令和4年12月23日
出 入 国 在 留 管 理 庁
技能実習生の妊娠・出産に係る不適正な取扱いに関する
実態調査について(結果の概要)
1 妊娠・出産に係る制度の認知・説明状況に関すること
妊娠・出産に係る制度のうち、妊娠・出産を理由とした不利益取扱いの禁止について、監理団
体、実習実施者又は送出機関(以下「監理団体等」という。
)から説明を受けて知っている者の割
合は約 60%、外国人技能実習機構に相談できることについては約 45%であった。その他、出産
のための休暇制度、妊娠に係る相談窓口や出産一時金の制度、帰国後に再入国して実習が可能で
あることについては、説明を受けて知っている者の割合がいずれも3〜4割であった【図1】。2 監理団体や実習実施者、送出機関による不適正な取扱いに関すること
(1)不適正な発言(妊娠したら仕事を辞めてもらう等の発言)
監理団体等から不適正な発言を受けたことがある技能実習生の割合は、26.5%となった
【図2】
。そのうち、送出機関から言われた者の割合が 73.8%と最も高く、監理団体が
14.9%、実習実施者が 11.3%となっている。
(2)不適正な契約(妊娠したら仕事を辞める等の内容の契約)
監理団体等との間で不適正な内容を含む契約を締結したことがある技能実習生の割合は
5.2%となった【図3】
。そのうち、送出機関との間で不適正な内容を含む契約をした者の
割合が 70.3%と最も高く、監理団体が 21.6%、実習実施者が 8.1%となっている。
出入国在留管理庁では、技能実習生の妊娠・出産に係る取扱いに関する実態を把握するため、
外国人技能実習機構による実地検査の機会を捉えて、技能実習生に対し、直接聴取を行いまし
たので、その結果の概要を公表します。
【図1】
【図2】 【図3】