総合的な支援をコーディネートする人材の能力・研修
令和5年1月13日
出 入 国 在 留 管 理 庁
資料1
外国人の複雑・複合的な相談内容に対して適切な解決策まで導く能力
・ 外国人相談者との信頼関係を構築し、問題を適切に把握する知識と技術
⇒ 「相談面接技術」等
・ 複雑・複合的な相談内容の切り分けに関する知識と技術
⇒ 「相談面接のプロセスに係る知識及び技法」、「外国人が直面しやすい生活上の困りごとの現状」
・ 外国人への助言・指導及び利用可能な支援プランや連携先の提示に関する知識と技術
⇒ 「コーディネーターの自己理解」、「コーディネーターの行動規範(倫理)」、「事例に基づく支援プランの作成等」
・ 他の相談対応者が担当する複雑・複合的な案件への対応における助言・指導に関する知識と技術
⇒ 「助言・指導法」(指導者用研修で実施することを検討)
異なる文化や価値観を理解する能力
・ 外国の文化、社会的習慣や価値観に関する知識
⇒ 「異文化理解」
1 外国人総合支援コーディネーター(仮称)(以下「コーディネーター」という。)に求められる能力
外国人を適切な支援へ円滑につなげる能力
・ 各分野の関係機関の役割の理解、外国人の生活・就労に関する日本の法令・制度等に関する知識
⇒ 「国の機関等の設置目的、根拠(法令)及び役割」、「外国人の生活・就労に関する日本の法令・制度及び外国の類似制度」
・ 関係機関等との関係構築・連携に関する技術
⇒ 「関係機関との関係構築及び連携に関する技術」
外国人の在留状況を正確に把握する能力
・ 外国人の出入国や在留に係る制度に関する知識
⇒ 「入管関係法令」2※(注記)上記の能力以外に、どのような状況であっても、困りごとを抱えた外国人の話をよく聞き、相談者と同じ目線に立って考えることができる思いやりや優しさ、忍
耐力などコーディネーターとしての適性を持っていることが必要 32-1 コーディネーター養成研修の在り方
コーディネーター養成研修の対象者
令和6年度以降、まずは次のいずれかに該当する者を対象とした養成研修を実施する。また、養成研修の
実施状況及び養成研修修了者(以下「修了者」という。)のコーディネーターとしての活動状況等を踏まえ、
養成研修対象者の追加を検討する。
○しろまる コーディネーターが行う相談対応支援等に必要な一定程度の知識及び技術を修得していることが国家資
格により客観的に確認できる者であって、コーディネーターとしての業務を行おうとするもの(相談対応
支援に従事している者に限る。)
○しろまる 現に、自らが相談対応者又は相談対応者に対して助言・指導する立場の者として外国人からの相談対応
業務に従事している者であって、かつ、国、地方公共団体又はそのいずれかの委託を受けた機関が運営す
る外国人向けの相談窓口において、相談対応業務に一定期間従事した実務経験を有することが客観的に確
認できるもの(相談対応支援に従事している者に限る。)
※(注記) 外国人以外からの相談も含めて対応を行っている場合を含む。
修了者に対し、修了認定という形でコーディネーターとして認証する。また、専門性の維持及び向上を図
るため、認証は更新制とし、更新研修を修了したことを条件に更新を認める仕組とする。
修了認定から3年以上の実務経験者に対する指導者用研修を実施することを今後検討する。
2-2 コーディネーター養成研修のプロセス(案)
○しろまる養成課程1で習得し
た基本的知識及び技術
に基づく実践(注)
(各候補者の就業先に
おいて実施)
○しろまる基本的知識及び技
術に関する講義
(64時間)
オンデマンド
○しろまる確認テスト(合格
者は、次に進む。)
養成課程1
(オンライン研修)
実践 養成課程2
(集合研修)4修了認定(1月) (3月)
○しろまる事例検討(グルー
プ討議等を含む。)
○しろまる修了認定テスト
(2日)
国家試験
(検討中)更新研修(3年ごと)
修了認定から
3年以上の実務
経験者に対する
指導者用研修
(今後検討)
(注)養成課程1において出された課題に
取り組む。
2-3 養成課程1において習得する必要のある知識及び技術(64時間)の内訳5項目 養成研修において習得する必要のある知識及び技術 講義時間
A コーディネーターを導入する意義等 4
B 外国人の在留状況を正確に把握するために必要な知識 6
C 異なる文化や価値観を理解するために必要な知識 6D外国人の複雑・複合的な相談内容に対して適切な解決策まで導くた
めに必要な知識及び技術24E 外国人を適切な支援へ円滑につなげるために必要な知識 24
合計 64
講義名
講義
時間
1 コーディネーターを導入する意義等 4
合計 46講義名
講義
時間
1 多文化ソーシャルワーク概論 2
2 異文化理解等 4
合計 6
A コーディネーターを導入する意義等 C 異なる文化や価値観を理解するために必要な知識
2-4 養成課程1において習得する必要のある知識及び技術に関する研修講義
講義名
講義
時間
1 外国人の入国・在留の状況 1
2 入管法(出入国、退去強制、難民) 1
3 入管法(在留) 3
4 国籍法(帰化、無国籍) 1
合計 6
B 外国人の在留状況を正確に把握するために必要な知識 72-5 養成課程1において習得する必要のある知識及び技術に関する研修講義
講義名
講義
時間1相談面接技術に係る知識(ソーシャルワーク論)42相談面接のプロセスに係る知識(支援プラン等
を含む。)(社会福祉学、ソーシャルワーク論、
他者理解)43 コーディネーターの価値・倫理及び自己理解 2
4 外国人が直面しやすい生活上の困りごとの状況 8
5 総合講座(事例検討等) 6
合計 24
講義名
講義
時間1外国人との共生施策の現状(総合的対応策、ロード
マップ等)12 関係機関の役割及び各行政サービス(注)203
関係機関等との関係構築及び連携に関する技術(福
祉システム学)3合計 24
D 外国人の複雑・複合的な相談内容に対して適切な
解決策まで導くために必要な知識及び技術
E 外国人を適切な支援へ円滑につなげるために必要な知識
(注) 8頁参照 8関係機関の役
割及び各行政
サービス
内訳 講義時間
住民票及び戸籍 住民基本台帳及び戸籍に関する相談及び支援 1
雇用、労働
労働条件に関する相談及び支援(労働契約、賃金及び労働時間等) 2
安全衛生及び災害補償に関する相談及び支援 2
ハラスメント及びメンタルヘルス等に関する相談及び支援 1
医療 保健及び医療に関する相談及び支援 2
妊娠、出産等 妊娠・出産等に関する相談及び支援 2
年金、福祉 社会保険及び公的扶助に関する相談及び支援 3
人身取引、DV 人身取引、DVに関する相談及び支援 1
教育 学校教育、奨学金及び日本語教育に関する相談及び支援 2
税金 所得税及び住民税等税金に関する相談及び支援 1
在留支援 入管庁における在留支援 1
その他の生活のルール等 その他の生活のルール等 2
合計 20
2-6 「関係機関の役割及び各行政サービス」(20時間)の内訳(案)
2-7 養成課程2(集合研修)の時間割及び科目9時間割 1日目
1限目 13:00〜13:30
2限目 13:40〜15:10
3限目 15:20〜16:50
4限目 17:00〜18:30
○しろまる養成課程2(集合研修) ○しろまる 研修(1年間)
研修回数 :年2回
研修総人数 :600人
研修内容 :事例検討、試験等
○しろまる 研修(1回当たり)
研修人数 :300人
研修人数(1グループ): 20人
グループ数 : 15
時間割 2日目
1限目 8:50〜10:20
2限目 10:30〜12:00
昼食・休憩 12:00〜13:00
3限目 13:00〜14:30
4限目 14:40〜16:10