総合的な支援をコーディネートする人材の役割等に関する検討会
総合的な支援をコーディネートする人材の役割等について
(検討結果報告書(概要))
令和5年(2023年)年4月1在留外国人数及び我が国の総人口に占める割合と外国人労働者数の推移
在留外国人数及び構成比の変化
在留資格別
国籍・地域別
1 基本的考え方(我が国における在留外国人の状況の変化)
目指すべき外国人との共生社会のビジョン(3つのビジョン)
安全・安心な社会
これからの日本社会を共につくる
一員として外国人が包摂され、全て
の人が安全に安心して暮らすことが
できる社会
多様性に富んだ
活力ある社会
様々な背景を持つ外国人を含む全
ての人が社会に参加し、能力を最大
限に発揮できる、多様性に富んだ活
力ある社会
個人の尊厳と人権を
尊重した社会
外国人を含め、全ての人がお互
いに個人の尊厳と人権を尊重し、
差別や偏見なく暮らすことができ
る社会
取り組むべき中長期的な課題(4つの重点事項)
1 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
2 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
3 ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
4 共生社会の基盤整備に向けた取組22-1 基本的考え方(外国人支援コーディネーターの育成・認証等の制度を創設する意義1)
(総合的な支援をコーディネートする人材の育成・認証制度の検討等)
○しろまる生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援(例:解雇等された場合の就労・生活等のための支援、ニーズやレベル
に応じた日本語の学習のための支援等)につなげることのできる人材(「外国人総合支援コーディネーター(仮称)」)
を育成するための必要な研修内容や研修修了者の配置を促進する措置を検討し、これらを順次実施する。また、専門性の
高い支援人材の認証制度の在り方等について検討し、結論を得る。
外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ
(令和4年6月 14 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)32-2 基本的考え方(外国人支援コーディネーターの育成・認証等の制度を創設する意義2)
質問項目回答(複数回答) 割合
42..9%
42.1%
31.5%
13.3%
在留外国人に対する基礎調査(令和4年2月〜3月出入国在留管理庁実施)(※(注記)1)
教育や子育てについての悩みを相談でき
るところや人がいない
どこに相談すればよいか分からなかった
制度の詳しい内容がよくわからない
制度の詳しい内容がよくわからない
年金制度に関する困りごと
介護保険制度に関する困りごと
公的機関(市区町村・都道府県・国)
に相談する際の困りごと
子育てについての困りごと
* 上記以外でも、病院で診察・治療を受ける際の困りごと、妊娠・出産についての困りごと、災害時の困りごと等の質問に対して、「どこに相談すればよ
いか分からない」という回答が一定数ある
※(注記)1 18歳以上の在留外国人(中長期在留者及び特別永住者)計40,000人を調査し、有効回答者数が7,982人であったもの(以下同じ。)
※(注記)2 ※(注記)1で回答があった中で、40歳以上の回答者
※(注記)3 ※(注記)1で回答があった中で、特別永住者444人を除く回答者
※(注記)4 ※(注記)1で回答があった中で、0〜6歳の子どもが日本国内にいる在留外国人の回答者
(n=7,982)(※(注記)1)
(n=2,812)(※(注記)2)
(n=7,538)(※(注記)3)
(n=1,367)(※(注記)4)43ー1 基本的考え方(在留外国人に対する調査結果等1)
* 地方公共団体の調査においても、区役所などの行政窓口で、困ったことはあ
るかという質問に対し、「手続がわからなかった」、「職員に適切な説明をし
てもらえず、十分に理解できなかった」との回答がある。
質問項目回答(複数回答)
公的機関(市区町村・都道
府県・国)に相談する際の
困りごと
適切な部署にたどり着く
までに色々な部署に案内
された
(7.9%)
担当者の専門知識が少な
かった
(4.6%)
在留外国人に対する基礎調査(令和4年2月〜3月出入国在留管理庁実施)5126(51%)
92(38%)
62(25%)
人員不足
財源不足
n=245
職員の専門性
が低い
相談員の不足や確保、育成を課題に挙げる団体が多い
133(54%)
110(45%)
104(42%)
人員不足
ノウハウ不足財源不足
n=245
支援人材の育成・確保を課題に挙げる団体が多い
外国人向けの相談窓口に関する課題外国人を支援する人材に関する課題
「地方公共団体における共生施策の取組状況等に関する調査」(令和3年7月出入国在留管理庁実施)(※(注記)1)
課題
課題
※(注記)1 地方公共団体に係る調査対象308団体( 都道府県:47団体・市区町村:261団体(※(注記)2))のうち、245団体から回答を得たもの。
※(注記)2 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(令和2年1月1日現在)における「外国人住民数上位150団体」又は「総人口に占める外国人住
民割合上位150団体」若しくは中核市を抽出63-2 基本的考え方(在留外国人に対する調査結果等2)
専門人材を
育成する研修
の実施
専門人材による
連携先の拡充
(地域を越えた
連携を含む。)
専門人材の
認証制度の
創設
左記対応策を
実現するもの
として、
外国人支援
コーディネーター
の育成・認証等
の制度を創設す
る必要がある
外国人との共生社会の実現に向けた
外国人支援コーディネーターの配置促進等に
係る検討と併せて令和5年度以降に検討
専門人材等
による適切な
情報提供
対応策
課題
1必要な専門
性を備えた
人材の不足
2必要な専門
性を備えた
人材を見つ
けることの
困難さ
3生活上必要
な情報の不足4支援の受皿
となる連携
先の不足
• 複雑・複合的な問題に対応することができる人材が
不足
• 人材を育成するノウハウがない
• 有期雇用が多く、社会的評価や組織内でのステータ
スも低いため、専門人材が育たない
• 外国人が抱える複雑・複合的な問題に対応できる専
門性を備えている人材を見つけられない
• (入国時等初期の段階で)生活上必要な制度や手
続、生活上の困りごとが生じた場合の相談先等に係
る情報が十分に提供されないため、様々な問題を抱
える外国人が存在する
• 適切な支援のつなぎ先(連携先)が(その地域に)
存在しているものの認知できていない、又は、そも
そも存在しないことにより、適切な支援につないで
解決に導くことができない74 基本的考え方(外国人を適切な支援につなげるに当たっての課題と対応策)
1 複雑・複合的な生活上の困りごとを抱えた外国人相談者と信頼関係を構築し、当該
相談者からの相談に応じ、問題状況の見極め、適切な支援プランの作成、状況に即し
た助言、連携先との連絡及び調整等の支援を行い、外国人相談者の了解を得ながら、
解決まで導く。
なお、他に相談対応者が配置されている場合は、それら他の相談対応者が担当する
複雑・複合的な案件の対応に関して必要な助言及び指導を行う。
2 生活上の困りごとの発生を未然に防ぐとともに、困りごとが発生した場合に外国人
が相談先へ円滑に到達できるよう、生活オリエンテーション等において、自身の参加
又はそれらの実施者に対する事前の助言・指導により、あらかじめ日本の制度等の概
要や出身国の制度等との違いを教示するとともに、困りごとが発生した場合の相談先
等の周知・提供を行う。
日本の法令や制度等(※(注記)1)及び外国人が受けることができる様々な支援サービス
に関する専門的知識並びに相談支援に関する技術をもって、次の1及び2に掲げる業
務を行うことができる人材をいう(※(注記)2)。
(※(注記)1)「等」には、外国の制度を含む。
(※(注記)2)外国人支援コーディネーターの配置先としては、国、地方公共団体、外国人の受入れ機関等を想定。85 基本的考え方(外国人支援コーディネーターの人材像)
個別支援を通じて把握した課題※(注記)の提供等による外国人の受入れ環境の改善への協力
※(注記) 地域の外国人が抱える困りごとの状況、連携先の不足等
相談対応支援予防的支援
果たすべき役割期待される役割
連携先との相互理解の促進及び相談ニーズを踏まえた連携先の拡充
外国人を適切な連携先に円滑につなぐための下支え96-1 外国人支援コーディネーターの役割(役割の全体像)
相談対応部署相談者(住民、社員、留学生等)連携先
「相談者」と「連携先(様々な支援サービスの提供者)」を最短でつないで解決に導く
➊相談
❸利用可能な支
援プランや
連携先の提示
❷連絡・調整、案件引継
外国人支援コーディネーター
専門性(知識、経験、技能等)に基づく
1複雑・複合的な相談内容の見極め
2分野横断的な支援プラン(解決すべき順序等を
含む。)の作成
3適切な連携先の検討・選定行政機関、専門機関、支援団体、専門家等、様々な支援サービスの提供者【他にも相談対応者が配置されている場合】
4他の相談対応者が担当している複雑・複合的な案件に
関する助言・指導
※(注記) 窓口となる相談対応者等へ対応を指示
❹引き継い
だ案件の
結果を収
集し、ノ
ウハウと
して蓄積106-2 外国人支援コーディネーターの役割(相談対応支援)
相談対応部署
自身の配置先又は依頼のあった外部
機関等※(注記)におけるオリエンテーション、
外国人向けイベント等
外国人
(新入社員、新入生、転入者、
イベント参加者等)
動画やガイドブック等を用い
た生活上の基本的なルール
の説明(オーダーメイド型の
個別プランの教示等を含
む。)
困りごとが発生した場合の
相談窓口等の紹介(専門機
関等の連携先や活動地域の
支援ネットワークを活用)等外国人支援
コーディネーター
※(注記) 外部機関等
からの依頼に
基づき、専門
家として、参
加又は助言等
を実施
6-3 外国人支援コーディネーターの役割(予防的支援)
自身が参加・説明
助言等or外国人支援
コーディネーター
外国人支援
コーディネーター
説明者等
説明者等
正確かつ適切な情報提供による
予防的支援11・あらかじめ日本の制度等の概要や出身国の制度等との違いを教示
することで、困りごとの発生を予防
・困りごとが発生した場合の相談先等を周知・提供しておくことで、
困りごとに発展した場合に相談先へ円滑に到達できるようにする
専門性を活
かした情報
提供
外国人を適切な支援へ円滑につなげる能力
外国人の在留状況を正確に把握する能力127 外国人支援コーディネーターに必要な能力(四つの能力)
外国人の複雑・複合的な相談内容に対して適切な解決まで導く能力
異なる文化や価値観を理解する能力
1外国人相談者との信頼関係に基づいた相談者が抱える複雑・複合的な問題の適切な
把握
2問題状況の見極め
3分野横断的な観点に基づく解決に向けた適切な支援プランの作成、状況に即した助
言、連携先との連絡及び調整
1「国の機関等の設置目的、根拠(法令)及び役割」及び「外国人の生活・就労に関する
日本の法令・制度及び外国の類似制度」
2「関係機関との関係構築及び連携に関する技術」
⇒ 「入管関係法令」等 ⇒ 「異文化理解」等
○しろまる「養成課程1」で
習得した基本的知
識及び技術に基づ
く実践(注)
(受講者の就業先
において実施)
○しろまる基本的知識及び技
術に関する講義
(64時間)
オンデマンド方式
○しろまる確認テスト(合格
者は、「実践」に
おいて取り組むべ
き課題を与えられ
た上で、「実践」
に進む。)
養成課程1
(オンライン研修)
実践養成課程2
(集合研修)修了認定
(2か月間) (3か月間)
○しろまる事例検討
(グループ討議等
を含む。)
○しろまる修了認定テスト
(2日間)
国家試験
(今後検討)
修了認定から3年
以上の実務経験
を積んだ者に対する
指導者用研修
(今後検討)
(注)「養成課程1」において
出された課題に取り組む。認証更新研修(3年ごと)
○しろまる研修総人数 :300人(令和8年度まで)138 外国人支援コーディネーターの育成等(養成研修の全体像)
外国人支援コーディネーターの配置促進策の検討
想定される外国人支援コーディネーターの配置先を踏まえ、外国人支援コーディネーターの配置促進
に係る方策の検討
本制度を通じた、外国人支援コーディネーター等の評価、待遇の改善等に向けた検討
地方公共団体の一元的相談窓口等において活躍する外国人支援コーディネーター等について、専門性
に見合う評価、待遇等が受けられるようにするための改善方策に係る検討
専門性の高い支援人材の認証制度の在り方等の検討
修了者の活動状況並びに他の国家資格制度及びその運用状況を踏まえた外国人支援コーディネーターの
国家資格化の検討
修了者の情報共有のための支援等
〇修了者専用のポータルサイトの開設及び活用
〇修了者間における事例研究会等の開催等
地域における連携先の不足状況を含む個別支援を通じて把握された課題を国や地域へ
フィードバックして外国人の受入れ環境の改善につなげることができるようにする方策の
検討
外国人支援コーディネーターが、地域における連携先の不足状況を国や地域へフィードバックして外
国人の受入れ環境の改善につなげることができるようにする方策を検討149 令和5年度以降に取り組むべき事項
実施日相手方実施日相手方
1 令和4年11月15日(火)
・浜松市企画調整部国際課
・公益財団法人浜松国際交流協会
11 令和5年1月25日(水) 一般社団法人在日ベトナム共済会山本美香氏
2 令和4年11月17日(木) 公益財団法人栃木県国際交流協会 12 令和5年1月26日(木) NPO法人多言語センターFACIL 兼武庫川女子大学吉富志津代氏
3 令和4年11月17日(木)
・愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課多文化共生推進室
・公益財団法人愛知県国際交流協会
13 令和5年1月30日(月) 一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)
4 令和4年11月22日(火) 群馬県大泉町企画部多文化協働課 14 令和5年1月30日(月) 国際移住機関(IOM)
5 令和4年11月22日(火) 公益財団法人仙台観光国際協会 15 令和5年2月7日(火) 日本行政書士会連合会
6 令和4年12月16日(金)
・横浜市国際局国際政策部政策総務課
・公益財団法人横浜市国際交流協会
16 令和5年2月9日(木) 日本商工会議所
7 令和4年12月21日(水) 武蔵大学アンジェロ・イシ氏 17 令和5年2月17日(金) 日本弁護士連合会
8 令和4年12月22日(木) 一般社団法人多文化社会専門職機構菊池哲佳氏 18 令和5年2月20日(月) 日本語教育機関団体連絡協議会
9 令和4年12月23日(金) 山浦育子氏 19 令和5年2月21日(火) 一般社団法人日本経済団体連合会
10 令和4年12月26日(月) 神奈川県教育委員会子ども教育支援課 20 令和5年2月22日(水) 公益社団法人日本社会福祉士会
総合的な支援をコーディネートする人材の役割等の検討に資するため、幅広い関係者から意見等を聴取する
「関係者ヒアリング」を実施したもの。1510 参考(関係者ヒアリングの実施状況)