令和4年4月19日
令和3年度航空分野特定技能評価試験実施状況報告書
【航空分野:空港グランドハンドリング】
国土交通省
1 試験実施概要
別紙のとおり。
2 試験実施主体
(外部機関に試験実施を委託している場合には、
その委託先機
関を含む。)公益社団法人 日本航空技術協会(以下「試験実施機関」という。)。
3 試験問題作成体制
(1)試験委員会の設置及び開催
試験の公正かつ適確な実施を図るため、試験の範囲、試験問題の作成・
改定を行う試験委員会を設置し、令和3年度は4回開催した。
(2)試験委員の選任
試験委員会は、試験実施機関の事務局長(以下「事務局長」という。)が選任する試験委員5名程度をもって組織し、
受験者の所属する企業や監
理団体のほか、
受験者を採用する側の企業等の関係者からは選任しないこ
ととした。
また、事務局長は、試験委員のうち少なくとも2名については、試験に
関し高い見識を有する者であって、かつ、空港グランドハンドリングにつ
いて専門的な技能、技術又は学識経験を有するもののうちから選任した。
4 試験申込方法(申込手順、定員数を超える受験希望者がいた場合の対応)
(1)受験者の募集
試験実施機関は試験実施の周知を図るとともに、出願サイト(以下「サ
イト」という。
)を通じて受験者を募集した。
(2)申込手順
ア 受験希望者は、サイト上に設ける申込フォームから個別に受験申込
を行った。
イ 国内受験希望者には、上記アに加え、在留カードを所持している場
合は在留資格及び在留カード番号、在留カードを所持していない場合
はパスポート番号を登録させた。一括申込の場合もこれに準ずること
とした。
ウ サイト上での受験申込と並行し、試験実施機関が認めた場合を除き、
指定された方法にて試験実施機関が別に定める額の受験料を前払い
し、入金が確認できた時点で受験受付が成立することとした。
エ 試験実施機関は、受験申込受付期間終了後1週間以内を目処に、受
験者の連絡用メールアドレスに、受験会場・受験日時及び受験番号を
記した受験票を送付した。
(3)定員数を超える受験希望者がいた場合の対応
推定受験者数を前提に、通常の試験座席配置(1席以上間を空けた座席
配置)で定員 160 名の大会場を借用の上、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大防止対策として定員を半減した。
ただし、
一部の試験において推定受験者数を超える受験希望者があった
ため、その際には、通常の試験座席配置で着席させた上で、受験者間に飛
沫防止用パーティションを設置し対応した。
5 試験実施体制
(1)試験監督者の選任及び配置
試験監督者は、
試験に関し高い識見を有する者であって、
空港グランド
ハンドリングについて専門的な技能、知識を有するものの中から事務局
長が選任した。
ただし、
受験者の所属する企業や監理団体のほか、
受験者
を採用する側の企業等の関係者からは選任しないこととした。
(2)補佐員の配置
筆記試験及び実技試験を円滑に実施するため、事務局長は試験監督者
を補佐する補佐員を5〜10 名配置した。
6 試験水準
技能試験は、
専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事できる知識と
経験が兼ね備わっていることを測定するため、
実務経験2年程度の者が受験し
た場合の合格率が、7割程度となる水準とした。
7 合否の基準
筆記試験及び実技試験それぞれの正答率が 65%以上を合格とした。
8 合否の通知方法
試験実施機関は、
試験実施日から3週間程度で受験者に対し、
メールにて合
格又は不合格を記載した「試験結果通知書」を送付した。
9 試験結果の公表方法
試験実施機関は、各会場の受験者数、合格者数及び合格率について、サイト
上で公表した。
なお、個人の合否については、一切公表しないものとした。
10 合格証明書発行・交付手数料の有無及び方法
(手数料を徴収している場合は、
その額を含む。)(1)合格証明書発行・交付手数料の有無
合格証明書発行:有り、交付手数料:有り(15,000円-/通、税込)
(2)合格証明書の発行方法
ア 合格者と受入れ機関で雇用契約が結ばれることが決定した後、受入れ
機関は試験実施機関宛てに合格証明書交付申請書を送付する。
イ 試験実施機関は、指定された口座に受入れ機関から合格証明書発行手
数料が振込まれたことを確認後、受入れ機関に合格証明書を発行した。
11 試験の適切な運用に向けた取組状況
(1)具体的な取組状況等(試験実施主体に対する指導監督状況、当初予期し
なかった不正行為への対策、不正等が発覚した場合における合格取消措置等)ア 試験申込段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
・試験実施機関は、サイト上で公開する試験案内において、試験
当日の注意事項の一部として不正行為と見なされる行為と、発
覚した場合の処置(受験不可・受験中断・合格取消し及び以後
5年間受験不可)について明確化した。
・受験希望者は、試験申込時に写真(3か月以内に本人を撮影し
たデジタル写真ファイル)を試験実施機関に提出した。
・国内在住の受験希望者については、試験申込時に在留カード番
号を登録させ、在留カードを所持していない場合はパスポート
番号を登録させた。また、令和2年度2回目の試験からは、試
験申込時に在留カードの写しを添付させた。
・試験実施機関は本人の顔写真入りの受験票を作成し、送付し
た。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特になし。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特になし。
イ 受験者の本人確認段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
・試験実施機関は、試験会場受付において、受験票、在留カード
又はパスポート及び本人の容貌を照合し、本人確認(3点確認)
を実施した。
・申請以降に、更新手続き等により身分証明書を変更した受験者
については、受験者が持参した身分証明書の写しを取り、後日確
認が行えるようにした。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特になし。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特になし。
ウ 試験実施時
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
・試験途中でトイレに行かなくて済むように、受験者に試験開始
前の利用を促した。
・試験開始前に不正行為と見なされる具体的な行為と、発覚した
場合の処置について説明した。
・携帯電話や通信機能を有する腕時計類は、鞄内に収納させ、そ
の上で、鞄は床の上に置くよう指示した。
・試験実施機関が貸与する筆記用具(鉛筆、消しゴム)以外は、
使用禁止とした。
・試験途中で受験者がトイレに行く場合を想定し、不正監視役を
兼ねて、受験生の性別にあわせた補佐員を配置し引率する体制
を整えた。
・試験会場の長机の間隔を空けて配置し、さらに、机1卓に対し
て原則的に受験生1名のみを着席させた。
・教室には受験者数に応じて必要となる試験監督者及び補佐員を
配置し、試験中終始、教室内を巡回した。
・試験問題の持ち帰りは認めず回収した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特になし。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特になし。
エ 合格通知、合格発表、合格証明書交付・発行段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
・試験実施機関は、受入れ機関に対して、合格証明書交付申請の
際、対象となる合格者の受験番号・身分証明書番号等の個人情
報を記入した申請書に加え、合格者と雇用契約を結ぶこと(結
んだこと)を証明する書類の写し(雇用契約書又は雇用同意書
等受験者本人の自署入り書類の写し)の提出を求め、正当な申
請であることを確認した。
・試験実施機関は、合格証明書には試験の情報、受験者の情報に
加え、受験者の写真(受験申込時に取得したもの)を印字し、
また、協会印(角印)と会長印(丸印)を1通ずつ押印した。
さらに、後に合格証明書の真贋判定が必要になった場合に備
え、合格証明書と発行管理台帳を重ねた状態で割り印を押し、
最後に合格証明書はスキャンしてPDFファイルにて保管し
た。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特になし。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特になし。
(2)不正等の発覚による合格取消の有無(有の場合は、その数及びそれぞれ
の発覚した不正等の内容)
特になし。
12 事業年度途中に、試験問題について、大きな改善を行った場合は、その改善
内容、改善の必要性
実施した試験毎に試験問題毎の正答率と合格率の評価を行ったが、
当初想定
した水準にほぼ沿った結果であったため、大きな改善はない。
一方で、受験環境(受験しやすさ)改善のため、学習用テキストを編纂し、
令和2年度1回目の試験の後(9月)に試験実施機関のサイト上に公開。試験
問題の大部分を本テキストの範囲から出題することとした。
また、令和2年度2回目の試験の後(12 月)に、サンプル問題を同じく試験
実施機関のサイト上に公開した。
なお、
これらの対応の後も試験水準は変更し
ていない。
13 試験実施に当たっての試験実施国政府との調整状況及び今後の課題
試験実施国政府との直接の調整は行っておらず、
今後も関係省庁を経由して、
必要な情報共有と調整を行うこととしている。
14 海外における試験実施国・試験実施回数、国内における地方都市での実施・
試験実施回数の拡大に向けた取組内容
令和3年度においては、
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
け、海外試験を実施することができなかった。
また、国内試験は、全て東京都で実施し、地方都市では実施しなかったが、
試験回数の拡大を図った。
今後の地方都市での試験実施回数の拡大に向けては、
業界の要望や受験者の現住所の傾向等を踏まえ、検討していく。
15 新型コロナウイルス感染症の拡大による試験実施への影響及びコロナ禍で
の国内外における試験実施に向けた感染拡大防止措置の内容
(1)試験申込段階(受験案内等での事前周知等)
試験実施機関のサイト上や受験者に送付する受験票において、試験実
施機関が行う感染拡大防止策を案内するとともに、受験者に対して前日
までに発熱等がある場合は試験を見送ること、当日の検温やマスクの着
用等を事前に周知した。
なお、
試験会場の貸出を中止する施設が、
特に公共施設に多く見られ、
会場の選定、確保に時間を要した。
(2)試験実施時(当日の試験会場における対応等)
試験会場において、
試験監督者や補佐員のマスク、
フェイスシールド及
び使い捨て手袋の着用を徹底したほか、
受験者のマスク着用、
消毒液の設
置、座席間隔の確保、受付時の行列の間隔の確保、サーモグラフ・非接触
体温計による検温、
会場の換気、
時差退出等の感染防止対策を実施した。
16 その他、試験実施全般に関して生じた問題とそれに対する改善措置
令和2年度試験よりオンラインショップを利用した受験料の事前徴収を行
うことにより改善を図ったが、
申込方法が、
個人と団体による一括の 2 系統と
なっていてデータ管理が煩雑になっていた。
そこで団体による一括申請を代理申請として個人申請と同様の手続きにす
ることで統一した。
1系統になったことで手続きが簡単となり問い合わせが減
り業務の効率化が図れた。
以上
【別紙様式】
分野:航空分野
国 都市
1 国内 東京都大田区 2021年5月 2021年6月10日 92 42 45.7
筆記試験
及び
実技試験
日本語 4,000円
2 国内 東京都大田区 2021年8月 2021年9月7日 55 20 36.4
筆記試験
及び
実技試験
日本語 4,000円
3 国内 東京都大田区 2021年11月 2021年12月14日 82 51 62.2
筆記試験
及び
実技試験
日本語 4,000円
4 国内 東京都大田区 2022年2月 2022年3月7日 88 45 51.1
筆記試験
及び
実技試験
日本語 4,000円
【試験実施概要】
試験
実施方法
試験言語 受験料
合格者数
(人)
試験実施場所
合格発表日
受験者数
(人)
合格率(%)試験実施
年月
項番
試験区分:特定技能評価試験(航空分野:空港グランドハンドリング)