参考様式第1-4号
特 定 技 能 外 国 人 の 報 酬 に 関 す る 説 明 書
申請人に対する報酬については、以下のとおり、
「日本人が従事する場合の報酬の額と同等以
上であること」を担保しています。
1 申請人に対する報酬
1 申請人の氏名 別紙のとおり
2申請人の役職、職務内容、責任の程度
水産加工業務に従事する社員(役職なし)
。水産加工工場において、ライン
マネージャーの監督・指示の下、一定の技術が必要な作業(加工品の製品と
しての仕上げ、製品品質の判別等)に従事。
3申請人の年齢、性別及び経験年数 ( 28 歳) ( 男 ・ 女 ) (経験 4 年)
4申請人に対する報酬 月給 180,000 円 / 時間給 円
5その他 皆勤手当 月5,000円
(注意)
1 1は、在留カード(申請人が所持していない場合は旅券)と同一の氏名を記載すること。
2 3の経験年数は、申請人に従事させる業務に係る経験年数を記載すること。
3 4は、月給及び時間給以外の給与形態の場合については、月給又は時間給に換算した報酬を記載すること。ま
た、月給又は時間給のいずれかを記載することで差し支えないが、本様式において統一して記載すること。
4 5は、報酬以外の諸手当等が支給されている場合など特記すべき事項がある場合に記載すること。
2 比較対象となる日本人労働者がいる場合
1比較対象となる日本人労働者の役職、
職務内容、責任の程度
水産加工業務に従事する社員(役職なし)
。水産加工工場において、ライン
マネージャーの監督・指示の下、一定の技術が必要な作業(加工品の製品と
しての仕上げ、製品品質の判別等)に従事。
2比較対象となる日本人労働者の年齢、
性別及び経験年数
( 24 歳) ( 男 ・ 女 ) (経験 4 年)
3比較対象となる日本人労働者の報酬
月給 180,000 円 / 時間給 円
4賃金規程の有無
及び賃金規程に基
づく賃金
規程の有無 有 ・ 無
有の場合
賃金規程に基づき、申請人と役職、職務内容、責任の程度が同等
の日本人労働者に支払われるべき報酬
月給 円 / 時間給 円
5申請人に対する報酬が日本人が従事
する場合の報酬の額と同等以上である
と考える理由
比較対象の社員は申請人と同じく経験年数が4年であり、任されている業務
の範囲や業務量についても、申請人と同じである。
また、ともにラインマネージャーの監督・指示の下で業務を行っており、業
務における責任も同程度である。
6その他
申請人と同様、出勤状況に応じて皆勤手当として月5,000円を支給して
いる。
(注意)
1 1は、比較対象となる日本人労働者の役職、職務内容、責任の程度が、申請人と同等であることを示すこと。
2 2の経験年数は、比較対象となる日本人労働者の経験年数を記載すること。
3 3は、月給及び時間給以外の給与形態の場合については、月給又は時間給に換算した報酬を記載すること。ま
た、月給又は時間給のいずれかを記載すればよいが、本様式において統一して記載すること。
4 4は、賃金規程を作成している場合には、必ず「有」を丸印で囲むこと。また、賃金規程に基づき、申請人と
役職、職務内容、責任の程度が同等の日本人労働者に支払われるべき報酬を具体的に記載し、当該賃金規程を参
考資料として添付すること。
5 6は、報酬以外の諸手当等が支給されている場合など特記すべき事項がある場合に記載すること。
3 比較対象となる日本人労働者がいない場合
1最も近い職務を担う日本人労働者の
職務内容や責任の程度
水産加工業務に従事する社員を監督・指示し、現場を統括するラインマネー
ジャー。
2最も近い職務を担う日本人労働者の
年齢、性別及び経験年数
( 40 歳) ( 男 ・ 女 ) (経験 22 年)
3最も近い職務を担う日本人労働者の
報酬
月給 350,000 円 / 時間給 円
4賃金規程の有無及び
賃金規程に基づく賃金
規程の有無 有 ・ 無
有の場合
賃金規程に基づき、申請人と役職、職務内容、責任の程度が同等
の日本人労働者に支払われるべき報酬
月給 円 / 時間給 円
5申請人に対する報酬が日本人が従事
する場合の報酬の額と同等以上である
と考える理由
当該ラインマネージャーが申請人と同年代の頃に同様の業務を行っており、
当時の報酬額が同額であったため。
6その他
申請人と同様、出勤状況に応じて皆勤手当を支給しているが、ラインマネー
ジャーという役職に鑑み月10,000円を支給している(申請人は月5,
000円)。(注意)
1 1は、申請人と最も近い職務を担う日本人労働者の役職、職務内容、責任の程度について、申請人と比べて、
具体的にどのような差異があるのかも併せて、詳細に記載すること。
2 2の経験年数は、申請人と最も近い職務を担う日本人労働者の経験年数を記載すること。
3 3は、月給及び時間給以外の給与形態の場合については、月給又は時間給に換算した報酬を記載すること。ま
た、月給又は時間給のいずれかを記載すればよいが、本様式において統一して記載すること。
4 4は、賃金規程を作成している場合には、必ず「有」を丸印で囲むこと。また、賃金規程に基づき、申請人と
役職、職務内容、責任の程度が最も近い日本人労働者に支払われるべき報酬を具体的に記載し、当該賃金規程を
参考資料として添付すること。
5 6は、報酬以外の諸手当等が支給されている場合など特記すべき事項がある場合に記載すること。
上記の記載内容は、事実と相違ありません。
20○しろまる○しろまる 年 ○しろまる○しろまる 月 ○しろまる○しろまる 日 作成
特定技能所属機関の氏名又は名称 株式会社 入管
作成責任者 役職・氏名 代表取締役 入管 太郎
報酬額が同等の日本人労働者がおらず、
報酬額が大きく異なる日本人労働者がいる場合に記載してく
ださい(2「比較対象となる日本人労働者」を記載している場合には、記載不要です。)。
賃金規定がなく、また、日本人労働者も雇用していない場合(上記2「比較対象となる日本人
労働者がいる場合」及び3「比較対象となる日本人労働者がいない場合」のいずれも記載が困
難な場合)には、任意の様式で、申請人の報酬額を決定した方法や経緯等について説明した文
書を提出してください。
参考様式
(補助用紙) 別紙
立証資料の対象となる申請人の名簿
立証資料の名称 特定技能外国人の報酬に関する説明書(参考様式第1-4号)
番号 氏名 国籍(国又は地域) 生年月日 性別 署 名
1 ○しろまる○しろまる ○しろまる○しろまる ○しろまる○しろまる
19○しろまる○しろまる年
○しろまる月 ○しろまる日
男 ・ 女
2 △しろさんかく△しろさんかく △しろさんかく△しろさんかく ○しろまる○しろまる
19○しろまる○しろまる年
△しろさんかく月 △しろさんかく日
男 ・ 女
3 □しろいしかく□しろいしかく □しろいしかく□しろいしかく ○しろまる○しろまる
19○しろまる○しろまる年
□しろいしかく月 □しろいしかく日
男 ・ 女
4 ◇◇ ◇◇ ○しろまる○しろまる
19○しろまる○しろまる年
◇月 ◇日
男 ・ 女5年
月 日
男 ・ 女6年
月 日
男 ・ 女7年
月 日
男 ・ 女8年
月 日
男 ・ 女9年
月 日
男 ・ 女10年
月 日
男 ・ 女
注)署名欄は、署名を要する場合に、申請人が署名をしてください。