%)
の順に多い。
■しかく 満足していない理由は、「給料が安いから」(24.7%)、「物価が高いから」(19.5%)、「外国人に対する差別があるから」(18.1%)の順に多い。342.3%
47.0%
42.3%
41.3%
40.8%
44.0%7.7%6.3% 7.5%3.2%2.2% 2.9%
3.7% 3.3%令和2年度令和3年度令和4年度分からない
満足してい
ない
どちらかと
いえば満足
していない
どちらかと
いえば満足
している
満足している5.6%
令和4年度
(n=5,016)
令和3年度
(n=7,982)
令和2年度
(n=1,600)
生活環境全般の満足度
36.5%
18.4%
13.8%7.4%6.5%3.8%2.8%2.1%1.6%1.5%1.3%0.9%0.3%0.3%0.1%2.5%居住環境(清潔さ等)がよいから
日本社会の文化や習慣が合うから
治安がよいから
将来に希望が持てるから
教育・子育て環境がよいから
(教育・子育て以外の)社会福祉の
サービスが充実しているから
就労環境がよいから
日本の食べ物がおいしいから
日本人との交流があるから
給料が高いから
外国人に対する差別がないから
同じ国籍・地域の人が周囲にいるから物価が安いから
多言語対応が十分なされているから
在留資格が取りやすいから
その他 (n=4,332)
満足している理由
24.7%
19.5%
18.1%9.7%5.2%4.2%3.5%2.9%1.2%1.2%1.2%0.8%0.8%0.6%0.0%6.6%給料が安いから
物価が高いから
外国人に対する差別があるから
将来に希望が持てないから
就労環境が悪いから
在留資格が取得しにくいから
日本社会の文化や習慣が合わない
から
多言語対応が十分ではないから
日本人との交流がないから
教育・子育て環境が悪いから
(教育・子育て以外の)社会福祉の
サービスが不十分だから
居住環境(清潔さ等)が悪いから
日本の食べ物が合わないから
同じ国籍・地域の人が周囲にいない
から
治安が悪いから
その他 (n=518)
満足していない理由
※(注記)「満足している」「どちらかと
いえば満足している」と回答
した人が対象
※(注記)「満足していない」「どちらかと
いえば満足していない」と回答
した人が対象
37.5%
11.0%8.9%8.3%6.8%6.3%5.9%5.5%3.1%3.1%2.2%2.2%2.1%15.2%
日本語ができるので学ぶ必要はないから
都合のよい時間帯に利用できる日本語教室・語学学校等がないから
無料の日本語教室が近くにないから
日本語ができなくても生活に困らないから
日本語教室・語学学校等の利用・受講料金が高いから
自分のレベルに合った日本語教育が受けられないから
近くに日本語教室・語学学校等がないから
どこで日本語を学べるか分からないから
オンラインで学ぶことができないから
無料の日本語教材がないから
母語による指導を受けられないから
日本語教育の内容が実用的でないから
学びたくないから
その他 (n=3,621)
21.1%
17.7%
14.2%
14.0%
13.2%
12.1%
11.7%
11.6%8.0%7.9%3.4%3.0%4.4%26.9%
15.0%
12.1%
10.7%
11.8%8.6%10.2%7.8%7.5%5.9%6.7%2.8%4.1%3.2%32.6%
14.6%
日本語教室・語学学校等の利用・受講料金が高い
無料の日本語教室が近くにない
学んだ日本語を活かせる機会がない
都合のよい時間帯に利用できる日本語教室・語学学校等がない
自分のレベルに合った日本語教育が受けられない
日本語を学べる場所・サービスに関する情報が少ない
近くに日本語教室・語学学校等がない
母語による指導を受けられない
無料の日本語教材が見付けられない
日本語教育の内容が実用的でない
教える人の専門性が低い
オンラインで学ぶことができない
その他
特に困っていない
日本語の学習をしていない
令和4年度調査
(n=1,116)
令和3年度調査
(n=7,982)
※(注記) 令和4年度調査は日本語
を現在学んでいる人のみ
を回答対象としている。
(令和3年度調査は全員
が回答対象)
令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果3(日本語学習)-
■しかく 日本語学習に関する困りごとは、令和3年度に引き続き「日本語教室・語学学校等の利用・受講料金が高い」(21.1%)が最多。
■しかく 日本語学習をしていない理由は「日本語ができるので学ぶ必要はないから」が最多(37.5%)、続いて「都合のよい時間帯に利用できる日本語教室・語学学
校がないから」(11.0%)が多い。
■しかく 日本語学習をしていない理由を年代別に見ると、年代が下がるにつれて「日本語ができるので学ぶ必要はないから」が多くなる。また、30代、40代は他の年代と
比べて「都合のよい時間帯に利用できる日本語教室・語学学校がないから」と回答した人の割合が高い。
■しかく 土日祝や夜間など、仕事や学校がない時間帯の日本語学習を希望する人の割合が高い。
日本語教室・語学学校を利用したい時間帯
昼間(9:00〜18:00) 夜間(18:00〜21:00) 合計
平日 11.3% 29.4% 40.7%
土・日・祝日 30.7% 37.9% 68.6%
合計 42.0% 67.3%420代 30代 40代1位日本語ができるので必要ない
(40.0%)
日本語ができるので必要ない
(37.5%)
日本語ができるので必要ない
(35.7%)2位都合のよい時間帯に利用できる
日本語教室・語学学校等がない
(9.3%)
都合のよい時間帯に利用できる
日本語教室・語学学校等がない
(12.6%)
都合のよい時間帯に利用できる
日本語教室・語学学校等がない
(12.3%)3位無料の日本語教室が近くにない
(9.0%)
無料の日本語教室が近くにない
(9.8%)
無料の日本語教室が近くにない/
日本語ができなくても生活に困らない
(8.7%)
学習していない理由・年代別(抜粋・その他除く)
日本語学習の困りごと 日本語学習をしていない理由
> >
令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果4(生活オリエンテーション)-
■しかく 生活オリエンテーションを受けたことがないと答えたのは40.5%。
■しかく 生活オリエンテーション動画を見たい場面では、過半数の人(55.5%)が自分の都合のよいときにWebで無料視聴したいと答えている。
■しかく 生活オリエンテーションを受けた人が日本での生活で役立った内容としては「ごみ出し」(76.0%)、「住民登録」(53.4%)、「防災」(50.7%)の順で多い。
■しかく 生活オリエンテーションを受けなかった人が受けていれば役立ったと答えたのは、「年金・社会保険」(51.3%)、「税金」(48.9%)、「医療・福祉」
(39.8%)の順で多く、給与から控除される項目について知りたかった人が多い。
22.2%
35.6%
40.5%
50.4%
37.3%
14.0%
令和4年度調査
(n=4,737)
令和3年度調査
(n=7,982)
受けたことがある 受けたことがない 分からない
※(注記)令和4年度調査は「特別永住者」以外を回答対象としている。
(令和3年度調査は全員が回答対象)
51.3%
48.9%
39.8%
34.3%
32.2%
24.7%
23.8%
23.0%
20.7%
20.5%
19.4%
18.1%
12.1%4.8%年金・社会保険
税金
医療・福祉
労働・雇用
教育・日本語学習
住宅
出産・子育て
防災
ごみ出し
住民登録
多言語対応の相談窓口
電気・ガス・水道
交通
その他
(n=1,919)
55.5%
21.8%
21.6%
19.9%
19.4%
18.7%
11.0%1.5%8.5%
来日前・来日後かかわらず自分の都合のよいときにwebで無料視聴
査証申請手続の際
来日前の研修等の際
所属機関(会社、学校等)による入社時、入学時等の説明の際
居住する市役所に転入手続に行ったとき
入国するまでの間(乗機中・乗船中)
入国時(到着した空港又は港内)
その他
分からない (n=4,737)
76.0%
53.4%
50.7%
46.3%
45.0%
43.0%
42.6%
37.0%
36.9%
35.3%
34.4%
21.6%
18.3%1.5%ごみ出し
住民登録
防災
労働・雇用
電気・ガス・水道
交通
教育・日本語学習
医療・福祉
税金
年金・社会保険
住宅
出産・子育て
多言語対応の相談窓口
その他
(n=1,052)
受講歴の有無 生活オリエンテーション動画を見たい場面
日本での生活で役立った情報 受けていれば役に立っていた情報5約半数が給与から控
除される項目につい
て知りたかったと回答
令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果5(情報入手)-
■しかく 公的機関が発信する情報を入手する際の過去一年の困りごとは「特に困ることはなかった」(41.8%)が最多。困りごとがあった中では、「多言語での情報発信
が少なかった(20.4%)が最も多く、「やさしい日本語での情報発信が少なかった」(13.0%)が3番目に多いなど、言語に関する困りごとが多い。
■しかく 母語以外の情報提供を望む言語は「日本語」が過半数(52.7%)で最多。「英語」(37.6%)、「やさしい日本語」(34.2%)と続く。
■しかく 公的機関が発信する情報の入手で困ったことがないと答えた人は、国籍別では「タイ」(16.1%)、在留資格別では「特定技能」(28.9%)が最少。
■しかく 日本語能力別で見ると、一貫して、日本語能力が低いほど、公的機関が発信する情報の入手で困ったことがない人の割合が低くなっている。
公的機関が発信する情報を入手する際の困りごと620.4%
14.4%
13.0%
11.1%7.7%6.7%6.4%1.7%
41.8%
10.2%
34.1%
17.0%
17.4%
15.9%
10.8%
14.4%
10.3%1.6%32.0%5.6%33.8%
15.9%
23.4%
16.8%9.4%13.4%9.6%1.9%
31.1%
多言語での情報発信が少なかった
公的機関のウェブサイト上で、必要な情報にたどり着
くことが難しかった
やさしい日本語での情報発信が少なかった
スマートフォン等で利用できる公的機関が作成したア
プリでの情報発信が少なかった
メールでの情報発信が少なかった
SNSでの情報発信が少なかった
日本で発行される母語で書かれた新聞・雑誌での情
報発信が少なかった
その他
過去1年間では特に困ることはなかった
公的機関が発信する情報を入手する機会がなかった
令和4年度調査
(n=4,737)
令和3年度調査
(n=7,538)
令和2年度調査
(n=1,502)
※(注記) 令和4年度調査は過去1年間で困ったことが調査対象。令和2年度及び3年度調査では期間の指定は
していない。
※(注記) 令和2年度調査のデータがないものは、令和3年度以降新規追加した項目。
52.7%
37.6%
34.2%2.9%2.7%
日本語
英語
やさしい日本語
韓国語
中国語
母語以外の情報提供を望む言語(上位5項目)
公的機関が発信する情報の入手で困ることがなかった人の割合
国籍・地域別(下位3項目)
タイ
(n=87)
16.1%
米国
(n=136)
27.2%
ネパール
(n=146)
28.8%
在留資格別(下位3項目)
特定技能
(n=211)
28.9%
家族滞在
(n=347)
33.7%
留学
(n=539)
34.1%
日本語能力(会話)別傾向
全くできない(n=80) 25.0%
身近で基本的な情報交
換ができる(n=537)
31.5%
流ちょうに自然に会話
ができる(n=1,017)
49.1%
日本語能力(読む)別傾向
全く分からない(n=349) 30.4%
身近な内容の簡単で短い
文章を読める(n=1002)
32.0%
ある視点に基づいた新聞
記事などを読める(n=905)
49.5%
(n=5,016)
令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果6(相談対応)-
■しかく 困りごとを抱えた際の相談相手は「家族、親族」(28.7%)、「日本人の友人・知人」(24.4%)、「母国・外国人の友人・知人」(20.1%)の順で多い。
■しかく 公的機関に相談しようとした際に困ったことでは「相談するために仕事や学校等を休まなければならなかった」(22.4%)が最多。「通訳が配置されていなかった又
は少なかった」(11.9%)、「外国人にも理解できるような丁寧な説明がなく、説明された内容が分からなかった」(8.4%)といった、外国人固有の問題が2位、3位
と続く。
■しかく 公的機関に相談しない理由は「相談できる部署や窓口がどこにあるか分からないから」(38.5%)が最多。7※(注記) 困りごとを抱えた
際に最初に相談する
人、2番目に相談する
人、3番目に相談する
人についての回答の
合計
公的機関に相談しようとした際に困ったこと 公的機関に相談しない理由
家族、親族, 28.7%
日本人の友人・知
人, 24.4%
母国・外国人の友
人・知人, 20.1%
受入れ機関、学
校、会社等, 11.2%
市区町村・都道府県,8.5%国(外国人在留支
援センター
(FRESC)等), 3.0%
NPO等の民間団体,1.0%その他, 3.1%
(n=15,048)
22.4%
11.9%8.4%7.4%7.3%6.1%5.4%4.7%4.4%3.9%3.2%2.7%1.3%相談するために仕事や学校等を休ま
なければならなかった
通訳が配置されていなかった又は少
なかった
外国人にも理解できるような丁寧な
説明がなく、説明された内容が分...
多言語翻訳アプリが配備されていな
かった
相談窓口が少なく、相談するまでの
待ち時間が長かった
自分の困りごとを相談できる部署や
窓口がなかった
適切な部署にたどり着くまでに色々
な部署に案内された
複数の困りごとのうち一部についてし
か適切な部署にたどり着けなかった
適切な部署に案内してもらえなかった担当者の専門知識が少なかった
相談内容を理解してもらえなかった
相談可能な内容が少なかった
その他
外国人にも理解できるような丁寧な
説明がなく、説明された内容が分か
らなかった
38.5%
29.8%
28.9%
14.6%
13.3%
11.1%9.4%4.7%6.3%相談できる部署や窓口がどこ
にあるか分からないから
相談するために仕事や学校
等を休まなければならないから他に相談できる相手がいるから通訳が配置されていない又
は少ないから
自分の困りごとを相談できる
部署や窓口がないから
相談窓口が少なく、相談する
までの待ち時間が長いから
多言語翻訳アプリが配備され
ていないから
一般の電話番号(固定電話
やフリーダイヤル)に発信可
能な電話を持っていないから
その他 (n=3,418)
69.9%
10.8%5.5%13.3%
39.3%
20.4%8.8%30.3%
21.1%3.7%9.4%
20.6%1.6%5.3%
18.7%0.8%1.8%6.3%0.1%0.5%2.2%1.8%2.5%5.2%1番目
2番目
3番目
家族、親族 日本人の友人・知人
母国・外国人の友人・知人 受入れ機関、学校、会社等
市区町村・都道府県 国(外国人在留支援センター(FRESC)等)
NPO等の民間団体 その他 (n=5,016)
困りごとを抱えた際の相談相手(順位)
(n=1,598)
※(注記) 過去1年間では特に困ったことはなかったと回答した割合は52.1%
困りごとを抱えた際の相談相手(合計)
令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果7(医療・災害・非常時の対応)-
■しかく 病院で診察・治療を受けようとした際の困りごとは「病院で症状を正確に伝えられなかった」(15.6%)が最多。「自分の症状に合う診察や治療を受けられる病院が
どこにあるのか分からなかった」(14.8%)、「言葉が通じる病院がどこにあるか分からなかった」(12.9%)が10%を超えた回答項目である。
■しかく 災害で困ったことでは「信頼できる情報をどこから得ればよいか分からなかった」(7.7%)が最多。上位5項目は順位は異なるが令和3年度調査と変わらなかった。
■しかく 新型コロナウイルス感染症で困っている人の割合は令和3年度調査から減少。困りごとを項目ごとにみても情報入手の「その他」を除く全ての項目で減少。8過去1年間で病院で診察・治療を受けようとした際の困りごと
(上位5項目)(n=5,016)
1位 病院で症状を正確に伝えられなかった 15.6%
2位 自分の症状に合う診察や治療を受けられる病院がどこにあるの
か分からなかった
14.8%
3位 言葉が通じる病院がどこにあるか分からなかった 12.9%
4位 病院の受付でうまく話せなかった 9.0%
5位 母国等に比べて医療費が高かった 8.5%
過去1年間では特に困ったことはなかった 56.8%
1位 信頼できる情報をどこから得ればよいか分からなかった 7.7%
(12.2%)
2位 被災後の支援策があっても、利用方法・申請方法が分からなかった 6.7%
(9.1%)
3位 避難場所が分からなかった 6.6%
(10.5%)
4位 警報・注意報などの避難に関する情報が、多言語で発信されていない
ため分からなかった6.2%(10.3%)
5位 避難所がどのようなものか分からなかった 5.2%
(8.1%)
特に困ったことはない 73.7%
(63.7%)
過去1年間に災害で困ったこと(上位5項目)(n=5,016)
13.8%7.2%6.8%4.2%1.9%
73.0%
18.3%
10.0%
10.1%5.0%1.4%
67.2%
信頼できる情報をどこから得ればよいか分からない
多言語で発信されていないため分からない
情報の入手に時間がかかる
やさしい日本語で発信されていないため分からない
その他
特に困っていない
令和4年度調査
(n=5,016)
令和3年度調査
(n=7,982)
※(注記)カッコ内は令和3年度調査(n=7,982)
新型コロナウイルス感染症の影響で困っていること(情報入手)
27.2%
10.6%3.1%2.2%1.9%1.5%6.3%47.2%
日本語のできる家族・親族・友人・知人を
連れて行った
多言語翻訳機・アプリを利用した
自分で通訳を手配して利用した
病院が用意した通訳を利用した
多言語対応の病院に行った
その他
言葉の問題は生じていたが、特に対策は
しなかった
言葉の問題は生じなかった
過去1年間で病院で診察・治療を受けて言葉の問題が生じたときの対応
(n=5,016)
令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果8(子育て・教育)-
■しかく 妊娠・出産についての困りごとは「妊娠・出産にかかる費用が高い」(13.3%)が一番多く、「学校や仕事が続けられるか不安」 (7.2%) 、「妊娠・出産についての
悩みを相談できるところや人がいない」 (6.9%)が続く。
■しかく 6歳から15歳までの子どもの就学状況について、就学していない割合は2.6%。令和3年度調査と横ばい。
■しかく 子育てについての困りごとでは、上位5項目について、順位の変動はあるものの、令和3年度調査と変わらなかった。
妊娠・出産についての困りごと(上位5項目)(n=2,594)
1位 妊娠・出産にかかる費用が高い 13.3%
2位 学校や仕事が続けられるか不安 7.2%
3位 妊娠・出産についての悩みを相談できるところや人がいない 6.9%
4位 子どもを産むために病院に行くとき、言葉が通じない 5.5%
5位 在留資格がどうなるか不安 4.9%
特に困ったことはない 68.8%
1位 子どもが母国語・母国文化を十分に理解していない 19.9%
(22.1%)
2位 養育費が高い 16.7%
(18.8%)
3位 子どもが日本語を十分に理解できない 13.0%
(13.3%)
4位 保育所、幼稚園などの先生とのコミュニケーションがうまくとれない 12.5%
(13.5%)
5位 教育や子育てについての悩みを相談できるところや人がいない 10.6%
(13.3%)
特に困ったことはない 36.1%
(38.4%)
子育てについての困りごと(上位5項目)(n=930)
※(注記)カッコ内は令和3年度調査(n=1,367)
14.3%
12.1%
34.8%
13.7%3.1%3.2%5.1%5.2%3.9%5.6%7.5%11.3%2.7%6.0%0.1%0.0%
11.9%
19.8%
34.3%
42.7%
6歳以上16歳未満
(n=1,384)
16歳以上19歳未満
(n=248)
学費が無料または安価だったから 自治体から就学案内が来たから
母語でのサポート体制がしっかりしているから 母語で教育を受けられるから
母文化についての教育を受けられるから (母文化以外に関する)教育内容に魅力を感じたから
知人等から紹介を受けたから 母国の大使館等から案内があったから
その他 特に理由はない910.1%
54.7%
51.1%
20.5%
20.5%1.4%1.6%0.1%0.1%2.8%2.8%8.6%4.1% 1.5%9.0%5.6%2.8%2.6%
令和3年度
(n=2,074)
令和4年度
(n=1,421)
日本の幼稚園・保育園に通っている
日本の小学校に通っている
日本の中学校に通っている(夜間中学を含む)
日本の高校(通信制高校を含む)に通っている
日本の大学・大学院に通っている
日本の学校(小学校・中学校・高校・大学・大学院以外)に通っている
外国人学校(インターナショナルスクール)に通っている
外国人学校(民族学校)に通っている
その他
通っていない
※(注記) 「日本の幼稚園・保育園に通ってい
る」及び「外国人学校(民族学校)に
通っている」は令和4年度調査で新規
追加した項目
子どもの学校を選択した理由
子どもの就学状況(6歳〜15歳)
令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果9(就労)-
■しかく 仕事の困りごとは、「給料が低い」(35.7%)、「採用、配属、昇進面で日本人と比べて不利に扱われている」(10.4%)、「労働時間が長い」(9.8%)の順に多い。
「給料が低い」は令和2年度調査から3年連続で最多。
■しかく 就職先が見つからない理由は「希望する仕事が見つからない」が過半数(55.5%)。次いで「自分の日本語能力が十分でない」(26.0%)が多い。1035.7%
10.4%9.8%9.7%7.4%7.2%6.4%6.2%5.8%4.5%3.5%3.2%1.6%1.3%
3.3% 42.7%
35.6%
12.6%
10.4%
11.9%
10.7%8.5%7.7%7.0%7.5%5.6%4.4%4.7%2.6%1.6%2.9%
41.7%
34.0%
12.5%9.4%11.5%
10.1%
10.2%6.5%7.0%8.4%6.0%7.1%5.1%1.9%1.9%2.5%34.5%
給料が低い
採用、配属、昇進面で日本人と比べて不利に扱われ
ている
労働時間が長い
休みが取りにくい
毎月の給料の変動が大きい
スキルアップのための研修・支援が限られている
企業からの本人及び家族への生活面のサポートが限
られている
職場での人間関係がうまくいかない
雇用形態が不安定である
働く環境が快適ではない
業務の内容が単純である・つまらない
職場での日本語やマナーが分からない
危険な仕事が多い
社会保険(年金、健康保険)に加入させてもらえない
その他
特にない
令和4年度調査
(n=3,831)
令和3年度調査
(n=6,369)
令和2年度調査
(n=1,231)
18.1% 16.9% 10.7% 8.4%
3.0% 2.4%
40.4%
育児のため 仕事をしたいが、適当な就職先が見つからない
日本語能力が足りない 体調不良やケガが原因で仕事ができない
仕事の探し方がわからない 介護のため
その他
55.5%
26.0%
25.5%
11.5%
10.0%6.0%11.0%
希望する仕事が見つからない
自分の日本語能力が十分でない
就職しようとしている仕事で求められる技術、知識、
能力、経験が自分に足りていない
就職活動の方法が分からない
自分の在留資格(ビザ)では、希望する仕事に就けない母国での資格が日本で認められていない
その他
(n=200)
仕事の困りごと 仕事をしていない理由
就職先が見つからない理由
(n=1,185)
令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果10(社会参加)-
■しかく 社会参加活動に参加を希望したい人の割合は35.0%。参加したいと思わない人の割合は24.2%。
■しかく 活動内容別では、ボランティア活動に参加したい人が多く(70.9%)、「町内会・自治会への加入」(35.2%)及び「行政機関の活動への協力」(34.4%)も関心
が高い。
■しかく 社会参加に関する困りごととしては、「どのような活動が行われているか知らない」(49.6%)が最多である。
35.0% 24.2% 40.8%
参加したい 参加したいと思わない 分からない
社会参加に関する困りごと
社会参加への参加希望
(n=5,016)
49.6%
35.6%
25.3%
22.7%
17.8%
16.3%
11.1%9.9%0.8%1.0%26.2%
どのような活動が行われているか知らない
自分にどのような活動ができるかわからない
言葉が通じるか不安がある
地域の人たちが自分を受けいれてくれるか不安...
他の用事と時間が重なり、参加できない
知っている人が参加していないので不安がある
参加するための手続きがわかりにくい
参加する際の経費(交通費等)の負担
外国人であることを理由に、参加してみたい活...
その他
特に困っていることはない (n=1,757)
70.9%
35.2%
34.4%
15.4%
13.3%4.3%ボランティア活動(通訳、清掃等)
町内会・自治会への加入
行政機関の活動への協力(各種委員など)
学校の保護者会(PTA)役員・PTA活動
消防団への加入
その他 (n=1,757)
参加したい活動
地域の人たちが自分を受けいれてくれるか不
安がある
外国人であることを理由に、参加してみたい
活動に参加できない
共生社会の実現に向けた意識醸成を図るために効果的な取組
(上位5項目)(n=5,016)
1位 各国の文化を体験するイベント(食文化等) 44.7%
2位 日本文化を体験するイベント 37.0%
3位 外国人との共生社会の実現をテーマにしたイベント 31.8%
4位 外国人の受入れ環境整備に関する取組を分かりやすく紹介す
るためのイベント
28.2%
5位 人権の尊重に関する意識を啓発するイベント 28.1%11令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果11(人権問題・差別)-
■しかく 差別を受けた場面は令和3年度調査に引き続き「家を探すとき」(23.8%)が最多。「仕事をしているとき」(17.8%)、「仕事を探すとき」(16.3%)と続く。
■しかく 差別を受けた相手は「職場関係者」(35.3%)が最も多く、続いて「住宅不動産関係者」(31.3%)、「店員」(27.6%)の順で多い。
■しかく ヘイトスピーチを受けたことがある人の割合は15.0%。受けた場所は「その他」(52.1%)を除くと、「インターネット」(34.4%)、「街宣活動」(23.7%)、「デモ」
(23.0%)の順で多い。
15.0% 63.2% 21.9%
受けたことがある 受けたことがない 分からない
差別を受けた場面 ヘイトスピーチを受けた経験
(n=5,016)
23.8%
17.8%
16.3%
13.2%
12.6%
12.3%
11.6%
11.2%
11.0%
10.0%7.9%2.4%1.9%4.4%
42.4%
20.6%
19.7%
17.9%
14.3%
10.7%
12.0%
11.9%
11.2%
11.4%9.9%6.3%2.7%1.7%3.9%43.9%
家を探すとき
仕事をしているとき
仕事を探すとき
クレジットカードを申し込むとき
公的機関(市区町村・都道府県・
国)などの手続のとき
銀行口座を開設するとき
電車・バス等に乗っているとき
近所の人との付き合いのとき
日本人の友人との付き合いのとき
携帯電話を契約するとき
学校などの教育の場
自分や家族が結婚するとき
出産・育児のとき
その他
特に経験していない
令和4年度調査(n=5,016)
令和3年度調査(n=7,982)
ヘイトスピーチを受けた場所
34.4%
23.7%
23.0%8.0%6.8%4.8%52.1%
インターネット
街宣活動
デモTV新聞
雑誌
その他
(n=752)
差別を受けた相手
35.3%
31.3%
27.6%
18.6%
17.3%
15.0%
13.1%
10.2%3.6%3.4%2.1%41.6%
職場関係者
住宅不動産関係者
店員
公務員等
近隣住民
日本人の友人・知人
学校の教師や生徒、その保
護者
病院関係者
母国・外国人の友人・知人
配偶者・パートナー
家族
見知らぬ人
(n=2,295)12令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果12(社会保険・孤独)-
■しかく 介護保険制度に関する困りごとは令和3年度調査に引き続き、「制度の詳しい内容がよくわからない」(44.3%)が多数を占める。
■しかく 孤独であると感じることが「しばしば・常にある」と答えた人は7.5%で令和3年度調査から0.8ポイント増加。「ときどきある」と答えた人は17.6%でこちらも令和3
年度調査から2.7ポイント増加。 「しばしば・常にある」 「ときどきある」と答えた人の割合は、 「令和4年人々のつながりに関する基礎調査」(内閣官房)(調査
対象:全国の満16歳以上の個人:2万人)と比較するとどちらの項目も高くなっている。13年金制度に関する情報の入手先(上位5項目)(n=4,967)
介護保険制度に関する困りごと
44.3%
16.3%
14.2%8.6%7.5%1.9%1.0%1.8%41.1%
42.1%
15.0%
15.6%
12.1%8.5%2.3%1.5%1.4%
42.3%
制度の詳しい内容がよくわからない
手続や利用方法についてどこに相談すればよいの
か分からない
経済的な負担が大きい(保険料が高い)
手続や利用方法に関して母語で相談できる場所が
ない
経済的な負担が大きい(サービス利用料が高い)
希望するサービスが提供されていない
利用待ちが発生していて利用できない
その他
特にない
令和4年度調査
(n=1,850)
令和3年度調査
(n=2,812)
1位 職場 26.1%
2位 日本年金機構年金事務所から送られてくる手紙・文書 25.2%
3位 家族・親族 21.1%
4位 日本語のテレビ・ラジオ・新聞・雑誌 20.2%
5位 日本人の友人・知人 17.6%
介護保険制度に関する情報の入手先(上位5項目)(n=1,850)
1位 家族・親族 30.8%
2位 日本語のテレビ・ラジオ・新聞・雑誌 27.4%
3位 職場 18.1%
4位 日本人の友人・知人 16.9%
5位 市区町村の窓口 14.9%7.5%6.7%
17.6%
14.9%
24.3%
29.5%
23.9%
22.7%
26.8%
26.1%
令和4年度
調査
(n=5,016)
令和3年度
調査
(n=7,982)
しばしば・常にある ときどきある たまにある ほとんどない 全くない
参考:「令和4年人々のつながりに関する基礎調査」(内閣官房)の調査結果
孤独の状況(あなたはどの程度、孤独であると感じますか)
1.2%
5.1% 93.7%
利用したことがある
知っているが、利用したことはない
知らない
令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-主な結果13(窓口・ウェブページ・政策等の認知度)-
■しかく 公的機関が設置する外国人向けの相談窓口やウェブページ等について、「知らない」と答えた人は約8割を超えているが、実際に利用した人からはポジティブな評
価が約9割ある。
○しろまる 外国人生活支援ポータルサイト⇒https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html ○しろまる 生活・就労ガイドブック⇒https://www.moj.go.jp/isa/guidebook_all.html
○しろまる 外国人在留支援センター(FRESC)⇒https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc01.html ○しろまる つながるひろがるにほんごでのくらし⇒https://tsunagarujp.bunka.go.jp/
外国人在留支援センター(FRESC)1.5%17.5% 80.9%
利用したことがある 知っているが、利用したことはない 知らない
(n=5,016)
認知度
利用してよかった点
45.5%
42.9%
36.4%
28.6%1.3%11.7%
自分の不安や悩み等を丁寧に聴い...
自分の相談内容を理解してくれた
適切な助言や解決策を提示してくれた
多言語に対応していた
その他
特にない (n=77)
自分の不安や悩み等を丁寧に聴いてく
れた
地方公共団体が設置する一元的相談窓口2.9%14.2% 82.9%
利用したことがある 知っているが、利用したことはない 知らない
(n=5,016)
認知度
利用してよかった点
51.7%
48.3%
40.0%
22.1%0.0%11.7%
適切な助言や解決策を提示してくれた
自分の不安や悩み等を丁寧に聴い...
自分の相談内容を理解してくれた
多言語に対応していた
その他
特にない (n=145)
自分の不安や悩み等を丁寧に聴いて
くれた
外国人生活支援ポータルサイト3.6%16.3% 80.1%
利用したことがある 知っているが、利用したことはない 知らない
(n=5,016)
認知度
利用してよかった点
53.0%
36.5%
31.5%
28.2%
22.7%
17.1%
15.5%0.6%9.9%
情報が探しやすかった
情報量が豊富だった
内容が分かりやすかった
多言語で情報が掲載されていた
新しい情報が載っていた
国の施策に一元的にアクセスできた
やさしい日本語で情報が掲載されていた
その他
特にない (n=181)
認知度3.3%15.3% 81.4%
利用したことがある 知っているが、利用したことはない 知らない
利用してよかった点
29.9%
25.0%
24.4%
12.8%
11.0%0.0%0.0%0.0%情報が探しやすかった
内容が分かりやすかった
情報量が豊富だった
新しい情報が載っていた
多言語で情報が掲載されていた
やさしい日本語で情報が掲載されていた
その他
特にない (n=164)
生活・就労ガイドブック
(n=5,016)
認知度
つながるひろがる
にほんごでのくらし(つなひろ)
21.9% 78.1%
知っている 知らない
日本年金機構年金事務所
における多言語相談9.2%90.8%
知っている 知らない
外国人材の受入れ・共生の
ための総合的対応策
(n=5,016)7.7%92.3%
知っている 知らない
外国人との共生社会の実現
に向けたロードマップ
(n=5,016)
利用して日本語が身に付いたか
44.1% 45.8% 10.2%
十分身に付いた
ある程度は身に付いた
それだけでは十分な日本語は身に付かなかった
(n=59)
(n=4,967)
(n=5,016)14令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-意見・要望等1言語・人種差別等-
言語について (2,783件)
○しろまる 日本語学習支援について
・ 最も重要なのは、外国人が最新の語学講座(ただひたすら勉強するというのではなく、科学的に効果が証明された教育法のもの)を、容易に、手頃な費用で利用できるようにすること
です。日本語は非常に複雑な言語であり、言語なしに日本に馴染むことは不可能です。また、どうか幼い子供をもつ母親がそうした語学講座に参加できるようにしてください!(40代・女性)・ 今私が住んでいる地域の日本語クラスでは、文法の教科書か小学校の国語の教材を使っていますが、主婦の日常生活に役立つような内容もほしいです。例えば料理や日用品に関
係する単語などです。(40代・女性)
・ 地方の話し方をもっと教える場所があってもいいと思う。地方に行くと言葉の意味がわからない。(50代・男性)
○しろまる 多言語対応について
・ 病院や地方自治体の役所には多言語の通訳が必要です。(20代・男性)
・ 各地に言葉の通訳者の提供。(40代・女性)
・ 駅、市役所の案内図は、いろんな国の言語で貼られた方が良いと思う。日本語の下に英語で書かれていることが多いが、全ての人が英語を読めるわけではないので、他の言語も、
案内図や標識に、書いた方が良いかと思う。(20代・女性)
・ 役所の書類作業を日本語以外でも対応してもらいたい。多言語に対応できるスタッフを、特に看護師と病院の受付に増やしてほしい(多くの医師は、すでに英語が話せます。)。公的
な説明と伝達を複数の言語で行ってほしい。(50代・女性)
○しろまる やさしい日本語について
・ 外国人向け日本語講座と日本人向け「やさしい日本語」講座を地域で無料でもっと提供すること。(30代・男性) など
人種差別・機会平等・個人尊重について (2,588件)
・ 私は日本生まれ日本育ちですが、小学校の頃、いじめを体験しました。私の知り合いのパキスタン人はほとんどいじめを体験しています。日本では髪型、服装などルールが厳しいた
め全員が同じ見た目になります。そのため外国人がいることによって、人と違うだけでいじめを受けやすくなります。日本では多様性がまだまだ広まってないため、もっとたくさんの人種
の人が生きやすいように、変えないといけないことは多いです。私はイスラム教徒ですが、アルバイトを応募するときもヒジャブを着用したいと言った際、ヒジャブをつけないなら採用でき
ると言われました。「ここは日本だから...」と言われたので驚きました。もっと外国人の宗教や文化を理解できるようなイベントや教育を行ってほしいです。お願いします。(20代・女性)
・ 近年、日本は以前よりも外国人にもっと優しい環境になっています。しかし契約関連の手続きの場合は、かなり大変です。特に外国人の身分では「身分保証人」になれません。探さな
ければなりませんが、海外に住んでいる家族も力になれません。その結果、順調に就職できなかったり、気に入った部屋に住めなかった経験があります。生活の面では、差別にあった
というより、一部の日本人は怖がっています。一部の日本人は、如何に外国人と接触するか分からず、日本語以外の言葉を聞くと、抵抗感を感じます。ですので、交流会を開くと、お互
いの理解を深めて、尊重し合うようにもなれるので良い方法だと思います。(30代・女性)
・ 差別の無い支援、取り組みが子どもの時から必要であると思います。(50代・女性)
・ 外国人はすべて同じというわけではありません。同じ国から来たとしても、私たちはすべて異なる人間です。一緒くたに扱われるのは不快です。(30代・女性)
・ 日本は先進国にくらべて多様性についての理解や尊重の姿勢が低い部分があると思っています。具体的には、外国人は禁止というポリシーを持っている一部のネットバンク、クレ
ジットカード社、不動産の大家さんがいて生活の中で経験しました。また、現在居住しているマンションでも、私の入居直後に「日本語が話せない外国人居住者はコミュニティ活動に参
加できない」という差別的なルールが作られ、公表されたことがありました。私は都心の平均単価より高いマンションに住んでいますが、それでも日本社会での差別意識は根強いと感
じました。最後に、日本で住みながら最も不当だと感じたことはコロナ期間中外国人は在留資格に関わらず入国が禁止されていた期間があり、周りで結婚ができなかったり、入国を諦
めた人がいました。入国の制限がない日本人と比べて、完全な差別政策だと思いました。(30代・女性) など15■しかく 本調査では、「外国人の方々が日本においてよりよい生活を送るためにどのような支援や取組や制度が必要か」について、 「言語」、「仕事」、「情報提供」等の選択
肢から項目を選択した上で(複数選択可)、自由記述で回答する質問を設けた。分野ごとの意見・要望は以下のとおりである。(以下の各分野の横にある件数
は、該当する項目を選択した数である。自由記述の内容については、「特になし」、「よろしくお願いします」等を除いた3,620件から一部抜粋した。原則として、原文
のまま記載しているが、明らかな誤字脱字等については修正を加えている場合がある。また、日本語以外の言語で回答があった場合は日本語への翻訳を行った。)
令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-意見・要望等2仕事・情報提供・在留資格-
情報提供について (1,899件)
○しろまる 情報の内容について
・ 災害や育児などの制度について詳しく知らせてくれる情報誌や、保険の加入と税金と年金などについても知りたい。(40代・男性)
・ 外国人対象の求人情報と、外国人学生対象の奨学金について検索しやすいサイトが必要だと思います。(20代・男性)
・ ゴミ出しの日のような近隣住民の規則に関して、ほんのわずかな情報でも必要です。この問題について耳にすることが多いので。(40代・女性)
・ 自閉症とADHD(注意欠如・多動症)について簡単に情報が得られるようにしてほしいです。(30代・女性)
○しろまる 情報発信の方法について
・ 語学学校や外国人を雇用する企業・団体は、各種の情報を積極的に提供してほしいです。外国人は政策や制度が理解できなければ、質問することができないからです。(20代・女性)
・ 初めて日本に来たら何をしなければならないかわからないから、相談窓口が近くにあってもそもそもどんな相談をすればいいかがわからないケースが多いと思います。当アンケート
で記載があった悩みのように、テンプレートが作れるものはハンドブックのようなものを日本に入国する前に配るのもありだと思います。(30代・男性)
・ SNSを利用して、日本に住む外国人にもっと多くの情報を提供してほしいです。(60代・女性)
・ 入国後の数カ月間は、適切なオリエンテーションがなければ、手続きの仕方についての理解が進まないと思います。(20代・男性)
など
仕事について (2,806件)
○しろまる 就業支援について
・ 留学生への就職支援はもっと充実させてほしい。(20代・男性)
・ 仕事の紹介とビザ取得の面での支援を強化していただきたいです。より多くの情報提供とマン・ツー・マンでの指導を望みます。(20代・男性)
・ 日本語が得意な外国人や(母語以外に)1つ以上他の言語を持っている外国人が、安定した仕事を見つけるための情報を増やしてほしいです。外国人の中には、語学力が無駄に
なっている人が多いです。(40代・女性)
○しろまる 就労者への支援について
・ 現状中小企業に就職した外国人は、あまり支援されていないような気がします。支援機構が中小企業の外国籍就労者の現状を把握し、積極的に応援していてもらいたいです。中小
企業の外国籍就労者を悩ませる言葉問題、人間関係問題、日本社会で生活していくための社会常識など勉強できる時間と場所を設ければ、日本社会へ染み込みやすくなると思いま
す。(50代・男性)
・ 日本人と同じ生活、習慣、マナー、思いやりなどを身につけて楽しい人生を生きるために学校だけではなく仕事場などでも何らかの形で必ず授業を受ける義務を課してほしいです。そ
うすることによって外国人の皆さんが日本のことを良く知って日本に対する愛情が深まってより楽しい生活できると思います。(20代・女性)
○しろまる 資格について
・ 諸外国で取得した仕事に関する資格などが、日本社会でも受け入れられるように、実習または資格認定の仕組みができればよりはやく安定な仕事に着き、日本社会に馴染みやすく
なります。(50代・男性)
など
在留資格について (2,079件)
○しろまる 永住許可について
・ 外国人向けの永住ビザ申請の制度を緩くすること。 (30代・女性)
○しろまる 親族の滞在について
・ 日本で働く外国人の母親で、子供の面倒の手助けをしてくれる人がいないので、親族訪問ビザの期限が延長できるようにして欲しいです。(40代・女性)
○しろまる 在留資格に関する手続について
・ 在留資格申請は時間がかかり過ぎる。(60代・女性)
・ 在留資格の条件や制度は以前と比べて緩くなったと感じましたが、申請するにあたって多方面で支援を行った方がいいと思います。(40代・女性)
など16令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-意見・要望等3教育・住宅・交流-
住宅について (1,685件)
・ 日本で生活をしている上、困ったことや不安に思ったことは嘘に聞こえるかもしれませんが、殆どないです。たぶん優しい方々に恵まれたからでしょうね。ただ、家を借りる際には本当
に途方に暮れたことがあります。連帯保証人についてであったり、外国人であるがゆえに、無茶な要求をされたり、いろいろ大変でした。ですので、外国人が住居を借りる際には、NPO
法人やら、行政やら何かしら間にクッションの役割をしてくれるものを作ってくだされば幸いです。(50代・女性)
・ そもそも最初日本での家探しや銀行口座申請もとてもハードルが高くて、祖国にいたらお金をちゃんと出せば解決できるものなのに、日本では電話番号や銀行口座がなければ賃貸
できないとか、先に銀行口座を申請したくても住所がなければできないとか、非居住者なので審査期間が2か月かかるとか、結局全部絡まってしまってどちらも難航状態だと、最初日本
に来た外国人なら誰でも経験したことがあると思いますので、改善していただきたいです。(30代・女性)
・ 自分がこれまでに一番苦労してたのは部屋探しでした。日本は敷金と礼金と保証会社の費用もあるため外国人にとってはなかなか慣れないところが多かったし、実際探してた時も外
国人不可の物件が多くてけっこう困ってました。外国人の住宅探しに対しての知識講座・支援などがありましたら日本はもっと住みやすくなれるかなと個人的に何度も思ってます。(20
代・女性)
など
教育について (1,665件)
○しろまる 教育の内容について
・ 外国人の子供は学校で弱い立場にいます。担任先生方ができる限り外国人の子供に目配りしていただきたいです。特に小中学校では。(50代・男性)
・ 外国人が日本の生活に溶け込むのも重要だが、日本人が外国について知ろうとする教育システムも必要だと思います。(20代・女性)
○しろまる 学校等の手続等について
・ 子供の市区町村ら学校関係の申請に不便さを感じた。(50代・男性)
・ 保育園と幼稚園、学校の申請方法とか、ルールも知りたいです。国によって文化が違うから、私としては常識のものでも、日本でやってはいけないものはありますが、今、子どもがい
るので、教育の面でとても心配です。(30代・女性)
・ 国の教育方式、保護者、学校との関わり方(PTAなど)などの違いをわかりやすくした方がいい。(30代・女性)
・ 外国籍の子供の教育について適切なアドバイスがいただける窓口がまだできていない気がします。(40代・女性)
など
交流について (1,425件)
○しろまる 日本人と外国人の交流について
・ 町会や地域まで、外国人、多言語交流相談会をもうけて頂きたいです。各国の文化祭を開催する上で、日本人に海外の文化や場面、習慣などもお互いに理解し、尊重して頂きたい
です。(30代・女性)
・ 町内会とか、近所や家の周りの人々との交わりの場を多く(してほしい)。(70代・女性)
・ こういったアンケートを日本人の方にも実施してほしい。私たちの意見では変わらない部分がある。そのため、日本の人が共生社会などについてどう思っているのかを知り、そこから
各地域に合った文化を知るイベントや教室の実施を促してほしいと思う。私が住んでいる地域では、こういったアンケートの実施がない。なので、私たち外国人だけではなくて、日本の
人の意見もフィードバックして、今よりもっと住みやすい世の中になれば嬉しいと思う。(20代・女性)
・ 高齢の日本人または地域の日本人住民が外国人と一体化する/交流するための、祭り、地域の行事、趣味・芸術関連行事のような国または地域社会によるイベント。もしかすると
「国際デー」または「世界の中の日本デー」という祝日を作ること。(30代・女性)
○しろまる 同国人同士の交流について
・ 現在、育児がより大きな問題です。子どもは日本で生まれ、日本の文化と言葉を受け入れ、接しています。様々な問題で、しょっちゅう帰国できないため、日本に住む子どもたちを集
めて、各種のイベントに参加できたり、ふれあいや交流が多くできたりするようなシステムがあれば良いと思っています。(20代・女性)
・ 同じ県・市あるいは区域に暮らす台湾人同士で知り合うルートがあれば嬉しい。身近に同じ国の知り合いの人や友人がいれば、外国人にとっても共鳴しやすく、慰めになる。
生活圏が異なっていて、毎日会社ー住宅間を行き来するだけで、同一エリアに台湾人が暮らしているか知る方法がない。組織やパーティがあって知り合うことができれば本当に嬉 しい。
大都市に住んでいるわけではないので、台湾人に会う機会が本当に少ない。(20代・女性)
など17令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-意見・要望等4相談・医療・税金・年金-
医療について (1,704件)
・ 病気・怪我などをすると頼りになる人がいなくて、心配です。(30代・女性)
・ 言葉の不十分や日本の医療システムがわからないせいで正しい治療を受けられない外国人の話をたくさん聞いたから。(50代・女性)
・ 医療機関の初診の際に記入が必要な問診票の書き方が分からない。(40代・女性)
・ 病気のときに日本語で症状を説明するのは大変難しいです。病院には外国語がわかる医師がいてくださればいいと思います。(30代・男性)
など18相談について (1,346件)
・ 来日まもなく10年目ですが、今までは色々とあったが、何となく乗り越えました。最近は外国人向けの法律相談が少ないと感じています。(30代・男性)
・ メンタル面のことについて信頼できて気軽に相談できるところを提供していただけると助かります。(40代・女性)
・ 助言を求めるときにどこへ行けばいいのかがわかっていれば、より楽になると思います。ウェブサイトは通常、日本語から英語に訳されており、あまりわかりやすいとは言えません。
個々のケースは異なるため、どこか特定の場所で誰かに相談できればありがたいです。(50代・女性)
・ SNS、24時間自動相談ツールなど気軽に相談できるサービスを普及していただけたら良いかと思います。(30代・男性)
・ 就労・賃金待遇に関する相談や、永住・帰化情報に関する相談の機会を増やしていただきたいです。日本人と一緒に活動できる場や、日本での生活、病院での受診、高齢者介護に
関する相談の場をもっと設けていただきたいです。日本人と同じように生活し、情報を共有できることを願っています。(30代・女性)
など
税金について (1,846件)
・ 確定申告の仕方についての情報提供は必要だと思います。(20代・女性)
・ 年末調整と確定申告に使う納税申告用紙に英語版を用意してもらえると助かります。(50代・男性)
など
年金について (1,673件)
○しろまる 情報について
・ 来日する外国人にルールやマナーを教えることのほかに社会福祉の仕組みや制度(国民年金/厚生年金など)を教えるべきだと考える。自分は看護を勉強しているので漸く色々理解
してきているが、何も分かっていない状態で暮らしている方がたくさんいるのではないかと思う。ただ窓口を増やすとかでなく、この方々のエンパワメントが必要。(20代・女性)
・ 日本人との付き合いが少ない為、生活に役に立つ情報を知る事が少ないです。医療年金税金について勉強できるところは分からない。全て国にお任せって感じです。(40代・女性)
・ 税、年金、請求書など、日本では多くの重要事項が紙で、そして日本語のみで処理されます。日本語を母国語としない人にとって、そうした事柄に自分で対処するのは難しくなりま
す。なぜなら、紙では翻訳機器が使いにくく、間違いを犯しやすいためです。そうしたシステムをオンライン化して外国語の翻訳を組み込む、または紙の書類を外国語でも郵送するよう
にすれば、外国人は非常に楽になるでしょう。日本語の書類や日本の生活を理解するために、わたしたちはGaijinPotなどのウェブサイトを長時間眺めているのです。たとえば年金手帳
です。非常に重要な書類である年金手帳には、難解な日本語を使って、テクノロジーの助けを借りて翻訳するのが難しい文が書かれています。年金手帳を発行する際、手帳の意味、
読み方、使い方、失くしたときの対処法などが外国語で説明してあるカバーを一緒に配布するのはどうでしょうか。日本語が得意でない人たちは、手帳にそのカバーを付けておけば、
手帳を見るたびにそれを参照することができるでしょう。(20代・男性)
○しろまる 制度について
・ 給与について、外国人と日本人の間に非常に大きな格差があるので、政府に検討してほしいです。それから、年金の納付について、契約を終えて帰国するのに、納めた年金をすべ
てもらえない人のために仕組みを再検討する必要があります(例えば、9年間年金を納付して帰国する場合、5年分しかもらえません)。日本で外国人がより安心して勉強して生活し、
働けるようにするため、彼らの故郷のように、皆がさらに日本の社会に貢献できるように、国の機関や政府の援助と関心を受けることを望みます。(30代・男性)
など
令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-意見・要望等5政治参加・保険・銀行口座等・災害-
保険について (1,379件)
・ 私が2006年に初めて日本に来たとき、英語での支援が非常に少なく、暮らすことが困難でした。今は変わったと思います。しかしまだ、年金制度、財産譲渡、税金、保険などについて
理解することが難しく、まだよくわからないことがあります。(40代・女性)
・ 保険や年金など制度がよくわからない。人によっては余儀なく帰国せざるをえない場合もありますが、帰国する時にはどうすれば良いのかなど、生活に関わることに関してはネットで
も簡単に問い合わせできて欲しい。今はほとんど電話か窓口に直接行かないといけない。(30代・男性)
・ 市役所や施設での低料金の日本語教室は知っていますが、仕事をしている人にはタイミングが難しく、場所も利用しにくいことが多いです。漢字が読めないため、生命保険への加入
や理解が難しいです。(40代・男性)
など
政治参加について (799件)
・ 日本に一定期間(例えば滞在歴20年)以上に滞在する外国人に選挙権を与えること。(30代・男性)
・ 言語支援、情報提供、相談などを通じて、外国人は言葉の壁を乗り越えて、よりよく日本社会に溶け込むことができます。差別をなくし、外国人が日本で就職し、生活できるように平等
な機会を与えていただきたい。このような政策の制定には、外国人自らの声が必要ですので、外国人が政治に参加することも不可欠です。(20代・女性)
など
銀行口座・クレジットカード・融資について (1,489件)
○しろまる サービスを受けられないことについて
・ 来日から半年の間に、日本の電話番号や銀行口座などのサービスを受けられないことについて大変不便だと思います。よりよくなるように頑張ってください。(20代・男性)
・ 書類上では、永住者であり、高平均収入で働いている者として、私はローンを組めるべきですが、不動産に3,000万円投資したかったときでさえ、銀行は私が日本にとどまるか分から
ないと何度も私に言い、私は拒否されました。長期的に定住したい外国人にとって銀行は大きな問題です。(40代・男性)
・ どの国でも外国人にとって重要なのは言語の学びだと思います。言語を把握する上で、人と順調的なコミュニケーションができるし、生活が豊かになることができるでしょう。日本は他
国より非常に包容力が高い国として、外国人にはいつも生活しやすいと感じるが、住宅、仕事、銀行口座、クレジットカード等生活に関する面では、信用不足、在留資格などのことで、
外国人に対してそれぞれの制限が多いと思います。(20代・女性)
○しろまる サービスを受けるときの困りごとについて
・ 日本で暮らす為に必要な手続き(住民登録、口座開設、免許証申請など)をする際に、氏名入力ができずに毎回苦労する。日本の氏名は「苗字」と「名前」に分かれており、かつ文字
数が短い特徴がある。しかし、私も含め外国には「苗字」がない、「ミドルネーム」があるなど、氏名が日本と同じ氏名形式とは限らない。各役所、民間会社によっても「苗字」がない、
「名前が長くスペース入りきらない、非表示になる」私への対応は様々であり、各書類の氏名がバラバラになることが多い。日本人で各役所への氏名が異なる、口座などがパスポート
と一致しないなどということはないはずである。本人確認の点からも、外国人にも対応した氏名登録ができるようにしてほしい。(30代・男性)
など
災害について (893件)
・ 生活に必要な知識と言語能力に他人(特に日本人)と分かり合える機会と言語能力は必須。それに加えて、日本は比較的に自然災害が多いので保険と災害に関する知識も大事。
(20代・男性)
・ 災害情報などの発表はネットアップリ(Yahoo防災速報など)と連結し、情報をちゃんと伝えるように改善してほしい。もちろん自治体により対応方法が違うが、国から伝えるともっと実現
しやすいと思います。(20代・女性)
・ 災害多い国なので対策や準備など(を知りたい)。(50代・女性)
・ 日本に2年間住んでいる私の意見は、日本政府の管理が良くなされているということです。たとえば、大きな災害時には注意を促してくれます。日本人に関しては、皆優しくしてくれま
す。また職場においても何も問題がなく、みんな助け合っています。(20代・女性)
など19令和4年度 在留外国人に対する基礎調査-意見・要望等6子育て・死亡・その他-
子育てについて (1,418件)
○しろまる 学校等に関する情報提供について
・ 子供の進学は全くの手探り状態で、身近で経験のある友人に相談するしかありません。二歳児、幼稚園の年中、小五、中二、高二の子供を持つ保護者には、日本での入園、小中学
校入学の前に、関係手続や必要な準備などについて、中国語で事前の説明会を開催していただきたいです。(40代・女性)
・ 外国人の母親は、学校で子供たちに何が起こっているのかをあまりよく理解できなかったり、知らなかったりすると弱い立場に置かれます。当然ながら、両親が子育てに主体性を感じ
られなければ、外国人が日本に留まりたくないと感じる原因となります。(40代・男性)
○しろまる 子育てに関する困りごとについて
・ もっと子育てしやすいように、産むためや、学校とかで勉強するためのお金を安くして欲しいです。(30代・女性)
・ 時々面倒をみてくれるような祖父母がいないので、外国人が日本で子育てするのは難しいです。ですから、外国人には幼稚園・保育所への申し込みの機会をもっと与えていただきた
いです。(30代・女性)
など
死亡(お墓の確保等)について (736件)
・ 長期に滞在する在留外国人は、母国へ帰国しない限り日本で最期を迎えますが、日本の葬儀やお墓のシステムについての情報が少ないと感じます。(30代・女性)
・ 日本で暮らすイスラム教徒として、イスラム教の埋葬サービスが本当に必要です。(50代・男性)
・ 日本に長く住んでいるが、家族の一員が他界した場合にどうすれば良いのか分かりません!また、(そのときにかかる費用も)ものすごく高いと思います。お迎えの時がやって来た時
に心配しないで済むよう支払う事ができる保険があるのかも知れません!私達は自分の国にいるのではなく、ここ日本で人が死ぬ時、とても違う事は知っています。この件に関してもっ
と情報が欲しいです!ここに定住しようと思っていますが、それが心配で、特に、今、日本は難しい局面にあるので、貯金する事が殆どできません。死ぬのにお金が必要だとしたら、そ
の時どこに助けを求めればよいのでしょうか?私達外国人にとって、それが一番大きな不安です!(40代・男性)
など
その他 (489件)
○しろまる 孤独・孤立について
・ 外国人として日本にいると、同じ国籍の人が少ないから文化の違いを感じたり、孤独に感じることが多い。外国人が困ることをもっとサポートできるところがあるといいなと思う。(10代・
女性)
・ 話し相手が欲しい。(60代・女性)
・ 日本に住んで13年になります。日本の文化、住みやすさ、安全さ、日本食が大好きです。日本語も問題なく、普通に日本人と話ができます。言いたいことを言えますし、特困ったこと
はありません。周りは皆親切な人です。でもそれでも孤独さを感じることがよくあります。日本人はどんなに親しくても本当の意味で受け入れてくれないからです。「彼女は外国人だ」と
いう意識が強く残っていると思います。つまり、「外の人だから、日本人を100%わかることはないでしょう」と言うことを感じます。情緒的なことを言っているかもしれませんが、この考え
がこっちの頭に根付いているから日本はいつまでたっても外国人にとっては住みにくい国になってしまいます。日本は移民国として一番避けた方がいい国として知られていることは事
実です。日本を本音で愛していないと長くいられないです。(40代・女性)
○しろまる 宗教について
・ イスラム教徒は、豚由来のものを食べたり使ったりしてはいけませんので、食べ物やシャンプーやボディソープなどに豚由来のものが入っている時、パッケージにはっきり書いていた
だけますと、助かります。例えば、パンの乳化剤やマーガリン、シャンプーやボディソープのグリセリン、化粧品(スキンケア)のコラーゲンなどです。豚由来のものが入っていると分かり
ましたら、簡単に避けることができますので、すごく助かります。今は、メーカーに問い合わせたりしないと、様々な商品に入っている乳化剤やマーガリン、グリセリン、コラーゲンなどが
豚由来かどうかわからないので、多くのイスラム教徒は、日本で何か(食べ物、飲み物、シャンプー、ボディソープ、スキンケアなど)を買う時、買っても大丈夫かどうか常に不安を感じる
と思います。イスラム教徒が安心して様々な商品を買えますように、豚由来のものが入っている時は、はっきりパッケージに書いていただけますと、たくさんの人は本当に助かると思い
ます。(30代・女性)
など20