1概 説
第1 概況
1 令和3年末現在における在留外国人数は276 万 635 人で、前年末に比べ12 万6,481 人(4.4 パーセント)
減少し、
日本の総人口1億2,550 万人
(令和3年10 月1 日現在人口推計
(総務省統計局))の2.20 パーセン
トを占めており、
在留外国人数及び日本の総人口に占める割合ともに令和2年末に比べ微減している。
【第1
表・第1図参照】
2 国籍・地域別に見ると、中国が71 万6,606 人で在留外国人全体の26.0 パーセントを占め、以下、ベトナ
ム、韓国、フィリピン、ブラジルの順となっている。
【第2表参照】
3 在留資格別に見ると、
「永住者」が最も多く、 次いで、
「特別永住者」の地位をもって在留する者、
「技能
実習」、「技術・人文知識・国際業務」と続いている。
【第3〜10 表参照】
4 都道府県別に見ると、
東京都が53 万1,131 人で在留外国人全体の19.2 パーセントを占め、
以下、
愛知県、
大阪府、神奈川県、埼玉県の順となっている。
【第11 表、第12 表参照】
5 男女別に見ると、継続して女性が男性を上回っており、令和3年末においても、女性が男性を4万 8,433
人上回っている。
年齢別では、20 代及び30 代で在留外国人全体の51.3 パーセントを占めている。
【第13 表参照】
また、年齢別・男女別の構成比では、40 代以上で女性が男性を上回っている。
【第2図参照】
(注1)本概説において、本文及び表の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため、合計の数字と内訳の計は必ずしも一致し
ない。
(注2)平成21年改正出入国管理及び難民認定法施行に伴い、在留カード及び特別永住者証明書(以下「在留カード等」という。
)には、国籍・地域欄
に「台湾」と表示されることとなったため、平成 24 年末以降の在留外国人数「台湾」は、既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード
等の交付を受けた者の数である。
(注3)
朝鮮半島出身者及びその子孫等で、
韓国籍をはじめいずれかの国籍があることが確認されていない者は、
在留カード等の
「国籍・地域」
欄に
「朝
鮮」の表記がなされており、
「朝鮮」は国籍を表示するものとして用いているものではない。
(注4)本概説及び統計表においては、令和3年末現在を基準に作成しているため、在留資格の表記については、令和3年末現在における出入国管理及
び難民認定法別表第1及び別表第2に掲げるものとしている。
第2 在留外国人数の内訳及び分析
1 総数及び推移 -第1表・第1図-
-令和3年末現在における在留外国人数は276 万635 人-
令和3年末現在における在留外国人数は 276 万 635 人で、前年末に比べ 12 万 6,481 人(4.4 パーセント)
減少している。
また、在留外国人が日本の総人口1億2,550 万人(令和3年10 月1 日現在人口推計(総務省統計局))に2
占める割合は、前年末に比べ 0.09 ポイント減少し、2.20 パーセントと、微減している。
なお、日本の総人口と在留外国人数の伸び率を10 年前(平成23 年)と比較してみると、日本の総人口は
1.8 パーセント減少しているのに対し、在留外国人数は34.8 パーセント増と大幅に増加している。
【 第1表 】外国人登録者数及び在留外国人数の推移
(注1)平成5年末までは外国人登録者数である。
(注2)平成6年末から平成23 年末までは、外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数である
(以下の図・表について同じ。)。
(注3)平成24 年末以降は在留外国人数である(以下の図・表について同じ。)。
(注4)
「総人口」は、各年10月1日現在人口推計(総務省統計局)によるものである(以下の図・表について同じ。)。
(各年末現在)
総 数
対前年
増減率(%)
我が国の総人口に
占める割合(%)
平成 元(1989)年 984,455 4.6 0.80
2(1990)年 1,075,317 9.2 0.87
3(1991)年 1,218,891 13.4 0.98
4(1992)年 1,281,644 5.1 1.03
5(1993)年 1,320,748 3.1 1.06
6(1994)年 1,292,306 -2.2 1.03
7(1995)年 1,296,562 0.3 1.03
8(1996)年 1,345,786 3.8 1.07
9(1997)年 1,409,831 4.8 1.12
10(1998)年 1,434,606 1.8 1.13
11(1999)年 1,476,325 2.9 1.17
12(2000)年 1,594,001 8.0 1.26
13(2001)年 1,679,919 5.4 1.32
14(2002)年 1,746,433 4.0 1.37
15(2003)年 1,804,695 3.3 1.41
16(2004)年 1,863,870 3.3 1.46
17(2005)年 1,906,689 2.3 1.49
18(2006)年 1,989,864 4.4 1.56
19(2007)年 2,069,065 4.0 1.62
20(2008)年 2,144,682 3.7 1.67
21(2009)年 2,125,571 -0.9 1.66
22(2010)年 2,087,261 -1.8 1.63
23(2011)年 2,047,349 -1.9 1.60
24(2012)年 2,033,656 -0.7 1.59
25(2013)年 2,066,445 1.6 1.62
26(2014)年 2,121,831 2.7 1.67
27(2015)年 2,232,189 5.2 1.76
28(2016)年 2,382,822 6.7 1.88
29(2017)年 2,561,848 7.5 2.02
30(2018)年 2,731,093 6.6 2.16
令和元(2019)年 2,933,137 7.4 2.32
2(2020)年 2,887,116 -1.6 2.29
3(2021)年 2,760,635 -4.4 2.203【 第1図 】外国人登録者数及び在留外国人数と日本の総人口の推移00
55 56 57 58 59 60 61 62 63 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
昭和54平成元0102030405060708090100110120130050100150200250300平成元年
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元年2 3
(百万人)
(万人)
日本の総人口(各年10月1日現在、右目盛り)
外国人登録者数
外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留
資格をもって在留する者及び特別永住者の数
在留外国人数
(左目盛り)42 国籍・地域別 -第2表-
-在留外国人の国籍・地域数は194 か国-
在留外国人の国籍・地域数は194 か国(無国籍を除く。
)となっている。
在留外国人数を国籍・地域別に見ると、中国が全体の26.0パーセントを占め、以下、ベトナム、韓国、フィリピ
ン、ブラジルの順となっている。
中国は、令和元年末にピークになって以降減少傾向にあり、令和3年末の在留外国人数は、前年末に比べ6
万1,506 人
(7.9 パーセント)
減少し、
71 万6,606 人となっている。
また、
在留外国人全体に対する構成比も、
前年末(27.0 パーセント)に比べ減少しており、26.0 パーセントになっている。
ベトナムは、近年、在留外国人数は増加傾向にあったが、令和3年末の在留外国人数は、前年末に比べ1万
5,119 人
(3.4 パーセント)
減少し、
43 万2,934 人となっている。
また、
在留外国人全体に対する構成比は年々
上昇しており、令和3年末は 15.7 パーセントとなっている。
韓国は、
平成24 年末から毎年減少しており、
令和3年末の在留外国人数は、
前年末に比べ1万7,053 人(4.0パーセント)減少し、40 万9,855 人となっている。なお、在留外国人全体に対する構成比は、年々低下を続け
ていたが、令和3年末は前年末と同率の14.8 パーセントとなっている。
フィリピンは、
平成25 年末以降増加傾向にあったが、
令和2年末から減少に転じ、
令和3年末の在留外国人
数は、前年末に比べ3,045 人(1.1 パーセント)減少し、27 万6,615 人となっている。また、在留外国人全体
に対する構成比は、令和3年末は10.0 パーセントとなっている。
ブラジルは、
平成28 年末以降増加傾向にあったが、
令和2年末から減少に転じ、
令和3年末の在留外国人数
は、前年末に比べ3,659 人(1.8 パーセント)減少し、20 万4,879 人となっている。また、在留外国人全体に
対する構成比は、令和3年末は7.4 パーセントとなっている。
【 第2表 】国籍・地域別在留外国人数の推移
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年
(2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021)
2,033,656 2,066,445 2,121,831 2,232,189 2,382,822 2,561,848 2,731,093 2,933,137 2,887,116 2,760,635 -4.4
652,595 649,078 654,777 665,847 695,522 730,890 764,720 813,675 778,112 716,606
構成比(%) 32.1 31.4 30.9 29.8 29.2 28.5 28.0 27.7 27.0 26.0
52,367 72,256 99,865 146,956 199,990 262,405 330,835 411,968 448,053 432,934
構成比(%) 2.6 3.5 4.7 6.6 8.4 10.2 12.1 14.0 15.5 15.7
489,431 481,249 465,477 457,772 453,096 450,663 449,634 446,364 426,908 409,855
構成比(%) 24.1 23.3 21.9 20.5 19.0 17.6 16.5 15.2 14.8 14.8
202,985 209,183 217,585 229,595 243,662 260,553 271,289 282,798 279,660 276,615
構成比(%) 10.0 10.1 10.3 10.3 10.2 10.2 9.9 9.6 9.7 10.0
190,609 181,317 175,410 173,437 180,923 191,362 201,865 211,677 208,538 204,879
構成比(%) 9.4 8.8 8.3 7.8 7.6 7.5 7.4 7.2 7.2 7.4
445,669 473,362 508,717 558,582 609,629 665,975 712,750 766,655 745,845 719,746
構成比(%) 21.9 22.9 24.0 25.0 25.6 26.0 26.1 26.1 25.8 26.1
(各年末現在)
国籍・地域
対前年末
増減率(%)総 数
そ の 他-3.5中長期在留者及び特別永住者
中 国-7.9ブ ラ ジ ル-1.8韓 国-4.0ベ ト ナ ム-3.4フ ィ リ ピ ン-1.15
3 在留資格(在留目的)別
(1)在留資格別の構成 -第3表-
-「特定技能」、「介護」、「特定活動」が大幅に増加-
令和3年末現在の在留外国人数を在留資格別で見ると、
「永住者」が 83 万 1,157 人(前年末と比べ2万
3,640 人
(2.9 パーセント)
増)と最も多く、
次いで、
「特別永住者」
の地位をもって在留する者が29 万6,416人(同8,014 人
(2.6 パーセント)減)、
「技能実習」
が27 万6,123 人
(同10 万2,077 人
(27.0 パーセント)減)、
「技術・人文知識・国際業務」が27 万4,740 人(同8,640 人(3.0 パーセント)減)、「留学」が20 万
7,830 人(同7万3,071 人(26.0 パーセント)減)と続いている。
【 第3表 】在留資格別在留外国人数の推移
平成29年末 平成30年末 令和元年末 令和2年末
(2017) (2018) (2019) (2020) (2021)
2,561,848 2,731,093 2,933,137 2,887,116 2,760,635 100.0 -4.4
2,232,026 2,409,677 2,620,636 2,582,686 2,464,219 89.3 -4.6
永 住 者 749,191 771,568 793,164 807,517 831,157 30.1 2.9
技 能 実 習 274,233 328,360 410,972 378,200 276,123 10.0 -27.0
技 能 実 習 1 号 イ 5,971 5,128 4,975 1,205 211 0.0 -82.5
技 能 実 習 1 号 ロ 118,101 138,249 164,408 74,476 24,005 0.9 -67.8
技 能 実 習 2 号 イ 3,424 3,712 4,268 4,490 2,818 0.1 -37.2
技 能 実 習 2 号 ロ 146,729 173,873 210,965 258,173 202,006 7.3 -21.8
技 能 実 習 3 号 イ 0 220 605 707 779 0.0 10.2
技 能 実 習 3 号 ロ 8 7,178 25,751 39,149 46,304 1.7 18.3
技 術 ・ 人 文 知 識 ・ 国際 業務 189,273 225,724 271,999 283,380 274,740 10.0 -3.0
留 学 311,505 337,000 345,791 280,901 207,830 7.5 -26.0
定 住 者 179,834 192,014 204,787 201,329 198,966 7.2 -1.2
家 族 滞 在 166,561 182,452 201,423 196,622 192,184 7.0 -2.3
日 本 人 の 配 偶 者 等 140,839 142,381 145,254 142,735 142,044 5.1 -0.5
特 定 活 動 64,776 62,956 65,187 103,422 124,056 4.5 20.0
特 定 技 能 1,621 15,663 49,666 1.8 217.1
特 定 技 能 1 号 1,621 15,663 49,666 1.8 217.1
特 定 技 能 2 号 0 0 0 0.0 -
永 住 者 の 配 偶 者 等 34,632 37,998 41,517 42,905 44,522 1.6 3.8
技 能 39,177 39,915 41,692 40,491 38,240 1.4 -5.6
経 営 ・ 管 理 24,033 25,670 27,249 27,235 27,197 1.0 -0.1
高 度 専 門 職 7,668 11,061 14,924 16,554 15,735 0.6 -4.9
高 度 専 門 職 1 号 イ 1,194 1,576 1,884 1,922 1,885 0.1 -1.9
高 度 専 門 職 1 号 ロ 6,046 8,774 11,886 13,167 12,257 0.4 -6.9
高 度 専 門 職 1 号 ハ 257 395 570 676 648 0.0 -4.1
高 度 専 門 職 2 号 171 316 584 789 945 0.0 19.8
教 育 11,524 12,462 13,331 12,241 12,915 0.5 5.5
企 業 内 転 勤 16,486 17,328 18,193 13,415 8,593 0.3 -35.9
教 授 7,403 7,360 7,354 6,647 6,519 0.2 -1.9
介 護 18 185 592 1,714 3,794 0.1 121.4
宗 教 4,402 4,299 4,285 3,772 3,034 0.1 -19.6
医 療 1,653 1,936 2,269 2,476 2,482 0.1 0.2
興 行 2,094 2,389 2,508 1,865 1,564 0.1 -16.1
研 究 1,596 1,528 1,480 1,337 1,161 0.0 -13.2
文 化 活 動 2,859 2,825 3,013 1,280 821 0.0 -35.9
芸 術 426 461 489 448 385 0.0 -14.1
報 道 236 215 220 215 207 0.0 -3.7
研 修 1,460 1,443 1,177 174 145 0.0 -16.7
法 律 ・ 会 計 業 務 147 147 145 148 139 0.0 -6.1
329,822 321,416 312,501 304,430 296,416 10.7 -2.6
(注2) 平成31年4月1日から在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」が新設された。
総 数
中 長 期 在 留 者
特 別 永 住 者
(注1) 平成29年9月1日から在留資格「介護」、同年11月1日から在留資格「技能実習3号イ及びロ」が新設された。
在 留 資 格
令和3年末
構成比(%)対前年末
増減率(%)6
(2)永住者及び特別永住者 -第4、5表-
-「永住者」は増加傾向が続いている。一方、
「特別永住者」は年々減少-
「永住者」
については、
平成27 年以降、
一貫して増加傾向にあり、
令和3年末は、
前年末に比べ2万3,640
人(2.9 パーセント)増加している。
また、
「永住者」を国籍・地域別に見ると、令和3年末では、中国が29 万6,660 人と最も多く、以下、フ
ィリピン、ブラジル、韓国、ペルーの順となっている。
一方、
「特別永住者」については、年々減少しており、令和3年末は、前年と比べて、8,014 人(2.6 パー
セント)減少し、国籍・地域別では韓国が26 万7,070 人と最も多い。
【 第4表 】
「永住者」の国籍・地域別の推移
【 第5表 】
「特別永住者」の国籍・地域別の推移
(3)定住者 -第6表-
-前年末に比べて微減-
「定住者」の在留外国人数は19 万8,966 人で、前年末に比べ2,363 人(1.2 パーセント)の減少となって
いる。
国籍・地域別について見ると、ブラジルが6万 8,492 人(34.4 パーセント)と最も多く、以下、フィリピ
ン、中国、ペルー、韓国の順となっており、上位5か国で全体の84.4 パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減について見ると、前年末に比べ、ブラジルが 3,340 人(4.6 パーセント)減少、フ
ィリピンが1,005 人(1.9 パーセント)増加、中国が812 人(3.0 パーセント)減少、ペルーが5人(0.0 パ
ーセント)増加、韓国が 50 人(0.7 パーセント)減少している。
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 749,191 771,568 793,164 807,517 831,157 100.0 2.9
中 国 248,873 260,963 273,776 283,281 296,660 35.7 4.7
フ ィ リ ピ ン 127,396 129,707 131,933 133,188 135,300 16.3 1.6
ブ ラ ジ ル 112,876 112,934 112,440 112,341 112,890 13.6 0.5
韓 国 69,391 71,094 72,391 72,473 73,037 8.8 0.8
ペ ル ー 33,891 33,789 33,614 33,375 33,301 4.0 -0.2
そ の 他 156,764 163,081 169,010 172,859 179,969 21.7 4.1
(各年末現在)
平成29年
(2017)
国 籍・地 域
令和3年
(2021)
平成30年
(2018)
令和2年
(2020)
令和元年
(2019)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 329,822 321,416 312,501 304,430 296,416 100.0 -2.6
韓 国 295,826 288,737 281,266 274,107 267,070 90.1 -2.6
朝 鮮 30,243 28,961 27,543 26,679 25,794 8.7 -3.3
台 湾 1,083 1,159 1,141 1,114 1,087 0.4 -2.4
そ の 他 2,670 2,559 2,551 2,530 2,465 0.8 -2.6
(各年末現在)
国 籍・地 域
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)
令和3年
(2021)7【 第6表 】
「定住者」の国籍・地域別の推移
(4)日本人の配偶者等 -第7表-
-前年末に比べて微減-
「日本人の配偶者等」
(日本人の配偶者又は子)の在留外国人数は14 万2,044 人で、前年末に比べ691 人
(0.5 パーセント)減少となっている。
国籍・地域別について見ると、中国が2万 6,575 人(18.7 パーセント)と最も多く、以下、フィリピン、
ブラジル、韓国、米国の順となっており、上位5か国で全体の64.6 パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減について見ると、
前年末に比べ、
米国が595 人
(5.7 パーセント)
増加している一方、
中国が1,738 人(6.1 パーセント)
、フィリピンが484 人(1.9 パーセント)
、ブラジルが 681 人(4.0 パーセ
ント)
、韓国が387 人(3.1 パーセント)減少している。
【 第7表 】
「日本人の配偶者等」の国籍・地域別の推移
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 179,834 192,014 204,787 201,329 198,966 100.0 -1.2
ブ ラ ジ ル 56,475 65,021 73,536 71,832 68,492 34.4 -4.6
フィリピン 49,773 52,008 54,359 53,941 54,946 27.6 1.9
中 国 28,033 28,282 28,822 27,436 26,624 13.4 -3.0
ペ ル ー 10,406 10,647 10,936 10,779 10,784 5.4 0.0
韓 国 7,291 7,289 7,208 7,119 7,069 3.6 -0.7
そ の 他 27,856 28,767 29,926 30,222 31,051 15.6 2.7
(各年末現在)
令和2年
(2020)
令和3年
(2021)
国 籍・地 域
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 140,839 142,381 145,254 142,735 142,044 100.0 -0.5
中 国 31,911 30,900 30,321 28,313 26,575 18.7 -6.1
フィリピン 26,401 26,322 26,699 26,022 25,538 18.0 -1.9
ブ ラ ジ ル 16,631 17,668 18,427 17,225 16,544 11.6 -4.0
韓 国 13,490 13,053 12,798 12,490 12,103 8.5 -3.1
米 国 9,497 9,689 10,014 10,439 11,034 7.8 5.7
そ の 他 42,909 44,749 46,995 48,246 50,250 35.4 4.2
(各年末現在)
国 籍・地 域
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)
令和3年
(2021)8(5)留学 -第8表-
-前年末に比べて減少-
「留学」の在留外国人数は 20 万 7,830 人で、前年末に比べ7万 3,071 人(26.0 パーセント)の減少とな
っている。
国籍・地域別について見ると、中国が9万6,594 人(46.5 パーセント)と最も多く、以下、ベトナム、ネ
パール、韓国、インドネシアの順となっており、上位5か国・地域で全体の83.3 パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減について見ると、前年末に比べ、中国が2万 8,734 人(22.9 パーセント)
、ベトナム
が1万 9,250 人(29.3 パーセント)
、ネパールが 6,258 人(27.1 パーセント)
、韓国が 4,238 人(33.0 パー
セント)
、インドネシアが1,593 人(25.4 パーセント)減少している。
【 第8表 】
「留学」の国籍・地域別の推移
(6)技能実習 -第9表-1、第9表-2、第9表-3-
-1号及び2号は減少、3号は増加-
「技能実習1号」の在留外国人数は2万 4,216 人で、前年末に比べ5万 1,465 人(68.0 パーセント)の
減少となっている。
国籍・地域別について見ると、ベトナムが1万7,793 人(73.5 パーセント)と最も多く、以下、中国、ミ
ャンマー、インドネシア、フィリピンの順となっており、上位5か国で全体の 97.0 パーセントを占めてい
る。
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 311,505 337,000 345,791 280,901 207,830 100.0 -26.0
中 国 124,292 132,411 144,264 125,328 96,594 46.5 -22.9
ベ ト ナ ム 72,268 81,009 79,292 65,653 46,403 22.3 -29.3
ネ パ ー ル 27,101 28,987 29,417 23,116 16,858 8.1 -27.1
韓 国 15,912 17,056 17,732 12,854 8,616 4.1 -33.0
イ ン ドネ シア 6,492 7,213 7,512 6,279 4,686 2.3 -25.4
そ の 他 65,440 70,324 67,574 47,671 34,673 16.7 -27.3
(各年末現在)
令和3年
(2021)
国 籍・地 域
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)9【 第9表-1】
「技能実習1号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習1号」は、
「技能実習1号イ」及び「技能実習1号ロ」を合算した数値である。
「技能実習2号」の在留外国人数は 20 万 4,824 人で、前年末に比べ5万 7,839 人(22.0 パーセント)の
減少となっている。
国籍・地域別について見ると、ベトナムが 11 万 6,646 人(56.9 パーセント)と最も多く、以下、中国、
インドネシア、
フィリピン、
ミャンマーの順となっており、
上位5か国で全体の93.0 パーセントを占めてい
る。
【 第9表-2 】
「技能実習2号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習2号」は、
「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」を合算した数値である。
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 150,153 177,585 215,233 262,663 204,824 100.0 -22.0
ベ ト ナ ム 64,762 86,155 113,810 146,143 116,646 56.9 -20.2
中 国 45,472 44,331 45,412 46,924 28,790 14.1 -38.6
イ ン ド ネ シ ア 12,374 14,144 18,054 23,441 20,147 9.8 -14.1
フ ィ リ ピ ン 15,489 17,798 19,358 21,417 16,287 8.0 -24.0
ミ ャ ン マ ー 3,053 4,635 6,070 9,083 8,682 4.2 -4.4
そ の 他 9,003 10,522 12,529 15,655 14,272 7.0 -8.8
令和3年
(2021)
(各年末現在)
国籍・地域
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 124,072 143,377 169,383 75,681 24,216 100.0 -68.0
ベ ト ナ ム 58,793 74,150 90,776 41,564 17,793 73.5 -57.2
中 国 32,095 32,178 32,489 10,891 3,644 15.0 -66.5
ミ ャ ン マ ー 3,091 3,682 6,299 3,456 937 3.9 -72.9
イ ン ド ネ シ ア 9,520 12,162 15,419 8,030 735 3.0 -90.8
フ ィ リ ピ ン 12,320 11,793 13,271 4,818 381 1.6 -92.1
そ の 他 8,253 9,412 11,129 6,922 726 3.0 -89.5
国籍・地域
平成29年
(2017)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)
平成30年
(2018)
令和3年
(2021)10「技能実習3号」の在留外国人数は4万7,083 人で、前年末に比べ7,227 人(18.1 パーセント)の増加
となっている。
国籍・地域別について見ると、ベトナムが2万6,124 人(55.5 パーセント)と最も多く、以下、フィリピ
ン、中国、インドネシア、ミャンマーの順となっており、上位5か国で全体の 92.6 パーセントを占めてい
る。
【 第9表-3 】
「技能実習3号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習3号」は、
「技能実習3号イ」及び「技能実習3号ロ」を合算した数値である。
(7)専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格 -第10 表-
-前年末に比べて増加-
専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の在留外国人数は 44 万 6,371 人で、前年末に比べ1万
8,770 人(4.4 パーセント)の増加となっている。
在留資格別について見ると、
「技術・人文知識・国際業務」が27 万4,740 人(61.5 パーセント)と最も多
く、次いで、
「特定技能」の4万9,666 人(11.1 パーセント)、「技能」の3万8,240 人(8.6 パーセント)、「経営・管理」の2万7,197 人(6.1 パーセント)、「高度専門職」の1万5,735 人(3.5 パーセント)の順と
なっている。
なお、平成 29 年9月に新設された「介護」や平成 31 年4月に新設された「特定技能1号」の増加が著し
い。
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 8 7,398 26,356 39,856 47,083 100.0 18.1
ベ ト ナ ム 8 4,194 14,141 21,172 26,124 55.5 23.4
フ ィ リ ピ ン 0 730 3,245 5,413 6,518 13.8 20.4
中 国 0 1,297 4,469 5,926 5,055 10.7 -14.7
イ ン ド ネ シ ア 0 608 1,931 2,988 4,125 8.8 38.1
ミ ャ ン マ ー 0 115 749 1,424 1,769 3.8 24.2
そ の 他 0 454 1,821 2,933 3,492 7.4 19.1
令和3年
(2021)
国籍・地域
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)
(各年末現在)11【 第 10 表 】専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格別在留外国人数の推移
4 都道府県別 -第11 表-
-45 の都道府県で減少-
在留外国人数を都道府県別に見ると、45 の都道府県で前年末を下回った。東京都が 53 万 1,131 人(構成
比19.2 パーセント)と最も多く、以下、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、静岡県、福
岡県、
茨城県の順となっている。
これら10 都府県を合計した在留外国人数は198 万 9,097 人で、
全体の72.1
パーセントを占めている。
都道府県別在留外国人数が前年末に比べ増加したのは、島根県の81 人(0.9 パーセント)
、山梨県の38 人
(0.2 パーセント)増加の2県となっている。
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 306,136 350,680 408,351 427,601 446,371 100.0 4.4
技術・人文知識・国際 業務 189,273 225,724 271,999 283,380 274,740 61.5 -3.0
特 定 技 能 1,621 15,663 49,666 11.1 217.1
特 定 技 能 1 号 1,621 15,663 49,666 11.1 217.1
特 定 技 能 2 号 0 0 0 0.0 -
技 能 39,177 39,915 41,692 40,491 38,240 8.6 -5.6
経 営 ・ 管 理 24,033 25,670 27,249 27,235 27,197 6.1 -0.1
高 度 専 門 職 7,668 11,061 14,924 16,554 15,735 3.5 -4.9
高度 専門 職1 号イ 1,194 1,576 1,884 1,922 1,885 0.4 -1.9
高度 専門 職1 号ロ 6,046 8,774 11,886 13,167 12,257 2.7 -6.9
高度 専門 職1 号ハ 257 395 570 676 648 0.1 -4.1
高 度 専 門 職 2 号 171 316 584 789 945 0.2 19.8
教 育 11,524 12,462 13,331 12,241 12,915 2.9 5.5
企 業 内 転 勤 16,486 17,328 18,193 13,415 8,593 1.9 -35.9
教 授 7,403 7,360 7,354 6,647 6,519 1.5 -1.9
介 護 18 185 592 1,714 3,794 0.8 121.4
宗 教 4,402 4,299 4,285 3,772 3,034 0.7 -19.6
医 療 1,653 1,936 2,269 2,476 2,482 0.6 0.2
興 行 2,094 2,389 2,508 1,865 1,564 0.4 -16.1
研 究 1,596 1,528 1,480 1,337 1,161 0.3 -13.2
芸 術 426 461 489 448 385 0.1 -14.1
報 道 236 215 220 215 207 0.0 -3.7
法 律 ・ 会 計 業 務 147 147 145 148 139 0.0 -6.1
(各年末現在)
在 留 資 格
令和3年
(2021)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)12【 第11 表 】都道府県別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 2,561,848 2,731,093 2,933,137 2,887,116 2,760,635 100.0 -4.4
東 京 都 537,502 567,789 593,458 560,180 531,131 19.2 -5.2
愛 知 県 242,978 260,952 281,153 273,784 265,199 9.6 -3.1
大 阪 府 228,474 239,113 255,894 253,814 246,157 8.9 -3.0
神 奈 川 県 204,487 218,946 235,233 232,321 227,511 8.2 -2.1
埼 玉 県 167,245 180,762 196,043 198,235 197,110 7.1 -0.6
千 葉 県 146,318 156,058 167,512 169,833 165,356 6.0 -2.6
兵 庫 県 105,613 110,005 115,681 114,806 111,940 4.1 -2.5
静 岡 県 85,998 92,459 100,148 99,629 97,338 3.5 -2.3
福 岡 県 72,039 77,044 83,468 81,072 76,234 2.8 -6.0
茨 城 県 63,491 66,321 71,125 72,287 71,121 2.6 -1.6
群 馬 県 55,137 58,220 61,689 62,749 61,945 2.2 -1.3
京 都 府 57,639 61,022 64,972 61,696 58,370 2.1 -5.4
岐 阜 県 51,029 55,205 60,206 59,377 56,697 2.1 -4.5
三 重 県 49,178 52,087 56,590 55,982 54,295 2.0 -3.0
広 島 県 49,068 52,134 56,898 55,782 50,605 1.8 -9.3
栃 木 県 39,896 41,648 43,732 43,647 42,430 1.5 -2.8
北 海 道 32,408 36,899 42,485 38,725 36,316 1.3 -6.2
長 野 県 34,142 36,526 38,446 36,530 35,673 1.3 -2.3
滋 賀 県 27,375 30,155 33,929 33,881 33,458 1.2 -1.2
岡 山 県 25,944 28,158 31,569 31,313 29,435 1.1 -6.0
宮 城 県 20,405 21,614 23,986 22,890 21,089 0.8 -7.9
沖 縄 県 15,847 18,025 21,220 19,839 18,535 0.7 -6.6
富 山 県 16,948 18,556 19,850 19,356 18,237 0.7 -5.8
山 梨 県 15,636 16,073 17,179 17,125 17,163 0.6 0.2
新 潟 県 15,859 17,285 18,861 17,756 16,936 0.6 -4.6
熊 本 県 13,582 15,576 17,942 17,751 16,686 0.6 -6.0
福 井 県 13,842 15,114 15,823 16,156 16,014 0.6 -0.9
山 口 県 15,566 16,591 17,892 17,279 15,873 0.6 -8.1
石 川 県 13,877 15,455 16,881 15,792 14,766 0.5 -6.5
福 島 県 12,977 14,191 15,559 15,043 14,120 0.5 -6.1
奈 良 県 11,921 12,681 13,951 13,985 13,873 0.5 -0.8
香 川 県 11,636 12,597 14,266 14,174 13,043 0.5 -8.0
愛 媛 県 11,745 12,038 13,540 13,481 11,900 0.4 -11.7
大 分 県 12,023 12,951 14,081 13,216 11,879 0.4 -10.1
鹿 児 島 県 9,101 10,547 12,215 12,204 11,833 0.4 -3.0
島 根 県 8,041 9,274 9,342 9,324 9,405 0.3 0.9
長 崎 県 10,218 10,369 10,995 9,955 8,982 0.3 -9.8
山 形 県 6,723 7,367 8,058 7,826 7,472 0.3 -4.5
岩 手 県 6,627 7,187 8,170 7,782 7,203 0.3 -7.4
和 歌 山 県 6,407 6,676 7,169 7,272 7,132 0.3 -1.9
宮 崎 県 5,783 6,621 7,850 7,736 7,011 0.3 -9.4
佐 賀 県 5,755 6,452 7,367 7,116 6,507 0.2 -8.6
徳 島 県 5,639 6,073 6,592 6,627 6,094 0.2 -8.0
青 森 県 5,121 5,786 6,386 6,165 5,693 0.2 -7.7
鳥 取 県 4,385 4,654 5,042 4,949 4,529 0.2 -8.5
高 知 県 4,332 4,580 4,967 4,832 4,500 0.2 -6.9
秋 田 県 3,793 3,975 4,354 4,220 4,045 0.1 -4.1
未 定 ・ 不 詳 2,098 1,282 3,368 21,622 1,794 0.1 -91.7
上 位 1 0 県
の 合 計
1,854,145 1,969,449 2,099,715 2,055,961 1,989,097 72.1 -3.3
都 道 府 県
在 留 外 国 人 数
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)
令和3年
(2021)135 都道府県別・国籍・地域別 -第12 表-
-東京都では中国が、鹿児島県ではベトナムが約4割を占め、島根県ではブラジルが約5割を占める-
都道府県別に在留外国人数の国籍・地域別割合を見ると、中国が大きな割合を占めているのは、東京都が
39.2 パーセントと最も高く、以下、埼玉県(36.9 パーセント)
、千葉県(31.4 パーセント)
、神奈川県(30.9
パーセント)の順となっており、反対に割合が最も小さいのは、群馬県の10.2 パーセントである。
ベトナムが大きな割合を占めているのは、鹿児島県が 42.4 パーセントと最も高く、以下、熊本県(34.8 パ
ーセント)
、宮崎県(34.5 パーセント)
、岡山県(33.9 パーセント)の順となっており、反対に割合が最も小さ
いのは、東京都の6.6 パーセントである。
韓国が大きな割合を占めているのは、大阪府が36.9パーセントと最も高く、以下、京都府(36.8パーセント)、兵庫県
(32.5パーセント)
、山口県(28.6 パーセント)の順となっており、反対に割合が最も小さいのは、群馬
県の3.4 パーセントである。
フィリピンが大きな割合を占めているのは、岐阜県が 23.9 パーセントと最も高く、以下、秋田県(19.6 パ
ーセント)
、福島県(18.2 パーセント)
、静岡県(17.8 パーセント)の順となっており、反対に割合が最も小さ
いのは、大阪府の3.8 パーセントである。
ブラジルが大きな割合を占めているのは、島根県が 45.1 パーセントと最も高く、以下、福井県(32.9 パー
セント)
、静岡県(31.5 パーセント)
、滋賀県(28.0 パーセント)の順となっており、反対に割合が最も小さい
のは、秋田県及び熊本県の0.3 パーセントである。14【第 12 表】令和3年末 都道府県別在留外国人数の国籍・地域別の割合(%)都 道 府 県 中 国 ベ ト ナ ム 韓 国 フィリ ピン ブ ラ ジ ル そ の 他
全 国 26.0 15.7 14.8 10.0 7.4 26.1
東 京 都 39.2 6.6 16.0 6.2 0.7 31.3
愛 知 県 16.6 16.6 10.4 14.8 22.4 19.3
大 阪 府 26.1 16.2 36.9 3.8 1.1 16.0
神 奈 川 県 30.9 11.8 11.7 10.2 3.9 31.5
埼 玉 県 36.9 16.1 7.9 10.9 3.6 24.6
千 葉 県 31.4 14.6 9.1 11.9 2.1 30.9
兵 庫 県 19.5 20.9 32.5 4.6 2.1 20.4
静 岡 県 10.4 13.8 4.5 17.8 31.5 22.1
福 岡 県 23.5 23.8 18.6 7.1 0.4 26.6
茨 城 県 16.3 16.6 5.8 14.0 8.4 39.0
群 馬 県 10.2 17.9 3.4 12.7 20.8 35.0
京 都 府 24.5 11.1 36.8 4.2 0.9 22.5
岐 阜 県 16.5 17.6 6.0 23.9 20.7 15.4
三 重 県 11.9 17.5 7.4 13.5 24.9 24.9
広 島 県 23.5 25.1 13.6 14.3 4.5 18.9
栃 木 県 14.7 18.3 5.1 11.4 9.4 41.1
北 海 道 23.0 26.1 11.1 5.9 0.5 33.4
長 野 県 23.0 14.9 8.7 13.2 14.3 25.9
滋 賀 県 14.1 19.5 11.6 8.2 28.0 18.5
岡 山 県 22.3 33.9 15.1 6.6 3.9 18.1
宮 城 県 24.1 20.5 14.1 6.6 1.1 33.6
沖 縄 県 13.3 14.1 6.7 11.9 3.5 50.5
富 山 県 23.6 24.5 4.6 13.2 13.1 21.1
山 梨 県 21.0 16.7 9.6 11.7 16.5 24.5
新 潟 県 24.5 20.6 9.6 15.7 1.9 27.8
熊 本 県 19.4 34.8 5.3 15.1 0.3 25.0
福 井 県 13.7 18.4 12.0 9.9 32.9 13.0
山 口 県 14.0 25.8 28.6 9.3 1.2 20.9
石 川 県 24.2 28.3 8.4 6.9 9.5 22.7
福 島 県 22.2 24.2 9.4 18.2 1.3 24.7
奈 良 県 21.0 20.9 22.9 6.3 2.4 26.5
香 川 県 23.3 26.4 6.1 14.8 1.5 27.8
愛 媛 県 22.5 28.8 8.8 16.9 2.1 20.9
大 分 県 17.8 24.9 12.7 12.6 0.5 31.4
鹿 児 島 県 15.5 42.4 4.0 16.6 1.0 20.5
島 根 県 11.4 14.7 6.0 9.5 45.1 13.2
長 崎 県 19.7 26.7 10.7 11.3 0.6 30.9
山 形 県 25.4 23.9 18.8 11.3 1.2 19.5
岩 手 県 21.8 26.5 9.5 16.9 0.8 24.4
和 歌 山 県 16.3 18.4 26.1 10.7 1.6 26.9
宮 崎 県 13.9 34.5 7.4 11.3 0.9 32.0
佐 賀 県 15.6 33.7 8.8 10.1 0.5 31.4
徳 島 県 25.5 29.7 4.7 12.5 0.7 26.8
青 森 県 15.6 32.1 12.3 12.8 0.4 26.8
鳥 取 県 16.8 26.7 17.6 13.5 0.8 24.4
高 知 県 19.0 27.1 9.7 15.5 0.5 28.2
秋 田 県 22.7 18.8 11.3 19.6 0.3 27.3157 年齢・男女別 -第13 表・第2図-
-20 代と30 代で在留外国人数の約半数を占める-
在留外国人数を男女別で見ると、平成6年末から女性が男性を上回っており、令和3年末においても女性
が男性を4万8,433 人上回っている。
年齢別について見ると、20 代が男女合わせて 78 万 6,716 人(28.5 パーセント)と最も多く、次いで 30 代
となっており、20 代及び30 代で、在留外国人全体の51.3 パーセントを占めている。
年齢別男女別について見ると、20 代の男性が 43 万 510 人(15.6 パーセント)と最も多く、次いで 20 代女
性、30 代男性、30 代女性の順となっている。
【第 13 表】年齢・男女別在留外国人数の推移
構成比(%)男女別
構成比(%)対前年末
増減率(%)2,561,848 2,731,093 2,933,137 2,887,116 2,760,635 100.0 -4.4
1,233,823 1,327,893 1,445,799 1,429,471 1,356,101 49.1 100.0 -5.1
0〜 9歳 82,246 86,559 92,053 90,102 89,444 3.2 6.6 -0.7
10〜19歳 85,661 91,956 98,987 84,015 71,795 2.6 5.3 -14.5
20〜29歳 413,114 459,075 512,792 492,347 430,510 15.6 31.7 -12.6
30〜39歳 268,315 289,842 323,180 335,287 328,861 11.9 24.3 -1.9
40〜49歳 165,756 171,375 179,906 182,256 183,604 6.7 13.5 0.7
50〜59歳 110,093 115,985 121,603 124,996 128,020 4.6 9.4 2.4
60〜69歳 64,479 66,206 67,950 69,006 70,391 2.5 5.2 2.0
70歳以上 44,158 46,895 49,328 51,462 53,476 1.9 3.9 3.9
不 詳 1 0 0 0 0 - - -
1,328,025 1,403,200 1,487,338 1,457,645 1,404,534 50.9 100.0 -3.6
0〜 9歳 77,494 81,069 86,256 84,548 84,225 3.1 6.0 -0.4
10〜19歳 83,056 88,957 95,051 79,121 66,638 2.4 4.7 -15.8
20〜29歳 349,882 383,465 418,624 396,736 356,206 12.9 25.4 -10.2
30〜39歳 287,368 298,350 313,382 312,447 301,763 10.9 21.5 -3.4
40〜49歳 231,549 234,249 238,843 236,223 233,585 8.5 16.6 -1.1
50〜59歳 156,691 167,679 178,492 185,261 191,826 6.9 13.7 3.5
60〜69歳 79,229 83,611 87,812 91,737 95,893 3.5 6.8 4.5
70歳以上 62,756 65,820 68,878 71,572 74,398 2.7 5.3 3.9
不 詳 0 0 0 0 0 - - -
(各年末現在)
年 齢
男 性
女 性
令和3年
(2021)
総 数
令和2年
(2020)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)16【 第2図 】令和3年末現在年齢・男女別在留外国人数の構成比0.05.010.015.020.025.030.035.040.045.050.00〜9歳10〜1920〜2930〜3940〜4950〜5960〜6970歳
以上(%)在留外国人数(男)
在留外国人数(女)
日本人人口(男)
日本人人口(女)