令和5年4月5日
令和4年度宿泊業技能測定試験実施状況報告書
【宿泊分野】
観光庁
1 試験実施概要
別紙のとおり
2 試験実施主体
(外部機関に試験実施を委託している場合には、
その委託先機
関を含む。)一般社団法人宿泊業技能試験センター(以下「試験実施機関」という。)3 試験問題作成体制
試験実施機関が宿泊業について専門的な技能、
技術又は学識経験を有する有
識者で構成する試験委員会を設置し、
試験の範囲及び試験基準案、
試験問題案
及び採点基準案を作成した。
また、
宿泊業について専門的な技能、
技術又は学識経験を有する有識者で構
成する評価委員会を設置し、試験の範囲及び試験基準案の審査・決定、試験問
題及び採点基準の決定を行った。
4 試験申込方法(申込手順、定員数を超える受験希望者がいた場合の対応)
試験実施機関の専用ホームページから申込みを受け付け、
入金が確認できた
者を受験者とした。
なお、定員数を超える受験希望はなかった。
5 試験実施体制
(1)試験監督者の選任及び配置
ア試験監督者は、試験に関し高い識見を有する者であって、宿泊業につ
いて専門的な技能、
技術又は学識経験を有するほか、CBT(コンピュータ
ー・ベースド・テスティング)方式による試験実施・運営と不正防止に
関する十分な研修を受ける等、業務を適切に行える者の中から、理事長
が選任した。
イ複数の試験監督者が必要な場合、理事長は当日担当する試験監督者の
中から1名を、当該試験を統括する首席試験監督者として任命した。(2)補佐員の配置学科試験及び実技試験を円滑に実施するため、
必要に応じ、
理事長は試験監督者を補佐する補佐員を試験会場ごとに複数名体制で配置
した。
6 試験水準
専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事できる知識と経験が兼ね備
わっていることを測定するため、
実務経験2年以上の者が7割合格できる水準
とした。
7 合否の基準
学科試験及び実技試験それぞれの正答率が 65%以上を合格とした。
8 合否の通知方法
試験実施日から 30 日以内に試験実施機関から受験者に対し、メールにて合
否結果が判明したことを通知し、
合格の場合は専用ホームページ内のマイペー
ジにて合格通知書を表示した。
9 試験結果の公表方法
受験者数及び合格者数を試験実施機関のホームページで公表した。
10 合格証明書発行・交付手数料の有無及び方法
(手数料を徴収している場合は、
その額を含む。)合格者及び特定技能所属機関双方から合格証明書発行依頼を提出してもら
い、合格証明書交付手数料(10,000 円(税抜)
)の振込を確認後、特定技能所
属機関が指定する送付先に送付した。
11 試験の適切な運用に向けた取組状況
(1)具体的な取組状況等(試験実施主体に対する指導監督状況、当初予期し
なかった不正行為への対策、
不正等が発覚した場合における合格取消措置等)ア試験申込段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
過去の試験において不正行為があった者は5年間受験することが
出来ないため、そのような対象者からの申込みが発覚した際には、入
金案内を送らないようにするなど受験をできないよう対応した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特になし。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特になし。
イ受験者の本人確認段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
試験受付時に受験票と在留カード番号、パスポート等の顔写真入
りの身分証明書を提示させ、本人確認を実施した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特になし。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特になし。
ウ試験実施時
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
・試験監督者や補佐員の見回りによるカンニング防止対策を実施
した。
・電子機器の不正使用がないよう試験前に電源を切り、卓上に置
くよう指示した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特になし。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特になし。
エ合格通知、合格発表、合格証明書交付・発行段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
試験合格者は事前に就労先となる特定技能所属機関を決め、
試験
合格者と特定技能所属機関の双方から申請がないと、
合格証明書を
発行できない仕組みとした。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特になし。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特になし。
(2)不正等の発覚による合格取消の有無
(有の場合は、
その数及びそれぞれ
の発覚した不正等の内容)
特になし。
12 事業年度途中に、試験問題について、大きな改善を行った場合は、その改善
内容、改善の必要性
特になし。
13 試験実施に当たっての試験実施国政府との調整状況及び今後の課題
海外試験実施に向けて、
試験実施に係る税金等について確認を行った。
また、
今後の課題として、諸外国における受験ニーズの把握等がある。
14 海外における試験実施国・試験実施回数、国内における地方都市での実施・
試験実施回数の拡大に向けた取組内容
・ネパール、インドネシア、フィリピンの3か国で1回ずつ実施。
・国内においては、ニーズ等を調査し、実施する地方都市の調整を行ってい
るところ。試験実施回数に関しても、今後のニーズ等を鑑み、試験実施を
検討していく。
15 新型コロナウイルス感染症による試験実施への影響及びポストコロナを踏
まえた試験実施の内容
(1)試験申込段階(受験案内等での事前周知等)
手指消毒、体温チェック、着席の間隔、換気、試験機材の消毒等感染対策
を徹底の上、試験を実施した。
(2)試験実施時(当日の試験会場における対応等)
・試験受付時に複数回の検温により4名の発熱が確認されたため、受験
を断った受験者がいた。
・試験には申し込んだものの、新型コロナウイルスに感染した受験者5
名程度が、事前に受験のキャンセルの連絡をしてきた。
16 その他、試験実施全般に関して生じた問題とそれに対する改善措置
特になし。
【別紙様式】
国都市
1 国内
東京都千代田区
愛知県名古屋市
大阪府大阪市
福岡県福岡市
沖縄県那覇市
2022年5月 2022年5月31日 427 220 51.5%
学科試験(CBT)
実技試験(CBT)
日本語 7,700円
2 国内
東京都千代田区
愛知県名古屋市
大阪府大阪市
福岡県福岡市
2022年7月 2022年7月15日 463 249 53.8%
学科試験(CBT)
実技試験(CBT)
日本語 3,850円
3 国内
東京都千代田区
愛知県名古屋市
2022年8月 2022年9月17日 213 110 51.6%
学科試験(CBT)
実技試験(CBT)
日本語 3,850円
4 国内
大阪府大阪市
福岡県福岡市
沖縄県那覇市
2022年9月 2022年9月17日 170 76 44.7%
学科試験(CBT)
実技試験(CBT)
日本語 3,850円
5 ネパールカトマンズ 2022年10月 2022年10月30日 71 27 38.0%
学科試験(CBT)
実技試験(CBT)
日本語 4,000NPR
6 インドネシア
ジャカルタ
バリ
2022年11月
2022年12月
2022年12月22日 115 62 53.9%
学科試験(CBT)
実技試験(CBT)
日本語 400,000IDR
7 国内
東京都千代田区
大阪府大阪市
福岡県福岡市
2023年1月 2023年2月10日 344 178 51.7%
学科試験(CBT)
実技試験(CBT)
日本語 3,850円
8 国内
愛知県名古屋市
沖縄県那覇市
2023年2月 2023年2月10日 46 24 52.2%
学科試験(CBT)
実技試験(CBT)
日本語 3,850円
9 フィリピン
セブ
マニラ
2023年3月 2023年3月22日 87 39 44.8%
学科試験(CBT)
実技試験(CBT)
日本語 2,000PHP
【試験実施概要】
試験区分:宿泊業技能測定試験
試験
実施方法
試験
実施言語
受験料
合格者数
(人)
試験実施場所
合格発表日
受験者数
(人)
合格率(%)試験実施
年月
項番
分野:宿泊分野