(1)配偶者が日本人の場合
○しろまる在留特別許可された事例
発覚理由違反態様在日期間違反期間婚姻期間夫婦間の子許可内容特記事項
1 出頭申告不法残留約2年3月約2年2月約1年10月1人(未成年者)
在留資格:日本人の配偶者等
在留期間:1年
2 出頭申告不法残留約2年1月約2年約2年無
在留資格:日本人の配偶者等
在留期間:1年
3 出頭申告不法入国約7年3月約7年3月約8年7月1人(未成年者)
在留資格:日本人の配偶者等
在留期間:1年
4 出頭申告不法入国約11年9月約11年9月約3年9月無
在留資格:日本人の配偶者等
在留期間:1年
5 警察逮捕
不法就労
助長
約17年8月約1年10月無
在留資格:日本人の配偶者等
在留期間:1年
日本国籍を有する未成年の連れ子あり。
令和4年5月
出入国在留管理庁
在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について(令和3年)
1 在留特別許可について
入管法第50条に規定する在留特別許可は、法務大臣の裁量的な処分であり、その許否判断に当たっては、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、生
活状況、素行、内外の諸情勢その他諸般の事情に加え、その外国人に対する人道的な配慮の必要性や他の不法滞在者に及ぼす影響を含めて、総合的に判断してい
ます。
在留特別許可については、これまでも適切な運用に努めるとともに、在留特別許可の透明性を高めるため、平成16年以降、各種の事例を公表しているところですが、
本年も、令和3年1月1日から同年12月31日までに在留特別許可された事例のうち19件、在留特別許可されなかった事例のうち19件について、類型別に分類の上、
次の2のとおり公表します。
(注1)難民認定手続の中で在留特別許可された事例については、入管法第61条の2の6第4項の規定により、入管法第50条の規定が適用されず、入管法
第61条の2の2の規定により、難民認定手続の中で在留特別許可の許否の判断をするものとされていることから、これらの事例を除いています。
(注2)注1と同様の趣旨から、難民認定手続の中で在留特別許可されなかった事例についても除いています。
(注3)次の2の「在日期間」、「違反期間」及び「婚姻期間」は、特別審理官による判定までの期間です。
2 在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例
刑事処分等無無無入管法違反(不法就労助長)により、罰金30万
円の判決無 ○しろまる在留特別許可されなかった事例
発覚理由違反態様在日期間違反期間婚姻期間夫婦間の子
1 出頭申告不法残留約2年8月約2年7月約2年1月無
2 警察逮捕不法残留約7年5月約1年3月約2月無
3 警察逮捕
薬物法令
違反及び
不法残留
約8年6月約11月約3年8月無
4 警察逮捕
売春周旋
及び不法
残留
約23年10月約8月約2年2月無
5 警察逮捕
不法就労
助長及び
不法残留
約6年3月約5年3月約2年5月無
○しろまる在留特別許可された事例
発覚理由違反態様在日期間違反期間婚姻期間夫婦間の子許可内容特記事項
1 出頭申告不法残留約4年4月約3年5月約4年1月無
在留資格:永住者の配偶者等
在留期間:1年
配偶者は在留資格「永住者」
2 出頭申告不法残留約10年3月約7年3月約3年5月無
在留資格:定住者
在留期間:1年
配偶者は在留資格「定住者」
配偶者には日本国籍を有する未成年の実子あり。
3 出頭申告不法残留約6年3月約5年3月約2年2月1人(未成年者)
在留資格:永住者の配偶者等
在留期間:1年
配偶者は在留資格「永住者」
4 出頭申告不法残留約8年4月約1年10月約1年5月1人(未成年者)
在留資格:定住者
在留期間:1年
配偶者は在留資格「定住者」
特記事項
婚姻・同居の実態が認められなかったもの。
賭博による罰金の前科あり。
刑事処分等
道路交通法違反により、懲役8月の判決無免許危険運転致傷、道路交通法違反による執行猶予の前科あり。
入管法違反(不法残留、不法就労助長)、風俗
営業法違反により、懲役2年6月、執行猶予4
年、罰金30万円の判決
自己が経営する店において、外国人を不法就労させたもの。
(2)配偶者が正規に在留する外国人の場合
刑事処分等無配偶者と離婚協議中。
売春防止法違反により、懲役2年、執行猶予3年
の判決無無無無
麻薬及び向精神薬取締法違反により、懲役1年6
月、執行猶予3年の判決
○しろまる在留特別許可されなかった事例
発覚理由違反態様在日期間違反期間婚姻期間夫婦間の子
1 出頭申告不法残留約4年4月約4年3月約1年9月無
2 警察逮捕不法残留約10年10月約1年8月約9年11月無
3 警察逮捕
刑罰法令
違反及び
不法残留
約6年8月約4月約7月無
4 警察逮捕
薬物法令
違反
約1年8月約2年7月1人(未成年者)
○しろまる在留特別許可された事例
発覚理由違反態様在日期間違反期間許可内容特記事項
1 出頭申告不法残留約19年約1年10月
家族4人とも、
在留資格:定住者
在留期間:1年
家族全員で出頭申告したもの。
2 職員探知
虚偽文書
作成及び
行使
約24年
家族4人とも、
在留資格:定住者
在留期間:1年
子1に不正に在留期間更新許可を受けさせる目的で、内
容虚偽の在留期間更新許可申請書を作成し、行使したも
の。
○しろまる在留特別許可されなかった事例
発覚理由違反態様在日期間違反期間
1 警察逮捕
薬物法令
違反及び
不法残留
約3年7月約9月
2 警察逮捕不法残留約6年1月約6年1月
刑事処分等特記事項
(3)外国人家族の場合(注:違反態様及び在日期間は本人に係るもの。子の年齢は特別審理官による判定時のもの。)無配偶者は「永住者」
婚姻・同居の実態が認められなかったもの。
被退去強制歴あり。
詐欺により、懲役2年6月、執行猶予4年の判決配偶者は「永住者」
覚醒剤取締法違反により、懲役1年6月、執行猶予3
年の判決
配偶者及び子は「定住者」
窃盗による執行猶予の前科あり。
家族構成等特記事項
子1:本邦出生、在留資格取消(在日期間:約18年)・18歳
子2:本邦出生、不法残留(在日期間:約11年、違反期間:約3年7月)・
11歳
子3:本邦出生、不法残留(在日期間:約4年11月、違反期間:約1年6
月)・4歳
配偶者:不法残留(在日期間:約13年、違反期間:約1年8月)
子 :不法残留(在日期間:約12年2月、違反期間:約1年2月)・12歳
子 :不法残留(在日期間:約12年2月、違反期間:約1年2月)・12歳
子:不法残留(在日期間:約2年7月、違反期間:約5月)・2歳本人は覚醒剤取締法違反により、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けたもの。
子:不法残留(在日期間:約6年1月、違反期間:約6年1月)・8歳本人は、被退去強制歴あり。
窃盗未遂により、懲役1年の判決
配偶者は「永住者」
配偶者に婚姻継続の意思なし。
窃盗未遂による執行猶予の前科あり。
家族構成等
○しろまる在留特別許可された事例
発覚理由違反態様在日期間違反期間在留希望の理由特記事項
1 出頭申告不法残留約2年2月約2年1月病気療養のため。
脳疾患等による後遺症のため、出国が困難であると認められ
るもの。
2 出頭申告不法残留約1年約10月日本人里親との本邦での生活のため。
実の親が所在不明となっており、日本人里親の監護・養育を
受けているもの。
3 出頭申告不法残留約5年約4年9月日本人実子の監護・養育。日本国籍を有する実子を監護・養育しているもの。
4 出頭申告不法残留約4年3月約4年1月家族との同居継続。
戸籍上の日本人父との親子関係不存在審判確定により、
遡って日本国籍を喪失したもの。
5 出頭申告不法残留約8年10月約1年8月本邦に生活基盤がある。
日系3世。
在留期間更新許可申請を失念したもの。
6 出頭申告不法残留約2年5月約1月
帰国便が確保できるまで、本邦に滞在した
い。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で出国便が確
保できなかったもの。
7 出頭申告不法入国約10年11月約10年11月本邦に生活基盤がある。
母の連れ子として、幼少時に入国し、本邦の教育機関で教育
を受けているもの。
8 出頭申告不法入国約30年4月約30年4月本邦に生活基盤がある。
幼少時に母に連れられ入国したもの。
病気により単独での日常生活が困難な母を介護するもの。無無無無無無
(4)その他
刑事処分等無無
在留資格:短期滞在
在留期間:90日
在留資格:定住者
在留期間:1年
在留資格:定住者
在留期間:1年
在留資格:定住者
在留期間:1年
在留資格:定住者
在留期間:1年
在留資格:定住者
在留期間:1年
在留資格:特定活動
在留期間:1年
在留資格:特定活動
在留期間:6月
許可内容
○しろまる在留特別許可されなかった事例
発覚理由違反態様在日期間違反期間在留希望の理由
1 警察逮捕不法残留約8年2月約1年7月
同国人実子(成人)がいる日本で生活した
い。
2 警察逮捕不法入国約16年4月約16年4月本邦に生活基盤がある。
3 警察逮捕
不法就労
助長
約6年1月稼働を継続したい。
4 警察逮捕
不法就労
助長及び
売春周旋
約12年11月
日本に同国人の子(成人)がおり、日本で
生活を続けたい。
5 当局摘発
不法残留
及び偽造
在留カード
行使
約9年約4年稼働を継続したい。
6 警察逮捕
不法残留
及び偽造
在留カード
所持
約8年3月約5年3月日本人の恋人がいる日本で生活したい。
7 警察逮捕
薬物法令
違反及び
不法残留
約6年6月約4月
同国人の恋人(在留資格「永住者」)がいる
日本で生活したい。
8 警察逮捕
薬物法令
違反
約11年4月稼働を継続し、日本社会に貢献したい。
覚醒剤取締法違反により、懲
役1年6月、執行猶予3年の判決日系3世。
覚醒剤取締法違反により有罪判決を受けたもの。
入管法違反(不法就労助長)
により、罰金20万円の略式命令事業活動に関し、複数の外国人に不法就労活動をさせたもの。
売春防止法違反、入管法違反
(不法就労助長)により懲役3
年、執行猶予5年の判決
窃盗により、懲役10月の判決
無被退去強制歴あり。
刑事処分等特記事項
窃盗の前科2件あり。
事業活動に関し、複数の外国人に不法就労活動をさせたもの。
覚醒剤取締法違反により、懲
役1年6月、執行猶予3年の判決覚醒剤取締法違反により有罪判決を受けたもの。
無不法残留中、勤務先での面接時に偽造在留カードを提示し、その後同所で就労を継続していたもの。
入管法違反(不法残留、偽造
在留カード所持)により、懲役2
年6月、執行猶予3年の判決
行使の目的で偽造在留カードを所持していたもの。