(人)
申請者数
昭和53年 3 3
54年 94 94
55年 396 396
56年 1,203 1,203
57年 530 456 67 ( ) 523
58年 44 675 63 ( ) 738
59年 62 979 31 ( ) 1,010
60年 29 730 10 ( ) 740
61年 54 306 3 ( ) 309
62年 48 579 6 ( ) 585
63年 47 500 12 ( ) 512
平成元年 50 461 2 ( ) 463
2年 32 734 2 ( ) 736
3年 42 780 1 ( ) 7 788
4年 68 792 3 ( ) 2 797
5年 50 558 6 ( ) 3 567
6年 73 456 1 ( ) 9 466
7年 52 231 2 ( 1 ) 3 236
8年 147 151 1 ( ) 3 155
9年 242 157 1 ( ) 3 161
10年 133 132 16 ( 1 ) 42 190
11年 260 158 16 ( 3 ) 44 218
12年 216 135 22 ( ) 36 193
13年 353 131 26 ( 2 ) 67 224
14年 250 144 14 ( ) 40 198
15年 336 146 10 ( 4 ) 16 172
16年 426 144 15 ( 6 ) 9 168
17年 384 88 46 ( 15
15 ) 97 231
18年 954 34 ( 12 ) 53 87
19年 816 41 ( 4 ) 88 129
20年 1,599 57 ( 17 ) 360 417
21年 1,388 30 ( 8 ) 501 531
22年 1,202 27 39 ( 13 ) 363 429
23年 1,867 18 21 ( 14 ) 248 287
24年 2,545 0 18 ( 13 ) 112 130
25年 3,260 18 6 ( 3 ) 151 175 (人)
26年 5,000 23 11 ( 5 ) 110 144
27年 7,586 19 27 ( 8 ) 79 125
28年 10,901 18 28 ( 2 ) 97 143
29年 19,629 29 20 ( 1 ) 45 94 平成29年度 28
30年 10,493 22 42 ( 4 ) 40 104 30年度 29
令和元年 10,375 20 44 ( 1 ) 37 101 令和元年度 22
2年 3,936 0 47 ( 1 ) 44 91 2年度 16
3年 2,413 0 74 ( 9 ) 580 654 3年度 20
4年 3,772 35 202 ( 15 ) 1,760 1,997 4年度 6
5年 13,823 47 303 ( 14 ) 2 1,005 1,357 5年度 6
合 計 105,487 11,595 1,420 ( 176 ) 2 6,054 19,071 合計 127
シリア人留学生の
受入れ
(注5)
(参考)
我が国における難民庇護の状況等
難 民 その他の
庇 護
(注4)
難民、補完的保護対象
者及びその他の庇護
合計
定住難民
(注1)
条約難民
(注2)
補完的保護対象者
(注3)
(注1)
「定住難民」とは、インドシナ難民(昭和53年4月28日の閣議了解等に基づき、ベトナム・ラオス・カンボジアにおける政治体制の変革等に伴い周辺地域へ逃れた者及び昭和55年6月17日の閣議了解の3の
定める呼寄せ家族で我が国への定住を認めたもの)及び第三国定住難民(平成20年12月16日及び同26年1月24日の閣議了解に基づき、タイ又はマレーシアから受け入れたミャンマー難民)であり、昭和5
3年から平成17年まではインドシナ難民、平成22年以降は第三国定住難民の数である。定住難民として受け入れられた後、条約難民として認定された者もおり、合計欄では重複して計上されている。
(注2)
「条約難民」とは、入管法の規定に基づき、難民として認定した者の数である(カッコ内は、一次審査で難民不認定とした者の中から審査請求(異義申立てを含む)の結果、難民認定した数で
あり、内数)。なお、一次審査で「その他の庇護」とした後、審査請求(異議申立てを含む)で条約難民として認定した者については、重複して計上している。
(注3)
「補完的保護対象者」とは、入管法の規定に基づき、補完的保護対象者として認定した者の数である。
(注4)
「その他の庇護」とは、難民又は補完的保護対象者とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の数である。なお、難民認定等手続の結果が出る前に、本国情勢を踏まえた在留ミャン
マー人への緊急避難措置等に係る在留を先行して認めた者が存在する。
(注5)
「シリア人留学生の受入れ」とは、平成28年5月20日に開催された第1回「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合」において中東地域安定化のための包括的支援の一環として、シリア危機により就学
機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供し、将来のシリアの復興を担う人材を育成する観点から、JICAの技術協力等を活用し、5年間で最大150名のシリア人留学生を受け入れることとされたも
ので、平成29年度から令和3年度末までの5年間は1JICAが実施するシリア難民に対する人材育成事業「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム」(JISR)において、国連難民高等弁務官事務所(UNH
CR)との連携により、留学生として受け入れられた者及び2文部科学省が実施する国費留学生制度において、国費留学生として受け入れられた者の数を計上している。なお、国費留学生制度においては、シ
リア難民であることが募集要件とはされていない。また、令和4年度及び令和5年度は1の数を計上している。