1概 説
第1 概況
1 令和2年末現在における在留外国人数は288 万7,116 人で,
前年末に比べ4万6,021 人
(1.6 パーセント)
減少し,
日本の総人口1億2,571 万人
(令和2年10 月1 日現在人口推計
(総務省統計局))の2.30 パーセン
トを占めており,
在留外国人数及び日本の総人口に占める割合ともに令和元年末に比べ微減している。
【第1
表・第1図参照】
2 国籍・地域別に見ると,中国が77 万8,112 人で在留外国人全体の27.0 パーセントを占め,以下,ベトナ
ム,韓国,フィリピン,ブラジルの順となっている。
【第2表参照】
3 在留資格別に見ると,
「永住者」が最も多く, 次いで,
「技能実習」,「特別永住者」の地位をもって在留す
る者,
「技術・人文知識・国際業務」と続いている。
【第3〜10 表参照】
4 都道府県別に見ると,東京都が 56 万 180 人で在留外国人全体の 19.4 パーセントを占め,以下,愛知県,
大阪府,神奈川県,埼玉県の順となっている。
【第11 表,第12 表参照】
5 男女別に見ると,継続して女性が男性を上回っており,令和2年末においても,女性が男性を2万 8,174
人上回っている。
年齢別では,20 代及び30 代で在留外国人全体の53.2 パーセントを占めている。
【第13 表参照】
また,年齢別・男女別の構成比では,40 代以上で女性が男性を上回っている。
【第2図参照】
(注1)本概説において,本文及び表の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため,合計の数字と内訳の計は必ずしも一致し
ない。
(注2)台湾は,平成 23 年末までの外国人登録者数に係る統計では中国に含んでいたが,新しい在留管理制度で交付される在留カード及び特別永住者
証明書(以下「在留カード等」という。
)では,国籍・地域欄に「台湾」と表示されることとなったため,この統計では別に集計することとし,
平成24 年末以降の在留外国人数「台湾」は,既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた者の数である。 ただし,平
成 21 年改正出入国管理及び難民認定法施行後,新しい在留カード等の交付を受けておらず,在留カード等とみなされる外国人登録証明書の交付
を受けている者は,中国に計上している。
(注3)
朝鮮半島出身者及びその子孫等で,
韓国籍をはじめいずれかの国籍があることが確認されていない者は,
在留カード等の
「国籍・地域」
欄に
「朝
鮮」の表記がなされており,
「朝鮮」は国籍を表示するものとして用いているものではない。
平成23 年末の統計までは,外国人登録証明書の「国籍等」欄に「朝鮮」の表記がなされている者と「韓国」の表記がなされている韓国籍を有
する者を合わせて「韓国・朝鮮」として計上していたが,平成 24 年末の統計からは,在留カード等の「国籍・地域」欄に「韓国」の表記がなさ
れている者を「韓国」に,
「朝鮮」の表記がなされている者を「朝鮮」に計上している。
(注4)本概説及び統計表においては,令和2年末現在を基準に作成しているため,在留資格の表記については,令和2年末現在における出入国管理及
び難民認定法別表第1及び別表第2に掲げるものとしている。2第2 在留外国人数の内訳及び分析
1 総数及び推移 -第1表・第1図-
-令和2年末現在における在留外国人数は288 万7,116 人-
令和2末現在における在留外国人数は 288 万 7,116 人で,前年末に比べ4万 6,021 人(1.6 パーセント)
減少している。
また,在留外国人が日本の総人口1億2,571 万人(令和2年10 月1 日現在人口推計(総務省統計局))に占める割合は,前年末に比べ 0.02 ポイント減少し,2.30 パーセントと,微減している。
なお,日本の総人口と在留外国人数の伸び率を10 年前(平成22 年)と比較してみると,日本の総人口は
1.8 パーセント減少しているのに対し,在留外国人数は38.3 パーセント増と大幅に増加している。
【 第1表 】外国人登録者数及び在留外国人数の推移
(注1)平成5年末までは外国人登録者数である。
(注2)
平成6年末から平成23 年末までは,
外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数である
(以下の図・表
について同じ。)。
(注3)平成24 年末以降は在留外国人数である(以下の図・表について同じ。)。
(注4)
「総人口」は,各年10 月1日現在人口推計(総務省統計局)によるものである(以下の図・表について同じ)。(各年末現在)
総 数
対前年
増減率(%)
我が国の総人口に
占める割合(%)
平成 元(1989)年 984,455 4.6 0.80
2(1990)年 1,075,317 9.2 0.87
3(1991)年 1,218,891 13.4 0.98
4(1992)年 1,281,644 5.1 1.03
5(1993)年 1,320,748 3.1 1.06
6(1994)年 1,292,306 -2.2 1.03
7(1995)年 1,296,562 0.3 1.03
8(1996)年 1,345,786 3.8 1.07
9(1997)年 1,409,831 4.8 1.12
10(1998)年 1,434,606 1.8 1.13
11(1999)年 1,476,325 2.9 1.17
12(2000)年 1,594,001 8.0 1.26
13(2001)年 1,679,919 5.4 1.32
14(2002)年 1,746,433 4.0 1.37
15(2003)年 1,804,695 3.3 1.41
16(2004)年 1,863,870 3.3 1.46
17(2005)年 1,906,689 2.3 1.49
18(2006)年 1,989,864 4.4 1.56
19(2007)年 2,069,065 4.0 1.62
20(2008)年 2,144,682 3.7 1.67
21(2009)年 2,125,571 -0.9 1.66
22(2010)年 2,087,261 -1.8 1.63
23(2011)年 2,047,349 -1.9 1.60
24(2012)年 2,033,656 -0.7 1.59
25(2013)年 2,066,445 1.6 1.62
26(2014)年 2,121,831 2.7 1.67
27(2015)年 2,232,189 5.2 1.76
28(2016)年 2,382,822 6.7 1.88
29(2017)年 2,561,848 7.5 2.02
30(2018)年 2,731,093 6.6 2.16
令和元(2019)年 2,933,137 7.4 2.32
2(2020)年 2,887,116 -1.6 2.303【 第1図 】外国人登録者数及び在留外国人数と日本の総人口の推移00
55 56 57 58 59 60 61 62 63 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
昭和54平成元4
2 国籍・地域別 -第2表-
-在留外国人の国籍・地域数は194 か国。前年に引き続きベトナムが大幅に増加-
在留外国人の国籍・地域数は194 か国(無国籍を除く。
)となっている。
在留外国人数を国籍・地域別に見ると,
中国が全体の27.0パーセントを占め,以下,
ベトナム,韓国,
フィリ
ピン,ブラジルの順となっている。
中国は,平成 26 年末以降増加傾向にあったが,令和2年末の在留外国人数は前年末に比べ3万 5,563 人
(4.4 パーセント)減少し,77 万8,112 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成比は,前年末
(27.7 パーセント)に比べ減少しており,27.0 パーセントになっている。
ベトナムは,
近年,
在留外国人数の増加が著しく,
令和2年末の在留外国人数は,
前年末に比べ3万6,085
人(8.8 パーセント)増加し,44 万8,053 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成比も年々上
昇しており,令和2年末は15.5 パーセントとなっている。
韓国は,平成24 年末から毎年減少を続けており,令和2年末の在留外国人数は,前年末に比べ1万9,456
人(4.4 パーセント)減少し,42 万6,908 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成比も年々低
下しており,令和2年末は14.8 パーセントとなっている。
フィリピンは,
平成24 年末を除き,
毎年増加を続けていたが,
令和2年末の在留外国人数は,
前年末に比
べ3,138 人(1.1 パーセント)減少し,27 万9,660 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成比
は,令和2年末は9.7 パーセントとなっている。
ブラジルは,平成28 年末以降は増加傾向であったが,令和2年末の在留外国人数は,前年末に比べ3,139
人(1.5 パーセント)減少し,20 万8,538 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成比は,年々
低下を続けていたが,令和2年末は前年末と同率の7.2 パーセントとなっている。
【 第2表 】国籍・地域別在留外国人数の推移
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年
(2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020)
2,047,349 2,033,656 2,066,445 2,121,831 2,232,189 2,382,822 2,561,848 2,731,093 2,933,137 2,887,116 -1.6
668,644 652,595 649,078 654,777 665,847 695,522 730,890 764,720 813,675 778,112
構成比(%) 32.7 32.1 31.4 30.9 29.8 29.2 28.5 28.0 27.7 27.0
44,444 52,367 72,256 99,865 146,956 199,990 262,405 330,835 411,968 448,053
構成比(%) 2.2 2.6 3.5 4.7 6.6 8.4 10.2 12.1 14.0 15.5
560,799
構成比(%) 27.4
489,431 481,249 465,477 457,772 453,096 450,663 449,634 446,364 426,908
構成比(%) 24.1 23.3 21.9 20.5 19.0 17.6 16.5 15.2 14.8
203,294 202,985 209,183 217,585 229,595 243,662 260,553 271,289 282,798 279,660
構成比(%) 9.9 10.0 10.1 10.3 10.3 10.2 10.2 9.9 9.6 9.7
209,265 190,609 181,317 175,410 173,437 180,923 191,362 201,865 211,677 208,538
構成比(%) 10.2 9.4 8.8 8.3 7.8 7.6 7.5 7.4 7.2 7.2
360,903 445,669 473,362 508,717 558,582 609,629 665,975 712,750 766,655 745,845
構成比(%) 17.6 21.9 22.9 24.0 25.0 25.6 26.0 26.1 26.1 25.8
31,159
(各年末現在)
国籍・地域
対前年末
増減率(%)総 数
そ の 他-2.7(参考)中長期在留者に
該当し得ない在留資格中長期在留者に該当し得る在留資格・特別永住者
中 国-4.4韓 国 ・ 朝 鮮
ブ ラ ジ ル-1.5韓 国-4.4ベ ト ナ ム8.8フ ィ リ ピ ン-1.15
3 在留資格(在留目的)別
(1)在留資格別の構成 -第3表-
-「特定技能」,「介護」,「特定活動」が大幅に増加-
令和2年末現在の在留外国人数を在留資格別で見ると,
「永住者」
が80 万7,517 人
(対前年末比1万4,353
人(1.8 パーセント)増) と最も多く,次いで,
「技能実習」が37 万8,200 人(同3万2,772 人(8.0 パー
セント)減),「特別永住者」の地位をもって在留する者が 30 万 4,430 人(同 8,071 人(2.6 パーセント)減),
「技術・人文知識・国際業務」が28 万3,380 人(同1万1,381 人(4.2 パーセント)増),「留学」が28
万901 人(同6万4,890 人(18.8 パーセント)減)と続いている。
【 第3表 】在留資格別在留外国人数の推移
(各年末現在)
平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年
(2016) (2017) (2018) (2019) (2020)
2,382,822 2,561,848 2,731,093 2,933,137 2,887,116 100.0 -1.6
2,043,872 2,232,026 2,409,677 2,620,636 2,582,686 89.5 -1.4
永 住 者 727,111 749,191 771,568 793,164 807,517 28.0 1.8
技 能 実 習 228,588 274,233 328,360 410,972 378,200 13.1 -8.0
技 能 実 習 1 号 イ 4,943 5,971 5,128 4,975 1,205 0.0 -75.8
技 能 実 習 1 号 ロ 97,642 118,101 138,249 164,408 74,476 2.6 -54.7
技 能 実 習 2 号 イ 3,207 3,424 3,712 4,268 4,490 0.2 5.2
技 能 実 習 2 号 ロ 122,796 146,729 173,873 210,965 258,173 8.9 22.4
技 能 実 習 3 号 イ 0 220 605 707 0.0 16.9
技 能 実 習 3 号 ロ 8 7,178 25,751 39,149 1.4 52.0
技 術 ・人 文知 識・ 国際 業務 161,124 189,273 225,724 271,999 283,380 9.8 4.2
留 学 277,331 311,505 337,000 345,791 280,901 9.7 -18.8
定 住 者 168,830 179,834 192,014 204,787 201,329 7.0 -1.7
家 族 滞 在 149,303 166,561 182,452 201,423 196,622 6.8 -2.4
日 本 人 の 配 偶 者 等 139,327 140,839 142,381 145,254 142,735 4.9 -1.7
特 定 活 動 47,039 64,776 62,956 65,187 103,422 3.6 58.7
永 住 者 の 配 偶 者 等 30,972 34,632 37,998 41,517 42,905 1.5 3.3
技 能 39,756 39,177 39,915 41,692 40,491 1.4 -2.9
経 営 ・ 管 理 21,877 24,033 25,670 27,249 27,235 0.9 -0.1
高 度 専 門 職 3,739 7,668 11,061 14,924 16,554 0.6 10.9
高 度 専 門 職 1 号 イ 731 1,194 1,576 1,884 1,922 0.1 2.0
高 度 専 門 職 1 号 ロ 2,813 6,046 8,774 11,886 13,167 0.5 10.8
高 度 専 門 職 1 号 ハ 132 257 395 570 676 0.0 18.6
高 度 専 門 職 2 号 63 171 316 584 789 0.0 35.1
特 定 技 能 1,621 15,663 0.5 866.3
特 定 技 能 1 号 1,621 15,663 0.5 866.3
特 定 技 能 2 号 0 0 0.0 -
企 業 内 転 勤 15,772 16,486 17,328 18,193 13,415 0.5 -26.3
教 育 11,159 11,524 12,462 13,331 12,241 0.4 -8.2
教 授 7,463 7,403 7,360 7,354 6,647 0.2 -9.6
宗 教 4,428 4,402 4,299 4,285 3,772 0.1 -12.0
医 療 1,342 1,653 1,936 2,269 2,476 0.1 9.1
興 行 2,187 2,094 2,389 2,508 1,865 0.1 -25.6
介 護 18 185 592 1,714 0.1 189.5
研 究 1,609 1,596 1,528 1,480 1,337 0.0 -9.7
文 化 活 動 2,704 2,859 2,825 3,013 1,280 0.0 -57.5
芸 術 438 426 461 489 448 0.0 -8.4
報 道 246 236 215 220 215 0.0 -2.3
研 修 1,379 1,460 1,443 1,177 174 0.0 -85.2
法 律 ・ 会 計 業 務 148 147 147 145 148 0.0 2.1
338,950 329,822 321,416 312,501 304,430 10.5 -2.6
(注1) 平成29年9月1日から在留資格「介護」,同年11月1日から在留資格「技能実習3号イ及びロ」が新設された。
(注2) 平成31年4月1日から在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」が新設された。
特 別 永 住 者
構成比(%)対前年末
増減率(%)在 留 資 格
総 数
中 長 期 在 留 者6(2)永住者及び特別永住者 -第4,5表-
-「永住者」は増加傾向が続いている。一方,
「特別永住者」は年々減少-
「永住者」については,平成 27 年以降,一貫して増加傾向にあり,令和2年末には,前年末に比べ1万
4,353 人(1.8 パーセント)増加している。
また,
「永住者」を国籍・地域別に見ると,令和2年末では,中国が28 万3,281 人と最も多く,以下,フ
ィリピン,ブラジル,韓国,ペルーの順となっている。
一方,特別永住者数は,年々減少しており,令和2年末は,前年と比べて,8,071 人(2.6 パーセント)減
少し,国籍・地域別では韓国が27 万4,107 人と最も多い。
【 第4表 】
「永住者」の国籍・地域別の推移
【 第5表 】
「特別永住者」の国籍・地域別の推移
(3)定住者-第6表-
-前年末に比べて微減-
「定住者」の在留外国人数は,平成 27 年末以降増加傾向にあったが,令和2年末は前年末に比べ 3,458 人
(1.7 パーセント)減の20 万1,329 人となっている。
国籍・地域別について見ると,
ブラジルが7万1,832 人
(35.7 パーセント)と最も多く,以下,フィリピン,
中国,ペルー,韓国の順となっており,上位5か国で全体の85.0 パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減について見ると,前年末に比べ,ブラジルが 1,704 人(2.3 パーセント)
,フィリピ
ンが418 人(0.8 パーセント)
,中国が1,386 人(4.8 パーセント)
,ペルーが157 人(1.4 パーセント)
,韓国
が 89 人(1.2 パーセント)減少している。
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 727,111 749,191 771,568 793,164 807,517 100.0 1.8
中 国 238,438 248,873 260,963 273,776 283,281 35.1 3.5
フ ィ リ ピ ン 124,477 127,396 129,707 131,933 133,188 16.5 1.0
ブ ラ ジ ル 110,932 112,876 112,934 112,440 112,341 13.9 -0.1
韓 国 68,033 69,391 71,094 72,391 72,473 9.0 0.1
ペ ル ー 33,803 33,891 33,789 33,614 33,375 4.1 -0.7
そ の 他 151,428 156,764 163,081 169,010 172,859 21.4 2.3
(各年末現在)
平成28年
(2016)
国 籍・地 域
令和2年
(2020)
平成29年
(2017)
令和元年
(2019)
平成30年
(2018)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 338,950 329,822 321,416 312,501 304,430 100.0 -2.6
韓 国 303,337 295,826 288,737 281,266 274,107 90.0 -2.5
朝 鮮 31,826 30,243 28,961 27,543 26,679 8.8 -3.1
台 湾 1,025 1,083 1,159 1,141 1,114 0.4 -2.4
そ の 他 2,762 2,670 2,559 2,551 2,530 0.8 -0.8
(各年末現在)
国 籍・地 域
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)7【 第6表 】
「定住者」の国籍・地域別の推移
(4)日本人の配偶者等 -第7表-
-前年末に比べて微減-
「日本人の配偶者等」
(日本人の配偶者又は子)の在留外国人数は,平成29 年末から増加であったが,令和
2年末は前年末に比べ2,519 人(1.7 パーセント)減の14 万2,735 人となっている。
国籍・地域別について見ると,中国が2万8,313 人(19.8 パーセント)と最も多く,以下,フィリピン,ブ
ラジル,韓国,米国の順となっており,上位5か国で全体の66.2 パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減について見ると,前年末に比べ,米国が 425 人(4.2 パーセント)増加している一方,
中国が2,008 人(6.6 パーセント)
,フィリピンが677 人(2.5 パーセント)
,ブラジルが 1,202 人(6.5 パーセ
ント)
,韓国が308 人(2.4 パーセント)減少している。
【 第7表 】
「日本人の配偶者等」の国籍・地域別の推移
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 168,830 179,834 192,014 204,787 201,329 100.0 -1.7
ブ ラ ジ ル 49,542 56,475 65,021 73,536 71,832 35.7 -2.3
フィリピン 47,663 49,773 52,008 54,359 53,941 26.8 -0.8
中 国 27,140 28,033 28,282 28,822 27,436 13.6 -4.8
ペ ル ー 10,345 10,406 10,647 10,936 10,779 5.4 -1.4
韓 国 7,348 7,291 7,289 7,208 7,119 3.5 -1.2
そ の 他 26,792 27,856 28,767 29,926 30,222 15.0 1.0
(各年末現在)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)
国 籍・地 域
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 139,327 140,839 142,381 145,254 142,735 100.0 -1.7
中 国 32,479 31,911 30,900 30,321 28,313 19.8 -6.6
フィリピン 26,687 26,401 26,322 26,699 26,022 18.2 -2.5
ブ ラ ジ ル 15,917 16,631 17,668 18,427 17,225 12.1 -6.5
韓 国 13,818 13,490 13,053 12,798 12,490 8.8 -2.4
米 国 9,147 9,497 9,689 10,014 10,439 7.3 4.2
そ の 他 41,279 42,909 44,749 46,995 48,246 33.8 2.7
(各年末現在)
国 籍・地 域
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)8(5)留学 -第8表-
-前年末に比べて減少-
「留学」の在留外国人数は 28 万 901 人で,前年末に比べ6万 4,890 人(18.8 パーセント)の減少となって
いる。
国籍・地域別について見ると,中国が 12 万 5,328 人(44.6 パーセント)と最も多く,以下,ベトナム,
ネパール,韓国,インドネシアの順となっており,上位5か国・地域で全体の 83.0 パーセントを占めてい
る。
国籍・地域別の増減について見ると,前年末に比べ,中国が1万 8,936 人(13.1 パーセント)
,ベトナム
が1万 3,639 人(17.2 パーセント)
,ネパールが 6,301 人(21.4 パーセント)
,韓国が 4,878 人(27.5 パー
セント)
,インドネシアが1,233 人(16.4 パーセント)減少している。
【 第8表 】
「留学」の国籍・地域別の推移
(6)技能実習 - 第9表-1,第9表-2,第9表-3-
-1号は減少,2号及び3号ともに全体的に増加-
「技能実習1号」の在留外国人数は7万5,681 人で,前年末に比べ9万3,702 人(55.3 パーセント)の減少
となっている。
国籍・地域別について見ると,ベトナムが4万1,564 人(54.9 パーセント)と最も多く,以下,中国,イン
ドネシア,フィリピン,ミャンマーの順となっており,上位5か国で全体の90.9 パーセントを占めている。
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 277,331 311,505 337,000 345,791 280,901 100.0 -18.8
中 国 115,278 124,292 132,411 144,264 125,328 44.6 -13.1
ベ ト ナ ム 62,422 72,268 81,009 79,292 65,653 23.4 -17.2
ネ パ ー ル 22,967 27,101 28,987 29,417 23,116 8.2 -21.4
韓 国 15,438 15,912 17,056 17,732 12,854 4.6 -27.5
インドネシア 5,607 6,492 7,213 7,512 6,279 2.2 -16.4
そ の 他 55,619 65,440 70,324 67,574 47,671 17.0 -29.5
(各年末現在)
令和2年
(2020)
国 籍・地 域
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)9【 第9表-1】
「技能実習1号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習1号」は,
「技能実習1号イ」及び「技能実習1号ロ」を合算した数値である。
「技能実習2号」の在留外国人数は 26 万 2,663 人で,前年末に比べ4万 7,430 人(22.0 パーセント)の増加
となっている。
国籍・地域別について見ると,ベトナムが 14 万 6,143 人(55.6 パーセント)と最も多く,以下,中国,イン
ドネシア,フィリピン,ミャンマーの順となっており,上位5か国で全体の94.0 パーセントを占めている。
【 第9表-2 】
「技能実習2号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習2号」は,
「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」を合算した数値である。
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 102,585 124,072 143,377 169,383 75,681 100.0 -55.3
ベ ト ナ ム 43,868 58,793 74,150 90,776 41,564 54.9 -54.2
中 国 30,999 32,095 32,178 32,489 10,891 14.4 -66.5
イ ン ドネ シア 7,890 9,520 12,162 15,419 8,030 10.6 -47.9
フ ィリ ピン 10,165 12,320 11,793 13,271 4,818 6.4 -63.7
ミ ャン マー 2,336 3,091 3,682 6,299 3,456 4.6 -45.1
そ の 他 7,327 8,253 9,412 11,129 6,922 9.1 -37.8
国籍・地域
平成28年
(2016)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
平成29年
(2017)
令和2年
(2020)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 126,003 150,153 177,585 215,233 262,663 100.0 22.0
ベ ト ナ ム 44,343 64,762 86,155 113,810 146,143 55.6 28.4
中 国 49,858 45,472 44,331 45,412 46,924 17.9 3.3
イ ン ドネ シア 10,835 12,374 14,144 18,054 23,441 8.9 29.8
フ ィリ ピン 12,509 15,489 17,798 19,358 21,417 8.2 10.6
ミ ャン マー 1,624 3,053 4,635 6,070 9,083 3.5 49.6
そ の 他 6,834 9,003 10,522 12,529 15,655 6.0 25.0
(各年末現在)
国籍・地域
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)10「技能実習3号」の在留外国人数は3万9,856 人で,前年末に比べ1万3,500 人(51.2 パーセント)の増加と
なっている。
国籍・地域別について見ると,ベトナムが2万1,172 人(53.1 パーセント)と最も多く,以下,中国,フィリ
ピン,インドネシア,ミャンマーの順となっており,上位5か国で全体の92.6 パーセントを占めている。
【 第9表-3 】
「技能実習3号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習3号」は,
「技能実習3号イ」及び「技能実習3号ロ」を合算した数値である。
(7)専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格 -第10 表-
-前年末に比べて増加-
専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の在留外国人数は 42 万 7,601 人で,前年末に比べ1万
9,250 人(4.7 パーセント)の増加となっている。
在留資格別について見ると,
「技術・人文知識・国際業務」が28 万3,380 人(66.3 パーセント)と最も多
く,次いで,
「技能」の4万491 人(9.5 パーセント),「経営・管理」の2万7,235 人(6.4 パーセント),「高
度専門職」の1万6,554 人(3.9 パーセント)
「特定技能」の1万5,663 人(3.7 パーセント)
,の順となって
いる。
なお,平成29 年に新設された「介護」や平成31 年4月に新設された「特定技能1号」の増加が著しい。
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 8 7,398 26,356 39,856 100.0 51.2
ベ ト ナ ム 8 4,194 14,141 21,172 53.1 49.7
中 国 0 1,297 4,469 5,926 14.9 32.6
フ ィリ ピン 0 730 3,245 5,413 13.6 66.8
イ ン ドネ シア 0 608 1,931 2,988 7.5 54.7
ミ ャン マー 0 115 749 1,424 3.6 90.1
そ の 他 0 454 1,821 2,933 7.4 61.1
(各年末現在)
令和2年
(2020)
国籍・地域
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)11【 第 10 表 】専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格別在留外国人数の推移
4 都道府県別 -第11 表-
-39 の都道府県で減少-
在留外国人数を都道府県別に見ると,39 の都道府県で前年末を下回った。東京都が 56 万 180 人(構成比
19.4 パーセント)と最も多く,以下,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県,千葉県,兵庫県,静岡県,福岡
県,茨城県の順となっている。これら 10 都府県を合計した在留外国人数は 205 万 5,961 人で,全体の 71.2
パーセントを占めている。
都道府県別在留外国人数の前年末に比べた増加率では福井県が2.1 パーセントと最も高く,以下,群馬県
(1.7 パーセント)
,茨城県(1.6 パーセント)の順となっている。
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 271,288 306,136 350,680 408,351 427,601 100.0 4.7
技 術 ・ 人 文 知 識 ・ 国 際 業 務 161,124 189,273 225,724 271,999 283,380 66.3 4.2
技 能 39,756 39,177 39,915 41,692 40,491 9.5 -2.9
経 営 ・ 管 理 21,877 24,033 25,670 27,249 27,235 6.4 -0.1
高 度 専 門 職 3,739 7,668 11,061 14,924 16,554 3.9 10.9
高 度 専 門 職 1 号 イ 731 1,194 1,576 1,884 1,922 0.4 2.0
高 度 専 門 職 1 号 ロ 2,813 6,046 8,774 11,886 13,167 3.1 10.8
高 度 専 門 職 1 号 ハ 132 257 395 570 676 0.2 18.6
高 度 専 門 職 2 号 63 171 316 584 789 0.2 35.1
特 定 技 能 1,621 15,663 3.7 866.3
特 定 技 能 1 号 1,621 15,663 3.7 866.3
特 定 技 能 2 号 0 0 0.0 -
企 業 内 転 勤 15,772 16,486 17,328 18,193 13,415 3.1 -26.3
教 育 11,159 11,524 12,462 13,331 12,241 2.9 -8.2
教 授 7,463 7,403 7,360 7,354 6,647 1.6 -9.6
宗 教 4,428 4,402 4,299 4,285 3,772 0.9 -12.0
医 療 1,342 1,653 1,936 2,269 2,476 0.6 9.1
興 行 2,187 2,094 2,389 2,508 1,865 0.4 -25.6
介 護 18 185 592 1,714 0.4 189.5
研 究 1,609 1,596 1,528 1,480 1,337 0.3 -9.7
芸 術 438 426 461 489 448 0.1 -8.4
報 道 246 236 215 220 215 0.1 -2.3
法 律 ・ 会 計 業 務 148 147 147 145 148 0.0 2.1
(各年末現在)
在 留 資 格
令和2年
(2020)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)12【 第11 表 】都道府県別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 2,382,822 2,561,848 2,731,093 2,933,137 2,887,116 100.0 -1.6
東 京 都 500,874 537,502 567,789 593,458 560,180 19.4 -5.6
愛 知 県 224,424 242,978 260,952 281,153 273,784 9.5 -2.6
大 阪 府 217,656 228,474 239,113 255,894 253,814 8.8 -0.8
神 奈 川 県 191,741 204,487 218,946 235,233 232,321 8.0 -1.2
埼 玉 県 152,486 167,245 180,762 196,043 198,235 6.9 1.1
千 葉 県 133,071 146,318 156,058 167,512 169,833 5.9 1.4
兵 庫 県 101,562 105,613 110,005 115,681 114,806 4.0 -0.8
静 岡 県 79,836 85,998 92,459 100,148 99,629 3.5 -0.5
福 岡 県 64,998 72,039 77,044 83,468 81,072 2.8 -2.9
茨 城 県 58,182 63,491 66,321 71,125 72,287 2.5 1.6
群 馬 県 50,220 55,137 58,220 61,689 62,749 2.2 1.7
京 都 府 55,111 57,639 61,022 64,972 61,696 2.1 -5.0
岐 阜 県 48,465 51,029 55,205 60,206 59,377 2.1 -1.4
三 重 県 44,913 49,178 52,087 56,590 55,982 1.9 -1.1
広 島 県 46,047 49,068 52,134 56,898 55,782 1.9 -2.0
栃 木 県 36,654 39,896 41,648 43,732 43,647 1.5 -0.2
北 海 道 28,869 32,408 36,899 42,485 38,725 1.3 -8.9
長 野 県 32,483 34,142 36,526 38,446 36,530 1.3 -5.0
滋 賀 県 25,838 27,375 30,155 33,929 33,881 1.2 -0.1
岡 山 県 24,146 25,944 28,158 31,569 31,313 1.1 -0.8
宮 城 県 19,314 20,405 21,614 23,986 22,890 0.8 -4.6
沖 縄 県 14,285 15,847 18,025 21,220 19,839 0.7 -6.5
富 山 県 15,052 16,948 18,556 19,850 19,356 0.7 -2.5
新 潟 県 14,731 15,859 17,285 18,861 17,756 0.6 -5.9
熊 本 県 11,662 13,582 15,576 17,942 17,751 0.6 -1.1
山 口 県 14,743 15,566 16,591 17,892 17,279 0.6 -3.4
山 梨 県 14,920 15,636 16,073 17,179 17,125 0.6 -0.3
福 井 県 12,607 13,842 15,114 15,823 16,156 0.6 2.1
石 川 県 12,537 13,877 15,455 16,881 15,792 0.5 -6.5
福 島 県 12,068 12,977 14,191 15,559 15,043 0.5 -3.3
香 川 県 10,723 11,636 12,597 14,266 14,174 0.5 -0.6
奈 良 県 11,421 11,921 12,681 13,951 13,985 0.5 0.2
愛 媛 県 11,020 11,745 12,038 13,540 13,481 0.5 -0.4
大 分 県 11,149 12,023 12,951 14,081 13,216 0.5 -6.1
鹿 児 島 県 7,954 9,101 10,547 12,215 12,204 0.4 -0.1
長 崎 県 11,735 10,218 10,369 10,995 9,955 0.3 -9.5
島 根 県 7,120 8,041 9,274 9,342 9,324 0.3 -0.2
山 形 県 6,378 6,723 7,367 8,058 7,826 0.3 -2.9
岩 手 県 6,275 6,627 7,187 8,170 7,782 0.3 -4.7
宮 崎 県 5,100 5,783 6,621 7,850 7,736 0.3 -1.5
和 歌 山 県 6,233 6,407 6,676 7,169 7,272 0.3 1.4
佐 賀 県 5,203 5,755 6,452 7,367 7,116 0.2 -3.4
徳 島 県 5,476 5,639 6,073 6,592 6,627 0.2 0.5
青 森 県 4,568 5,121 5,786 6,386 6,165 0.2 -3.5
鳥 取 県 4,156 4,385 4,654 5,042 4,949 0.2 -1.8
高 知 県 3,997 4,332 4,580 4,967 4,832 0.2 -2.7
秋 田 県 3,695 3,793 3,975 4,354 4,220 0.1 -3.1
未 定 ・ 不 詳 1,124 2,098 1,282 3,368 21,622 0.7 542.0
上 位 1 0 県
の 合 計
1,724,830 1,854,145 1,969,449 2,099,715 2,055,961 71.2 -2.1
都 道 府 県
在 留 外 国 人 数
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和2年
(2020)135 都道府県別・国籍・地域別 -第12 表-
-東京都では中国が,鹿児島県ではベトナムが,島根県ではブラジルが約4割を占める-
都道府県別に在留外国人数の国籍・地域別割合を見ると,中国が大きな割合を占めているのは,東京都が
40.0 パーセントと最も高く,以下,埼玉県(37.7 パーセント)
,千葉県(32.3 パーセント)
,神奈川県(31.3
パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さいのは,群馬県の11.1 パーセントである。
ベトナムが大きな割合を占めているのは,鹿児島県が 42.6 パーセントと最も高く,以下,熊本県(36.0 パ
ーセント)
,佐賀県(34.2 パーセント)
,宮崎県(34.0 パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さ
いのは,東京都の6.7 パーセントである。
韓国が大きな割合を占めているのは,大阪府が37.2パーセントと最も高く,以下,京都府(36.3パーセント),兵庫県
(32.6パーセント)
,山口県(27.5 パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さいのは,群馬
県の3.4 パーセントである。
フィリピンが大きな割合を占めているのは,岐阜県が 22.4 パーセントと最も高く,以下,秋田県(19.0 パ
ーセント)
,福島県(17.8 パーセント)
,岩手県(17.3 パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さ
いのは,大阪府の3.7 パーセントである。
ブラジルが大きな割合を占めているのは,島根県が 40.4 パーセントと最も高く,以下,静岡県(31.1 パー
セント)
,滋賀県(28.0 パーセント)
,福井県(27.8 パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さい
のは,秋田県の0.2 パーセントである。14【第 12 表】令和2年末 都道府県別在留外国人数の国籍・地域別の割合(%)都 道 府 県 中 国 ベ ト ナ ム 韓 国 フィリ ピン ブ ラ ジ ル そ の 他
全 国 27.0 15.5 14.8 9.7 7.2 25.8
東 京 都 40.0 6.7 16.0 6.0 0.7 30.6
愛 知 県 17.6 15.9 10.4 14.3 22.0 19.9
大 阪 府 26.5 15.4 37.2 3.7 1.1 16.1
神 奈 川 県 31.3 11.4 11.9 10.0 4.0 31.4
埼 玉 県 37.7 15.4 8.0 10.8 3.8 24.3
千 葉 県 32.3 14.6 9.1 11.7 2.2 30.2
兵 庫 県 20.3 20.4 32.6 4.5 2.3 19.9
静 岡 県 11.4 13.5 4.5 17.3 31.1 22.1
福 岡 県 24.2 23.7 18.2 6.8 0.4 26.7
茨 城 県 17.9 15.5 5.8 13.6 8.5 38.7
群 馬 県 11.1 17.7 3.4 12.5 21.2 34.1
京 都 府 25.6 10.8 36.3 3.9 1.0 22.3
岐 阜 県 18.9 17.4 5.9 22.4 20.4 15.2
三 重 県 13.4 16.5 7.4 13.1 24.7 24.9
広 島 県 24.7 25.6 12.7 13.9 4.4 18.6
栃 木 県 15.2 18.3 5.2 11.3 9.5 40.4
北 海 道 24.6 26.0 10.8 5.8 0.4 32.4
長 野 県 24.1 14.3 8.8 12.9 14.1 25.8
滋 賀 県 15.7 17.6 11.9 7.9 28.0 18.8
岡 山 県 23.7 33.1 14.7 6.5 4.1 18.0
宮 城 県 24.7 20.7 13.4 6.4 1.1 33.8
沖 縄 県 13.2 15.4 6.8 11.3 2.9 50.4
富 山 県 24.6 24.8 4.4 12.6 13.3 20.3
新 潟 県 25.6 20.3 9.5 15.2 1.7 27.6
熊 本 県 20.5 36.0 5.3 14.3 0.3 23.6
山 口 県 15.4 26.7 27.5 8.8 1.1 20.6
山 梨 県 21.8 15.3 9.8 11.6 17.1 24.3
福 井 県 16.8 19.1 12.4 10.3 27.8 13.5
石 川 県 26.4 26.9 8.2 6.5 9.2 22.8
福 島 県 23.2 24.2 9.0 17.8 1.3 24.5
香 川 県 25.8 26.1 5.8 14.1 1.3 27.0
奈 良 県 21.8 20.7 23.0 6.3 2.5 25.7
愛 媛 県 26.7 28.5 8.0 15.7 2.3 18.9
大 分 県 18.8 24.5 13.4 11.8 0.4 31.0
鹿 児 島 県 16.9 42.6 4.0 16.5 1.0 19.1
長 崎 県 20.6 27.7 10.4 11.1 0.4 29.8
島 根 県 12.7 16.8 6.5 10.0 40.4 13.6
山 形 県 26.2 23.8 18.6 11.0 1.1 19.3
岩 手 県 23.4 27.1 9.0 17.3 0.8 22.4
宮 崎 県 17.2 34.0 7.1 10.3 0.9 30.5
和 歌 山 県 18.2 18.0 26.1 10.3 1.7 25.6
佐 賀 県 16.5 34.2 8.4 9.4 0.5 31.0
徳 島 県 27.9 29.7 4.7 11.5 0.6 25.7
青 森 県 18.5 32.6 11.6 11.9 0.5 25.0
鳥 取 県 15.9 29.2 17.0 11.8 1.5 24.6
高 知 県 20.9 26.4 9.8 15.0 0.5 27.3
秋 田 県 23.7 19.3 11.4 19.0 0.2 26.4157 年齢・男女別 -第13 表・第2図-
-20 代と30 代で在留外国人数の約半数を占める-
在留外国人数を男女別で見ると,平成6年末から女性が男性を上回っており,令和2年末においても女性
が男性を2万8,174 人上回っている。
年齢別について見ると,20 代が男女合わせて 88 万 9,083 人(30.8 パーセント)と最も多く,次いで 30 代
となっており,20 代及び30 代で,在留外国人全体の53.2 パーセントを占めている。
年齢別男女別について見ると,20 代の男性が 49 万 2,347 人(17.1 パーセント)と最も多く,次いで 20 代
女性,30 代男性,30 代女性の順となっている。
【第 13 表】年齢・男女別在留外国人数の推移
構成比(%)男女別
構成比(%)対前年末
増減率(%)2,382,822 2,561,848 2,731,093 2,933,137 2,887,116 100.0 -1.6
1,135,081 1,233,823 1,327,893 1,445,799 1,429,471 49.5 100.0 -1.1
0〜 9歳 77,055 82,246 86,559 92,053 90,102 3.1 6.3 -2.1
10〜19歳 80,594 85,661 91,956 98,987 84,015 2.9 5.9 -15.1
20〜29歳 362,879 413,114 459,075 512,792 492,347 17.1 34.4 -4.0
30〜39歳 246,080 268,315 289,842 323,180 335,287 11.6 23.5 3.7
40〜49歳 159,457 165,756 171,375 179,906 182,256 6.3 12.7 1.3
50〜59歳 104,892 110,093 115,985 121,603 124,996 4.3 8.7 2.8
60〜69歳 62,555 64,479 66,206 67,950 69,006 2.4 4.8 1.6
70歳〜 41,567 44,158 46,895 49,328 51,462 1.8 3.6 4.3
不 詳 2 1 0 0 0 - - -
1,247,741 1,328,025 1,403,200 1,487,338 1,457,645 50.5 100.0 -2.0
0〜 9歳 72,721 77,494 81,069 86,256 84,548 2.9 5.8 -2.0
10〜19歳 77,285 83,056 88,957 95,051 79,121 2.7 5.4 -16.8
20〜29歳 312,804 349,882 383,465 418,624 396,736 13.7 27.2 -5.2
30〜39歳 274,568 287,368 298,350 313,382 312,447 10.8 21.4 -0.3
40〜49歳 228,021 231,549 234,249 238,843 236,223 8.2 16.2 -1.1
50〜59歳 147,729 156,691 167,679 178,492 185,261 6.4 12.7 3.8
60〜69歳 74,845 79,229 83,611 87,812 91,737 3.2 6.3 4.5
70歳〜 59,768 62,756 65,820 68,878 71,572 2.5 4.9 3.9
不 詳 0 0 0 0 0 - - -
(各年末現在)
年 齢
男 性
女 性
令和2年
(2020)
総 数
令和元年
(2019)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)16【 第2図 】令和2年末現在年齢・男女別在留外国人数の構成比