1概 説
第1 概況
1 令和4年末現在における在留外国人数は、307 万5,213 人で、日本の総人口1億2,495 万人(令和4年10
月1 日現在人口推計(総務省統計局)
)の2.46 パーセントを占めている。
【第1表・第1図参照】
2 国籍・地域別で見ると、中国が76 万1,563 人で在留外国人全体の24.8 パーセントを占め、以下、ベトナ
ム、韓国、フィリピン、ブラジルの順となっている。
【第2表参照】
3 在留資格別で見ると、
「永住者」が86 万3,936 人で在留外国人全体の28.1 パーセントを占め、以下、
「技
能実習」、「技術・人文知識・国際業務」、「留学」、「特別永住者」の地位をもって在留する者の順となってい
る。
【第3〜10 表参照】
4 都道府県別で見ると、
東京都が59 万6,148 人で在留外国人全体の19.4 パーセントを占め、
以下、
愛知県、
大阪府、神奈川県、埼玉県の順となっている。
【第11 表、第12 表参照】
5 年齢別で見ると、20 代及び30 代で在留外国人全体の52.7 パーセントを占めている。
性別で見ると、女性が男性を1万8,842 人上回っている。
【第13 表参照】
(注1)本概説において、本文及び表の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため、合計の数字と内訳の計は必ずしも一致し
ない。
(注2)平成21年改正出入国管理及び難民認定法施行に伴い、在留カード及び特別永住者証明書(以下「在留カード等」という。
)には、国籍・地域欄
に「台湾」と表示されることとなったため、平成 24 年末以降の在留外国人数「台湾」は、既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード
等の交付を受けた者の数である。
(注3)
朝鮮半島出身者及びその子孫等で、
韓国籍をはじめいずれかの国籍があることが確認されていない者は、
在留カード等の
「国籍・地域」
欄に
「朝
鮮」の表記がなされており、
「朝鮮」は国籍を表示するものとして用いているものではない。
(注4)本概説及び統計表においては、令和4年末現在を基準に作成しているため、在留資格の表記については、令和4年末現在における出入国管理及
び難民認定法別表第1及び別表第2に掲げるものとしている。
第2 在留外国人数の内訳及び分析
1 総数及び推移 -第1表・第1図-
-令和4年末現在における在留外国人数は、307 万5,213 人-
令和4年末現在における在留外国人数は、307 万 5,213 人で、前年末に比べ 31 万 4,578 人(11.4 パーセ
ント)増加している。
また、在留外国人が日本の総人口1億2,495 万人(令和4年10 月1 日現在人口推計(総務省統計局))に占める割合は、前年末に比べ0.26 ポイント増加している。
なお、日本の総人口と在留外国人数の10 年前(平成24 年)からの増減率を比較してみると、日本の総人
口は2.0 パーセント減少しているのに対し、在留外国人数は51.2 パーセント増と大幅に増加している。2【 第1表 】外国人登録者数及び在留外国人数の推移
(注1)平成5年末までは、外国人登録者数である。
(注2)平成6年末から平成23 年末までは、外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数である。
(注3)平成24 年末以降は、中長期在留者及び特別永住者の数である。
(注4)
「総人口」は、各年10月1日現在人口推計(総務省統計局)によるものである。
(各年末現在)
総 数
対前年
増減率(%)
我が国の総人口に
占める割合(%)
平成 元(1989)年 984,455 4.6 0.80
2(1990)年 1,075,317 9.2 0.87
3(1991)年 1,218,891 13.4 0.98
4(1992)年 1,281,644 5.1 1.03
5(1993)年 1,320,748 3.1 1.06
6(1994)年 1,292,306 -2.2 1.03
7(1995)年 1,296,562 0.3 1.03
8(1996)年 1,345,786 3.8 1.07
9(1997)年 1,409,831 4.8 1.12
10(1998)年 1,434,606 1.8 1.13
11(1999)年 1,476,325 2.9 1.17
12(2000)年 1,594,001 8.0 1.26
13(2001)年 1,679,919 5.4 1.32
14(2002)年 1,746,433 4.0 1.37
15(2003)年 1,804,695 3.3 1.41
16(2004)年 1,863,870 3.3 1.46
17(2005)年 1,906,689 2.3 1.49
18(2006)年 1,989,864 4.4 1.56
19(2007)年 2,069,065 4.0 1.62
20(2008)年 2,144,682 3.7 1.67
21(2009)年 2,125,571 -0.9 1.66
22(2010)年 2,087,261 -1.8 1.63
23(2011)年 2,047,349 -1.9 1.60
24(2012)年 2,033,656 -0.7 1.59
25(2013)年 2,066,445 1.6 1.62
26(2014)年 2,121,831 2.7 1.67
27(2015)年 2,232,189 5.2 1.76
28(2016)年 2,382,822 6.7 1.88
29(2017)年 2,561,848 7.5 2.02
30(2018)年 2,731,093 6.6 2.16
令和元(2019)年 2,933,137 7.4 2.32
2(2020)年 2,887,116 -1.6 2.29
3(2021)年 2,760,635 -4.4 2.20
4(2022)年 3,075,213 11.4 2.463【 第1図 】外国人登録者数及び在留外国人数と日本の総人口の推移42 国籍・地域別 -第2表-
-令和4年末現在における在留外国人の国籍・地域数は、195 か国-
令和4年末現在における在留外国人数を国籍・地域別で見ると、
中国が全体の24.8パーセントを占め、
以下、
ベトナム、韓国、フィリピン、ブラジルの順となっている。
また、在留外国人の国籍・地域数は195 か国(無国籍を除く。
)となっている。
【 第2表 】国籍・地域別在留外国人数の推移
平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年
(2018) (2019) (2020) (2021) (2022)
2,731,093 2,933,137 2,887,116 2,760,635 3,075,213 11.4
764,720 813,675 778,112 716,606 761,563
構成比(%) 28.0 27.7 27.0 26.0 24.8
330,835 411,968 448,053 432,934 489,312
構成比(%) 12.1 14.0 15.5 15.7 15.9
449,634 446,364 426,908 409,855 411,312
構成比(%) 16.5 15.2 14.8 14.8 13.4
271,289 282,798 279,660 276,615 298,740
構成比(%) 9.9 9.6 9.7 10.0 9.7
201,865 211,677 208,538 204,879 209,430
構成比(%) 7.4 7.2 7.2 7.4 6.8
88,951 96,824 95,982 97,109 139,393
構成比(%) 3.3 3.3 3.3 3.5 4.5
56,346 66,860 66,832 59,820 98,865
構成比(%) 2.1 2.3 2.3 2.2 3.2
57,500 59,172 55,761 54,162 60,804
構成比(%) 2.1 2.0 1.9 2.0 2.0
60,684 64,773 55,872 51,191 57,294
構成比(%) 2.2 2.2 1.9 1.9 1.9
52,323 54,809 53,379 50,324 56,701
構成比(%) 1.9 1.9 1.8 1.8 1.8
26,456 32,049 35,049 37,246 56,239
構成比(%) 1.0 1.1 1.2 1.3 1.8
48,362 48,669 48,256 48,291 48,914
構成比(%) 1.8 1.7 1.7 1.7 1.6
35,419 40,202 38,558 36,058 43,886
構成比(%) 1.3 1.4 1.3 1.3 1.4
25,410 27,367 29,290 28,986 37,251
構成比(%) 0.9 0.9 1.0 1.0 1.2
29,559 28,096 27,214 26,312 25,358
構成比(%) 1.1 1.0 0.9 1.0 0.8
15,476 16,632 17,463 17,538 22,723
構成比(%) 0.6 0.6 0.6 0.6 0.7
16,198 17,766 19,103 19,120 22,118
構成比(%) 0.6 0.6 0.7 0.7 0.7
12,174 15,020 16,659 14,736 19,604
構成比(%) 0.4 0.5 0.6 0.5 0.6
17,943 18,631 16,891 16,163 18,959
構成比(%) 0.7 0.6 0.6 0.6 0.6
10,987 12,797 13,504 12,425 16,580
構成比(%) 0.4 0.4 0.5 0.5 0.5
158,962 166,988 156,032 150,265 180,167
構成比(%) 5.8 5.7 5.4 5.4 5.9
その他19.9カンボジア33.0英国17.3モンゴル33.4パキスタン15.7ペルー1.3インド21.7スリランカ28.5朝鮮-3.6タイ12.7ミャンマー51.0バングラデシュ29.6インドネシア65.3米国12.3台湾11.9フィリピン8.0ブラジル2.2ネパール43.5(各年末現在)
対前年末
増減率(%)総 数
国籍・地域
韓国0.4中国6.3ベトナム13.05
3 在留資格別
(1)在留資格別の構成 -第3表-
-大半の在留資格が増加、特に「特定技能」、「文化活動」及び「研修」が大幅に増加、一方、
「技能実習2
号」及び「特定活動」が大幅に減少-
令和4年末現在における在留外国人数を在留資格別で見ると、
「永住者」が86 万3,936 人で在留外国人
全体の28.1 パーセントを占め、
以下、
「技能実習」、「技術・人文知識・国際業務」、「留学」、「特別永住者」
の地位をもって在留する者の順となっている。
【 第3表 】在留資格別在留外国人数の推移
(注)平成31 年4月1日から在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」が新設された。
平成30年末 令和元年末 令和2年末 令和3年末 令和4年末
(2018) (2019) (2020) (2021) (2022)
2,731,093 2,933,137 2,887,116 2,760,635 3,075,213 100.0 11.4
2,409,677 2,620,636 2,582,686 2,464,219 2,786,233 90.6 13.1
永 住 者 771,568 793,164 807,517 831,157 863,936 28.1 3.9
技 能 実 習 328,360 410,972 378,200 276,123 324,940 10.6 17.7
技 能 実 習 1 号 イ 5,128 4,975 1,205 211 3,310 0.1 1,468.7
技 能 実 習 1 号 ロ 138,249 164,408 74,476 24,005 161,683 5.3 573.5
技 能 実 習 2 号 イ 3,712 4,268 4,490 2,818 878 0.0 -68.8
技 能 実 習 2 号 ロ 173,873 210,965 258,173 202,006 83,508 2.7 -58.7
技 能 実 習 3 号 イ 220 605 707 779 1,206 0.0 54.8
技 能 実 習 3 号 ロ 7,178 25,751 39,149 46,304 74,355 2.4 60.6
技術 ・ 人 文知 識 ・国際 業務 225,724 271,999 283,380 274,740 311,961 10.1 13.5
留 学 337,000 345,791 280,901 207,830 300,638 9.8 44.7
家 族 滞 在 182,452 201,423 196,622 192,184 227,857 7.4 18.6
定 住 者 192,014 204,787 201,329 198,966 206,938 6.7 4.0
日 本 人 の 配 偶 者 等 142,381 145,254 142,735 142,044 144,993 4.7 2.1
特 定 技 能 1,621 15,663 49,666 130,923 4.3 163.6
特 定 技 能 1 号 1,621 15,663 49,666 130,915 4.3 163.6
特 定 技 能 2 号 0 0 0 8 0.0 -
特 定 活 動 62,956 65,187 103,422 124,056 83,380 2.7 -32.8
永 住 者 の 配 偶 者 等 37,998 41,517 42,905 44,522 46,999 1.5 5.6
技 能 39,915 41,692 40,491 38,240 39,775 1.3 4.0
経 営 ・ 管 理 25,670 27,249 27,235 27,197 31,808 1.0 17.0
高 度 専 門 職 11,061 14,924 16,554 15,735 18,315 0.6 16.4
高 度 専 門 職 1 号 イ 1,576 1,884 1,922 1,885 2,030 0.1 7.7
高 度 専 門 職 1 号 ロ 8,774 11,886 13,167 12,257 13,972 0.5 14.0
高 度 専 門 職 1 号 ハ 395 570 676 648 1,116 0.0 72.2
高 度 専 門 職 2 号 316 584 789 945 1,197 0.0 26.7
教 育 12,462 13,331 12,241 12,915 13,413 0.4 3.9
企 業 内 転 勤 17,328 18,193 13,415 8,593 13,011 0.4 51.4
教 授 7,360 7,354 6,647 6,519 7,343 0.2 12.6
介 護 185 592 1,714 3,794 6,284 0.2 65.6
宗 教 4,299 4,285 3,772 3,034 3,964 0.1 30.7
医 療 1,936 2,269 2,476 2,482 2,467 0.1 -0.6
文 化 活 動 2,825 3,013 1,280 821 2,400 0.1 192.3
興 行 2,389 2,508 1,865 1,564 2,214 0.1 41.6
研 究 1,528 1,480 1,337 1,161 1,314 0.0 13.2
芸 術 461 489 448 385 502 0.0 30.4
研 修 1,443 1,177 174 145 497 0.0 242.8
報 道 215 220 215 207 210 0.0 1.4
法 律 ・ 会 計 業 務 147 145 148 139 151 0.0 8.6
321,416 312,501 304,430 296,416 288,980 9.4 -2.5
在 留 資 格 構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数
中 長 期 在 留 者
特 別 永 住 者6(2)永住者及び特別永住者 -第4、5表-
-「永住者」は増加傾向が続いている。一方、
「特別永住者」は年々減少-
「永住者」の在留外国人数は、86 万 3,936 人で、前年末に比べ3万 2,779 人(3.9 パーセント)増加し
ており、平成27 年以降、一貫して増加傾向にある。
また、国籍・地域別で見ると、中国が 31 万 4,354 人(36.4 パーセント)と最も多く、以下、フィリピ
ン、ブラジル、韓国、ペルーの順となっている。
一方、
「特別永住者」は28 万8,980 人で、前年末に比べ7,436 人(2.5 パーセント)減少しており、年々
減少している。
【 第4表 】
「永住者」の国籍・地域別の推移
【 第5表 】
「特別永住者」の国籍・地域別の推移
(3)定住者 -第6表-
-前年末に比べて微増-
「定住者」の在留外国人数は、20 万6,938 人で、前年末に比べ7,972 人(4.0 パーセント)増加してい
る。
また、国籍・地域別で見ると、ブラジルが7万 906 人(34.3 パーセント)と最も多く、以下、フィリピ
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 771,568 793,164 807,517 831,157 863,936 100.0 3.9
中 国 260,963 273,776 283,281 296,660 314,354 36.4 6.0
フ ィ リ ピ ン 129,707 131,933 133,188 135,300 137,615 15.9 1.7
ブ ラ ジ ル 112,934 112,440 112,341 112,890 114,266 13.2 1.2
韓 国 71,094 72,391 72,473 73,037 74,805 8.7 2.4
ペ ル ー 33,789 33,614 33,375 33,301 33,284 3.9 -0.1
台 湾 21,601 22,235 22,265 22,803 24,137 2.8 5.9
ベ ト ナ ム 16,043 17,186 18,472 20,206 22,360 2.6 10.7
タ イ 20,142 20,526 20,720 20,985 21,459 2.5 2.3
米 国 17,580 18,043 18,239 18,773 19,425 2.2 3.5
イ ン ド 6,090 6,466 6,791 7,520 8,318 1.0 10.6
そ の 他 81,625 84,554 86,372 89,682 93,913 10.9 4.7
(各年末現在)
平成30年
(2018)
国 籍・地 域
令和4年
(2022)
令和元年
(2019)
令和3年
(2021)
令和2年
(2020)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 321,416 312,501 304,430 296,416 288,980 100.0 -2.5
韓 国 288,737 281,266 274,107 267,070 260,605 90.2 -2.4
朝 鮮 28,961 27,543 26,679 25,794 24,854 8.6 -3.6
台 湾 1,159 1,141 1,114 1,087 1,054 0.4 -3.0
そ の 他 2,559 2,551 2,530 2,465 2,467 0.9 0.1
(各年末現在)
国 籍・地 域
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)
令和3年
(2021)
令和4年
(2022)7ン、中国、ペルー、韓国の順となっており、上位5か国で全体の83.9 パーセントを占めている。
【 第6表 】
「定住者」の国籍・地域別の推移
(4)日本人の配偶者等 -第7表-
-前年末に比べて微増-
「日本人の配偶者等」
(日本人の配偶者又は子)
の在留外国人数は、
14 万4,993 人で、
前年末に比べ2,949
人(2.1 パーセント)増加している。
また、
国籍・地域別で見ると、
中国が2万5,960 人
(17.9 パーセント)
と最も多く、
以下、
フィリピン、
ブラジル、韓国、米国の順となっており、上位5か国で全体の63.2 パーセントを占めている。
【 第7表 】
「日本人の配偶者等」の国籍・地域別の推移
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 192,014 204,787 201,329 198,966 206,938 100.0 4.0
ブ ラ ジ ル 65,021 73,536 71,832 68,492 70,906 34.3 3.5
フィリピン 52,008 54,359 53,941 54,946 57,591 27.8 4.8
中 国 28,282 28,822 27,436 26,624 26,950 13.0 1.2
ペ ル ー 10,647 10,936 10,779 10,784 11,161 5.4 3.5
韓 国 7,289 7,208 7,119 7,069 7,080 3.4 0.2
ベ ト ナ ム 5,509 5,646 5,739 5,783 6,068 2.9 4.9
タ イ 3,922 3,997 3,985 4,024 4,214 2.0 4.7
インドネ シア 2,107 2,238 2,260 2,347 2,528 1.2 7.7
ボ リ ビ ア 2,171 2,294 2,334 2,409 2,527 1.2 4.9
ミャンマー 2,479 2,479 2,413 2,397 2,508 1.2 4.6
そ の 他 12,579 13,272 13,491 14,091 15,405 7.4 9.3
(各年末現在)
令和3年
(2021)
令和4年
(2022)
国 籍・地 域
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 142,381 145,254 142,735 142,044 144,993 100.0 2.1
中 国 30,900 30,321 28,313 26,575 25,960 17.9 -2.3
フィリピン 26,322 26,699 26,022 25,538 25,453 17.6 -0.3
ブ ラ ジ ル 17,668 18,427 17,225 16,544 16,402 11.3 -0.9
韓 国 13,053 12,798 12,490 12,103 11,928 8.2 -1.4
米 国 9,689 10,014 10,439 11,034 11,836 8.2 7.3
タ イ 7,223 7,301 7,154 7,192 7,397 5.1 2.9
ベ ト ナ ム 3,837 4,601 4,983 5,435 6,125 4.2 12.7
台 湾 4,439 4,541 4,475 4,378 4,539 3.1 3.7
英 国 2,644 2,637 2,743 2,825 2,934 2.0 3.9
フ ラ ン ス 1,997 2,097 2,195 2,282 2,423 1.7 6.2
そ の 他 24,609 25,818 26,696 28,138 29,996 20.7 6.6
(各年末現在)
国 籍・地 域
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)
令和3年
(2021)
令和4年
(2022)8(5)留学 -第8表-
-前年末に比べて増加-
「留学」の在留外国人数は、30 万638 人で、前年末に比べ9万2,808 人(44.7 パーセント)増加してい
る。
また、国籍・地域別で見ると、中国が12 万5,940 人(41.9 パーセント)と最も多く、
以下、ベトナム、
ネパール、韓国、インドネシアの順となっており、上位5か国で全体の77.3 パーセントを占めている。
【 第8表 】
「留学」の国籍・地域別の推移
(6)技能実習 -第9表-1、第9表-2、第9表-3、第9表-4-
-全体は増加、1号及び3号は増加、2号は減少-
「技能実習」の在留外国人数は、32 万 4,940 人で、前年末に比べ4万8,817 人(17.7 パーセント)増
加している。
また、国籍・地域別で見ると、ベトナムが17 万6,346 人(54.3 パーセント)と最も多く、以下、イン
ドネシア、フィリピン、中国、ミャンマーの順となっており、上位5か国で全体の 91.5 パーセントを占
めている。
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 337,000 345,791 280,901 207,830 300,638 100.0 44.7
中 国 132,411 144,264 125,328 96,594 125,940 41.9 30.4
ベ ト ナ ム 81,009 79,292 65,653 46,403 45,411 15.1 -2.1
ネ パ ー ル 28,987 29,417 23,116 16,858 39,656 13.2 135.2
韓 国 17,056 17,732 12,854 8,616 14,124 4.7 63.9
イ ン ド ネ シ ア 7,213 7,512 6,279 4,686 7,321 2.4 56.2
台 湾 10,603 10,420 6,206 3,907 6,938 2.3 77.6
ス リ ラ ン カ 8,701 7,408 5,578 3,452 6,124 2.0 77.4
ミ ャ ン マ ー 6,369 5,429 4,371 3,207 5,925 2.0 84.8
バン グラデ シュ 3,948 3,624 3,341 2,664 5,276 1.8 98.0
モ ン ゴ ル 3,675 3,908 3,320 2,426 4,008 1.3 65.2
そ の 他 37,028 36,785 24,855 19,017 39,915 13.3 109.9
(各年末現在)
令和4年
(2022)
国 籍・地 域
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)
令和3年
(2021)9【 第9表-1 】
「技能実習」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習」は、
「技能実習1号イ、1号ロ、2号イ、2号ロ、3号イ及び3号ロ」を合算した数値である。
【 第9表-2 】
「技能実習1号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習1号」は、
「技能実習1号イ」及び「技能実習1号ロ」を合算した数値である。
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 328,360 410,972 378,200 276,123 324,940 100.0 17.7
ベ ト ナ ム 164,499 218,727 208,879 160,563 176,346 54.3 9.8
イ ン ド ネ シ ア 26,914 35,404 34,459 25,007 45,919 14.1 83.6
フ ィ リ ピ ン 30,321 35,874 31,648 23,186 29,140 9.0 25.7
中 国 77,806 82,370 63,741 37,489 28,802 8.9 -23.2
ミ ャ ン マ ー 8,432 13,118 13,963 11,388 17,034 5.2 49.6
カ ン ボ ジ ア 7,424 9,516 9,970 7,475 11,434 3.5 53.0
タ イ 9,639 11,325 10,735 7,478 9,425 2.9 26.0
モ ン ゴ ル 1,484 2,123 2,310 1,566 2,394 0.7 52.9
ネ パ ー ル 257 403 449 390 1,266 0.4 224.6
ス リ ラ ン カ 487 740 839 712 1,162 0.4 63.2
そ の 他 1,097 1,372 1,207 869 2,018 0.6 132.2
令和3年
(2021)
令和4年
(2022)
国籍・地域
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 143,377 169,383 75,681 24,216 164,993 100.0 581.3
ベ ト ナ ム 74,150 90,776 41,564 17,793 82,941 50.3 366.1
イ ン ド ネ シ ア 12,162 15,419 8,030 735 30,040 18.2 3987.1
フ ィ リ ピ ン 11,793 13,271 4,818 381 13,686 8.3 3492.1
中 国 32,178 32,489 10,891 3,644 11,411 6.9 213.1
ミ ャ ン マ ー 3,682 6,299 3,456 937 10,960 6.6 1069.7
カ ン ボ ジ ア 3,270 4,162 2,736 340 6,763 4.1 1889.1
タ イ 4,303 4,513 2,670 310 4,493 2.7 1349.4
モ ン ゴ ル 805 1,109 771 18 1,507 0.9 8272.2
ネ パ ー ル 133 189 118 8 986 0.6 12225.0
ス リ ラ ン カ 260 331 240 42 664 0.4 1481.0
そ の 他 641 825 387 8 1,542 0.9 19175.0
国籍・地域
平成30年
(2018)
令和2年
(2020)
令和3年
(2021)
令和元年
(2019)
令和4年
(2022)10【 第9表-3 】
「技能実習2号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習2号」は、
「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」を合算した数値である。
【 第9表-4 】
「技能実習3号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習3号」は、
「技能実習3号イ」及び「技能実習3号ロ」を合算した数値である。
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 177,585 215,233 262,663 204,824 84,386 100.0 -58.8
ベ ト ナ ム 86,155 113,810 146,143 116,646 52,419 62.1 -55.1
中 国 44,331 45,412 46,924 28,790 9,653 11.4 -66.5
イ ン ド ネ シ ア 14,144 18,054 23,441 20,147 7,537 8.9 -62.6
フ ィ リ ピ ン 17,798 19,358 21,417 16,287 4,746 5.6 -70.9
ミ ャ ン マ ー 4,635 6,070 9,083 8,682 3,897 4.6 -55.1
タ イ 5,122 5,914 6,741 5,740 2,531 3.0 -55.9
カ ン ボ ジ ア 3,969 4,595 5,944 5,619 2,331 2.8 -58.5
モ ン ゴ ル 661 946 1,410 1,353 574 0.7 -57.6
ス リ ラ ン カ 212 375 535 513 266 0.3 -48.1
ネ パ ー ル 117 192 289 283 126 0.1 -55.5
そ の 他 441 507 736 764 306 0.4 -59.9
(各年末現在)
国籍・地域
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)
令和3年
(2021)
令和4年
(2022)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 7,398 26,356 39,856 47,083 75,561 100.0 60.5
ベ ト ナ ム 4,194 14,141 21,172 26,124 40,986 54.2 56.9
フ ィ リ ピ ン 730 3,245 5,413 6,518 10,708 14.2 64.3
イ ン ド ネ シ ア 608 1,931 2,988 4,125 8,342 11.0 102.2
中 国 1,297 4,469 5,926 5,055 7,738 10.2 53.1
タ イ 214 898 1,324 1,428 2,401 3.2 68.1
カ ン ボ ジ ア 185 759 1,290 1,516 2,340 3.1 54.4
ミ ャ ン マ ー 115 749 1,424 1,769 2,177 2.9 23.1
モ ン ゴ ル 18 68 129 195 313 0.4 60.5
ス リ ラ ン カ 15 34 64 157 232 0.3 47.8
ネ パ ー ル 7 22 42 99 154 0.2 55.6
そ の 他 15 40 84 97 170 0.2 75.3
(各年末現在)
令和4年
(2022)
国籍・地域
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)
令和3年
(2021)11(7)専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格 -第10 表-
-前年末に比べて増加-
専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の在留外国人数は、
58万3,655人で、
前年末に比べ13
万7,284 人(30.8 パーセント)増加している。
また、在留資格別で見ると、
「技術・人文知識・国際業務」が31 万1,961 人(53.4 パーセント)と最も
多く、以下、
「特定技能」、「技能」、「経営・管理」、「高度専門職」の順となっており、上位5在留資格で全
体の91.3 パーセントを占めている。
なお、平成31 年4月に新設された「特定技能1号」の増加が著しい。
【 第 10 表 】専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格別在留外国人数の推移
4 都道府県別 -第11 表-
-全ての都道府県で増加-
令和4年末現在における在留外国人数を都道府県別で見ると、
東京都が59 万6,148 人
(19.4 パーセント)
と最も多く、以下、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、静岡県、福岡県、茨城県の順と
なっており、上位10 都府県で全体の71.4 パーセントを占めている。
また、全ての都道府県で前年末を上回っており、対前年末増加率が最も高かったのは、大分県の30.8 パー
セントとなっている。
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 350,680 408,351 427,601 446,371 583,655 100.0 30.8
技術・人文知識・国際 業務 225,724 271,999 283,380 274,740 311,961 53.4 13.5
特 定 技 能 1,621 15,663 49,666 130,923 22.4 163.6
特 定 技 能 1 号 1,621 15,663 49,666 130,915 22.4 163.6
特 定 技 能 2 号 0 0 0 8 0.0 -
技 能 39,915 41,692 40,491 38,240 39,775 6.8 4.0
経 営 ・ 管 理 25,670 27,249 27,235 27,197 31,808 5.4 17.0
高 度 専 門 職 11,061 14,924 16,554 15,735 18,315 3.1 16.4
高度 専門 職1 号イ 1,576 1,884 1,922 1,885 2,030 0.3 7.7
高度 専門 職1 号ロ 8,774 11,886 13,167 12,257 13,972 2.4 14.0
高度 専門 職1 号ハ 395 570 676 648 1,116 0.2 72.2
高 度 専 門職 2 号 316 584 789 945 1,197 0.2 26.7
教 育 12,462 13,331 12,241 12,915 13,413 2.3 3.9
企 業 内 転 勤 17,328 18,193 13,415 8,593 13,011 2.2 51.4
教 授 7,360 7,354 6,647 6,519 7,343 1.3 12.6
介 護 185 592 1,714 3,794 6,284 1.1 65.6
宗 教 4,299 4,285 3,772 3,034 3,964 0.7 30.7
医 療 1,936 2,269 2,476 2,482 2,467 0.4 -0.6
興 行 2,389 2,508 1,865 1,564 2,214 0.4 41.6
研 究 1,528 1,480 1,337 1,161 1,314 0.2 13.2
芸 術 461 489 448 385 502 0.1 30.4
報 道 215 220 215 207 210 0.0 1.4
法 律 ・ 会 計 業 務 147 145 148 139 151 0.0 8.6
(各年末現在)
在 留 資 格
令和4年
(2022)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)
令和3年
(2021)12【 第11 表 】都道府県別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 2,731,093 2,933,137 2,887,116 2,760,635 3,075,213 100.0 11.4
東 京 都 567,789 593,458 560,180 531,131 596,148 19.4 12.2
愛 知 県 260,952 281,153 273,784 265,199 286,604 9.3 8.1
大 阪 府 239,113 255,894 253,814 246,157 272,449 8.9 10.7
神 奈 川 県 218,946 235,233 232,321 227,511 245,790 8.0 8.0
埼 玉 県 180,762 196,043 198,235 197,110 212,624 6.9 7.9
千 葉 県 156,058 167,512 169,833 165,356 182,189 5.9 10.2
兵 庫 県 110,005 115,681 114,806 111,940 123,125 4.0 10.0
静 岡 県 92,459 100,148 99,629 97,338 106,345 3.5 9.3
福 岡 県 77,044 83,468 81,072 76,234 89,518 2.9 17.4
茨 城 県 66,321 71,125 72,287 71,121 81,478 2.6 14.6
京 都 府 61,022 64,972 61,696 58,370 68,443 2.2 17.3
群 馬 県 58,220 61,689 62,749 61,945 66,963 2.2 8.1
岐 阜 県 55,205 60,206 59,377 56,697 62,710 2.0 10.6
三 重 県 52,087 56,590 55,982 54,295 58,974 1.9 8.6
広 島 県 52,134 56,898 55,782 50,605 56,068 1.8 10.8
栃 木 県 41,648 43,732 43,647 42,430 45,918 1.5 8.2
北 海 道 36,899 42,485 38,725 36,316 45,491 1.5 25.3
長 野 県 36,526 38,446 36,530 35,673 39,248 1.3 10.0
滋 賀 県 30,155 33,929 33,881 33,458 37,350 1.2 11.6
岡 山 県 28,158 31,569 31,313 29,435 32,042 1.0 8.9
宮 城 県 21,614 23,986 22,890 21,089 24,568 0.8 16.5
沖 縄 県 18,025 21,220 19,839 18,535 21,792 0.7 17.6
熊 本 県 15,576 17,942 17,751 16,686 20,660 0.7 23.8
富 山 県 18,556 19,850 19,356 18,237 20,175 0.7 10.6
山 梨 県 16,073 17,179 17,125 17,163 19,982 0.6 16.4
新 潟 県 17,285 18,861 17,756 16,936 19,107 0.6 12.8
山 口 県 16,591 17,892 17,279 15,873 17,394 0.6 9.6
石 川 県 15,455 16,881 15,792 14,766 17,161 0.6 16.2
福 井 県 15,114 15,823 16,156 16,014 16,720 0.5 4.4
福 島 県 14,191 15,559 15,043 14,120 15,858 0.5 12.3
奈 良 県 12,681 13,951 13,985 13,873 15,590 0.5 12.4
大 分 県 12,951 14,081 13,216 11,879 15,541 0.5 30.8
香 川 県 12,597 14,266 14,174 13,043 15,078 0.5 15.6
鹿 児 島 県 10,547 12,215 12,204 11,833 13,975 0.5 18.1
愛 媛 県 12,038 13,540 13,481 11,900 13,742 0.4 15.5
長 崎 県 10,369 10,995 9,955 8,982 11,214 0.4 24.8
島 根 県 9,274 9,342 9,324 9,405 9,889 0.3 5.1
岩 手 県 7,187 8,170 7,782 7,203 8,374 0.3 16.3
宮 崎 県 6,621 7,850 7,736 7,011 8,309 0.3 18.5
山 形 県 7,367 8,058 7,826 7,472 8,162 0.3 9.2
和 歌 山 県 6,676 7,169 7,272 7,132 8,006 0.3 12.3
佐 賀 県 6,452 7,367 7,116 6,507 7,919 0.3 21.7
徳 島 県 6,073 6,592 6,627 6,094 7,009 0.2 15.0
青 森 県 5,786 6,386 6,165 5,693 6,702 0.2 17.7
高 知 県 4,580 4,967 4,832 4,500 5,341 0.2 18.7
鳥 取 県 4,654 5,042 4,949 4,529 5,020 0.2 10.8
秋 田 県 3,975 4,354 4,220 4,045 4,589 0.1 13.4
未 定 ・ 不 詳 1,282 3,368 21,622 1,794 7,859 0.3 338.1
上 位 1 0 都
府 県 の 合 計
1,969,449 2,099,715 2,055,961 1,989,097 2,196,270 71.4 10.4
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)
令和3年
(2021)
令和4年
(2022)
都 道 府 県135 都道府県別・国籍・地域別 -第12 表-
-東京都では中国が、鹿児島県ではベトナムが、島根県ではブラジルが約4割を占める-
都道府県別に在留外国人数を国籍・地域別割合で見ると、中国が大きな割合を占めているのは、東京都が
39.4 パーセントと最も高く、以下、埼玉県、千葉県、神奈川県の順となっており、反対に割合が最も小さい
のは、静岡県の9.4 パーセントである。
ベトナムが大きな割合を占めているのは、
鹿児島県が37.1 パーセントと最も高く、
以下、
岡山県、
青森県、
宮崎県の順となっており、反対に割合が最も小さいのは、東京都の6.4 パーセントである。
韓国が大きな割合を占めているのは、
大阪府が32.8パーセントと最も高く、
以下、
京都府、
兵庫県、
山口県の順
となっており、反対に割合が最も小さいのは、群馬県の3.1 パーセントである。
フィリピンが大きな割合を占めているのは、
岐阜県が23.2 パーセントと最も高く、
以下、
愛媛県、
秋田県、
福島県の順となっており、反対に割合が最も小さいのは、大阪府の3.7 パーセントである。
ブラジルが大きな割合を占めているのは、島根県が43.4 パーセントと最も高く、以下、静岡県、福井県、滋
賀県の順となっており、反対に割合が最も小さいのは、秋田県の0.3 パーセントである。14【第 12 表】令和4年末 都道府県別在留外国人数の国籍・地域別の割合(%)都 道 府 県 中 国 ベ ト ナ ム 韓 国 フィリ ピン ブ ラ ジ ル そ の 他
全 国 24.8 15.9 13.4 9.7 6.8 29.4
東 京 都 39.4 6.4 14.7 5.8 0.7 33.0
愛 知 県 15.3 17.3 9.4 14.6 21.1 22.2
大 阪 府 25.4 17.5 32.8 3.7 1.0 19.7
神 奈 川 県 29.4 12.2 11.1 10.1 3.7 33.6
埼 玉 県 35.4 16.3 7.3 10.6 3.4 26.9
千 葉 県 29.7 15.0 8.4 11.4 2.0 33.4
兵 庫 県 18.2 21.1 29.2 4.6 2.0 24.9
静 岡 県 9.4 14.7 4.0 17.3 29.9 24.7
福 岡 県 21.7 22.2 15.8 6.9 0.4 33.0
茨 城 県 14.7 18.7 5.0 13.2 7.5 40.9
京 都 府 24.5 11.6 31.4 4.0 0.8 27.6
群 馬 県 9.5 18.3 3.1 12.6 19.8 36.8
岐 阜 県 14.3 18.9 5.3 23.2 19.3 19.1
三 重 県 10.5 18.8 6.6 13.3 23.2 27.6
広 島 県 21.1 24.0 12.0 15.0 4.1 23.8
栃 木 県 13.4 19.8 4.7 11.1 8.8 42.2
北 海 道 19.9 23.3 9.1 5.5 0.4 41.8
長 野 県 20.9 15.9 7.9 12.8 13.0 29.5
滋 賀 県 12.5 22.5 10.3 7.8 26.1 20.8
岡 山 県 20.8 32.5 13.7 6.7 3.2 23.1
宮 城 県 22.2 18.2 12.1 6.0 0.9 40.6
沖 縄 県 12.3 10.3 6.2 10.8 3.5 57.0
熊 本 県 15.5 30.3 4.6 14.7 0.4 34.6
富 山 県 20.7 24.9 4.0 13.0 12.8 24.6
山 梨 県 20.4 18.0 8.5 11.0 15.1 27.0
新 潟 県 22.5 20.2 8.4 15.3 1.7 31.9
山 口 県 13.1 23.8 26.0 9.9 1.1 26.2
石 川 県 21.6 28.0 7.1 7.6 8.6 27.1
福 井 県 12.4 18.8 11.3 11.3 28.1 18.2
福 島 県 19.4 24.0 8.3 17.4 1.3 29.6
奈 良 県 19.0 20.9 20.1 6.1 2.3 31.7
大 分 県 14.9 21.0 11.3 10.9 0.5 41.3
香 川 県 19.2 25.2 5.2 14.9 1.2 34.2
鹿 児 島 県 12.0 37.1 3.6 15.9 1.0 30.4
愛 媛 県 18.5 27.0 7.6 19.8 1.6 25.5
長 崎 県 17.4 22.3 9.1 10.4 0.6 40.2
島 根 県 10.3 14.8 5.6 9.5 43.4 16.4
岩 手 県 18.2 25.6 8.3 16.2 1.2 30.4
宮 崎 県 12.3 31.1 6.3 10.7 0.7 38.8
山 形 県 22.5 26.5 17.2 10.8 1.2 21.8
和 歌 山 県 15.7 19.8 22.6 10.3 1.5 30.0
佐 賀 県 11.9 29.5 7.2 10.0 0.4 41.0
徳 島 県 21.8 29.2 4.3 12.0 0.6 32.2
青 森 県 14.2 31.4 10.3 12.9 0.7 30.6
高 知 県 18.0 24.6 8.4 14.8 0.4 33.9
鳥 取 県 14.6 25.4 16.1 12.7 0.5 30.7
秋 田 県 20.1 17.6 10.4 18.8 0.3 32.9156 年齢・性別 -第13 表-
-20 代と30 代で在留外国人数の約半数を占める-
令和4年末現在における在留外国人数を年齢別で見ると、20 代が93 万4,777 人(30.4 パーセント)と最も
多く、次いで30 代となっており、20 代及び30 代で52.7 パーセントを占めている。
また、
性別で見ると、
女性が男性を1万8,842 人上回っており、
平成6年末から女性が男性を上回っている。
なお、年齢・性別の構成比では、30 代以下で男性が女性を上回っている。
【第 13 表】年齢・性別在留外国人数の推移
構成比(%)性別
構成比(%)対前年末
増減率(%)2,731,093 2,933,137 2,887,116 2,760,635 3,075,213 100.0 11.4
1,327,893 1,445,799 1,429,471 1,356,101 1,528,185 49.7 100.0 12.7
0〜 9歳 86,559 92,053 90,102 89,444 94,339 3.1 6.2 5.5
10〜19歳 91,956 98,987 84,015 71,795 92,880 3.0 6.1 29.4
20〜29歳 459,075 512,792 492,347 430,510 512,774 16.7 33.6 19.1
30〜39歳 289,842 323,180 335,287 328,861 364,469 11.9 23.8 10.8
40〜49歳 171,375 179,906 182,256 183,604 198,008 6.4 13.0 7.8
50〜59歳 115,985 121,603 124,996 128,020 134,578 4.4 8.8 5.1
60〜69歳 66,206 67,950 69,006 70,391 75,140 2.4 4.9 6.7
70歳以上 46,895 49,328 51,462 53,476 55,997 1.8 3.7 4.7
1,403,200 1,487,338 1,457,645 1,404,534 1,547,027 50.3 100.0 10.1
0〜 9歳 81,069 86,256 84,548 84,225 89,166 2.9 5.8 5.9
10〜19歳 88,957 95,051 79,121 66,638 87,086 2.8 5.6 30.7
20〜29歳 383,465 418,624 396,736 356,206 422,002 13.7 27.3 18.5
30〜39歳 298,350 313,382 312,447 301,763 322,654 10.5 20.9 6.9
40〜49歳 234,249 238,843 236,223 233,585 243,472 7.9 15.7 4.2
50〜59歳 167,679 178,492 185,261 191,826 200,452 6.5 13.0 4.5
60〜69歳 83,611 87,812 91,737 95,893 103,956 3.4 6.7 8.4
70歳以上 65,820 68,878 71,572 74,398 78,239 2.5 5.1 5.2
1 0.0 100.0 -
20〜29歳 1 0.0 100.0 -
そ の 他
(各年末現在)
年 齢
男 性
女 性
令和4年
(2022)
総 数
令和3年
(2021)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)