令和4年3月 31 日
令和3年度ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験実施状況報告書
【ビルクリーニング分野】
厚生労働省
1 試験実施概要
別紙のとおり
2 試験実施主体(外部機関に試験実施を委託している場合には、その委託
先機関を含む。)公益社団法人全国ビルメンテナンス協会(以下「試験実施機関」という。)3 試験問題作成体制
令和元年度に、試験実施機関において、公衆衛生、建築物清掃、作業安全、
職業訓練等に係る有識者により構成される特定技能試験問題作成等ワーキン
ググループを設置し、試行的な試験を行った上で、試験問題等を作成した。
なお、判断試験については毎年度新しい問題を作成している。
4 試験申込方法(申込手順、定員数を超える受験希望者がいた場合の対応)
(国内試験)
試験実施機関のウェブサイトに作成した受験申請用のサイトにおいて受け
付けた。
定員数を超える受験希望者がいた場合は抽選とすることとしていたが、
定員を超えなかったため、抽選は実施しなかった。
(国外試験)
令和3年度はインドネシアにおいて国外試験を実施した。
国内試験と同様に、
ウェブサイトに作成した受験申請用のサイトにおいて受け付けた。
定員数を超
える受験希望者がいた場合は抽選とすることとしていたが、
定員を超えなかっ
たため、抽選は実施しなかった。
5 試験実施体制
試験実施機関において、受験申請受付、試験会場・試験官の手配、採点、合
否結果の通知等の試験に関する事務を実施した。
6 試験水準
試験の水準は、
ビルクリーニング職種・ビルクリーニング作業の技能実習2
号修了相当の水準(注)とした。
(注)場所、部位、建材、汚れ等の違いに対し、作業手順に基づき、自らの判断によ
り、方法、洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を遂行できるレベル
7 合否の基準
判断試験の点数が満点の 60%以上、かつ作業試験の点数が満点の 60%以上
を合格基準とした上で、特定技能評価試験実施委員会で合否を判定した。
8 合否の通知方法
試験実施機関が、電子メールにより受験者全員に合否結果を通知した。
9 試験結果の公表方法
厚生労働省及び試験実施機関のウェブサイトにおいて、
受験者数、
合格者数
及び合格率について公表した。
10 合格証明書発行・交付手数料の有無及び方法
(手数料を徴収している場合
は、その額を含む。)合格証明書発行手数料は 14,300 円である。合格証明書の発行に当たって
は、
特定技能外国人と雇用契約を結んだ受入機関が、
合格証明書の発行につ
いて合格者本人から同意を得た上で、
試験実施機関に合格証明書の発行申請
を行い、発行手数料を納付する必要がある。
11 試験の適切な運用に向けた取組状況
(1)具体的な取組状況等(試験実施主体に対する指導監督状況、当初予期し
なかった不正行為への対策、
不正等が発覚した場合における合格取消措置等)ア試験申込段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
顔写真付きの身分証明書のデータを申込時に登録させ、
身代わり受
験を防止した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特に無し。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特に無し。
イ受験者の本人確認段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
受験申込時に顔写真付きの身分証明書を登録させ、
試験日当日の本
人確認に利用した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特に無し。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特に無し。
ウ試験実施時
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
判断試験(ペーパー試験)実施時には、複数の試験官を配置するこ
とにより、カンニング等の不正を防止した。また、作業試験において
は、
試験実施前に試験官の水準調整会議を行い、
採点基準にずれが生
じないように対応した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特に無し。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特に無し。
エ合格通知、合格発表、合格証明書交付・発行段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
受験申込時に電子メールアドレスを登録させることで、
合格通知等
の手続について問題なく実施できた。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特に無し。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特に無し。
(2)不正等の発覚による合格取消の有無(有の場合は、その数及びそれぞれ
の発覚した不正等の内容)
特に無し。
12 事業年度途中に、試験問題について、大きな改善を行った場合は、その
改善内容、改善の必要性
特に無し。
13 試験実施に当たっての試験実施国政府との調整状況及び今後の課題
インドネシアにおける国外試験の実施に先立って、インドネシア政府、ビ
ルクリーニング外国人材受入支援センター、試験実施機関の三者で「ビルク
リーニング特定技能制度による日本で働く準備としての技能訓練による人
材能力の向上に関する共同合意の覚書」を締結した。今後は、この覚書に従
って、
インドネシアにおける技能訓練及び技能試験の円滑な実施に取り組む
こととしている。
14 海外における試験実施国・試験実施回数、国内における地方都市での実
施・試験実施回数の拡大に向けた取組内容
令和3年度はインドネシアにおいて、
国外試験を実施した。
令和4年度も、
引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつ、
出入国在留管理庁
と連携の上、国外試験実施に向けて取り組む予定としている。
国内では計8都市で実施する体制を整備した。令和4年度も、大都市圏以
外の地方都市においても実施する予定としている。
15 新型コロナウイルス感染症の拡大による試験実施への影響及びコロナ禍
での国内外における試験実施に向けた感染拡大防止措置の内容
ア試験申込段階(受験案内等での事前周知等)
・試験会場内ではマスクを着用すること
・試験会場では、
体温確認を実施し、
発熱が確認された場合は受験で
きない場合があること
・手洗い、消毒等をこまめに行うこと
・ソーシャルディスタンスを確保すること
・換気を定期的に実施するため、
室温が低下することがあるため、上着など調節できるものを持参すること
イ試験実施時(当日の試験会場における対応等)
アのとおり実施した。なお、体温確認により発熱が確認された者は
いなかった。
16 その他、試験実施全般に関して生じた問題とそれに対する改善措置
(1)国外試験に係る試験実施情報の周知方法について、効果的かつ広く周
知できる方法について、引き続き検討を行う。
(2)ビルクリーニング分野の特定技能試験は CBT 試験ではなく作業試験を
実施することから、国外試験の実施に当たっては人件費等の費用面での
負担が大きかった。
このため、
インドネシアにおける国外試験では、
作業
試験の様子を現地でビデオ撮影し、試験の採点は日本国内で行うという
方法により実施した。試験実施及び採点等において特段の問題は発生し
ておらず、引き続き、この方法により国外試験を実施していく。(3)試験実施機関が定期に実施する試験の受験が困難な者を一定数確保し、
かつ、
試験会場及び資機材等を自ら準備できる者の申請により、
当該試験
会場に試験監督官等を派遣して試験を行う出張試験の実施が可能となる
よう、試験実施要領を見直した。
【別紙様式】
分野: ビルクリーニング分野
国都市
1 国内
宮城県仙台市
東京都荒川区
愛知県名古屋市
大阪府大阪市
広島県広島市
福岡県福岡市
2021年4月〜5月 2021年5月31日 261 193 73.9 実技試験日本語 2,200円
2 国内
北海道札幌市
東京都荒川区
愛知県名古屋市
大阪府大阪市
広島県広島市
徳島県徳島市
福岡県福岡市
2021年11月 2021年12月10日 332 279 84.0 実技試験日本語 2,200円
3 インドネシアブカシ 2021年11月 2021年12月24日 203 167 82.3 実技試験日本語 300,000IDR
試験実施
年月
項番
【試験実施概要】
試験
実施方法
試験言語受験料
合格者数
(人)
試験実施場所
合格発表日
受験者数
(人)
合格率(%)試験区分:ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験