参考様式4
誓 約 書
当団体は、下記1ないし7のいずれも確認した上で、1号特定技能外国人の日本語能力を測
る試験等として追加されることを希望しています。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反
したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当
方の役員等の個人情報を必要に応じて政府内で共有することについて同意します。記1 試験実施機関又はその代表者、理事等経営に実質的に関与している者が反社会的組織との
関係がなく、かつ、暴力的又は脅迫的行為等、日本語試験等を実施する主体として不適当な
行為をする者でないこと。
2 試験の適正な実施を確保するため、分野所管行政機関又は出入国在留管理庁が必要に応じ
て試験実施機関に対して指導等を行うことがあり、試験実施機関はこれに誠実に対応しなけ
ればならないことを理解していること。
3 1号特定技能外国人の日本語能力を測る試験等として追加する旨の決定がなされた後も継
続してこれを満たす体制となっていること。
また、
当該要件を満たしていないことが判明し、
改善の見込みも認められない場合など、分野所管行政機関又は出入国在留管理庁が必要と認
める場合にあっては、当該決定が取り消されることがあることを理解していること。
4 試験問題の作成及び試験の実施に関しては、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関
する基本方針について」(平成30年12月25日閣議決定)及び「『特定技能』に係る試
験の方針について」(令和2年1月30日出入国在留管理庁)の内容を十分に理解した上で
これらの趣旨を踏まえて行うこととしていること。
5 次の(1)ないし(3)に掲げる情報等について、分野所管行政機関又は出入国在留管理
庁から求めがあった場合は、速やかにこれを提供する体制となっていること。
(1)受験者数、合格者数、受験生の国籍・性別等の属性、試験会場、試験日程、合格発表日、
実施した全ての問題その他実施済み試験に関する情報、解答データ、試験分析結果等
(2)受験予定者数、受験予定者の属性等今後実施予定の試験に関する情報、データ等
(3)個別の受験者の合否、出願時の申告内容その他受験生個人に関する情報
6 試験の内容又は実施状況に関して、分野所管行政機関又は出入国在留管理庁において調査
が必要と判断する場合は、これに誠実に協力することとしていること。
7 各事業年度終了後、出入国在留管理庁に対し、遅滞なく試験実施状況報告書を提出すると
ともにこれを公表することとしていること。
年 月 日
住所(又は所在地)
試験実施機関及び代表者名
署名(自署)
※(注記) 役員等の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。