令和3年5月 13 日
令和2年度 造船・舶用工業分野特定技能1号実施状況報告書
【造船・舶用工業分野】
国土交通省
1 試験実施概要
別紙のとおり。
2 試験実施主体
(外部機関に試験実施を委託している場合には、
その委託先機
関を含む。)一般財団法人 日本海事協会(以下「試験実施機関」という。)3 試験問題作成体制
(1) 試験実施機関は、技能試験の公正かつ適正な実施を図るため、造船・舶
用工業分野特定技能試験有識者委員会(以下「委員会」という。
)を設置し
た。
(2) 委員会は、試験実施機関が選任する委員4名以上をもって組織した。
(3) 試験実施機関は、試験に関し高い見識を有する者であって、造船・舶用
工業について専門的な技能、技術又は学識経験を有する者のうちから、委
員を選任した。
(4) 委員会の職務は、次のとおりとする。
1 技能試験の範囲及び試験基準案の審査・決定
2 試験問題及び採点基準の決定
3 技能試験の運営状況の確認・助言
4 その他前各号に関する事項の検討
4 試験申込方法(申込手順、定員数を超える受験希望者がいた場合の対応)
(1) 集合試験方式
(申込手順、
定員数を超える受験希望者がいた場合の対応)
1 試験実施機関のホームページにて、
試験日時、
試験場所、
受験案内、
受験申請書等を公開し、受験者を募集した。
2 申請者には必要事項を記入した受験申請書及び受験者の顔写真デ
ータを試験実施機関に提出させた。
(2) 出張試験方式
1 試験実施機関のホームページに記載の受験申請書に必要事項(試験
予定日、試験希望場所、試験区分等)を記入し、顔写真データを添え
て試験を申し込む方式とした。
2 受験申請書を基に、試験日、試験場所、設備・機材等を調整し、受
験要件が整ったことを確認できた場合に、
試験実施機関が出張試験を
受け付けた。
5 試験実施体制
以下の選任基準のいずれかに該当する者を試験実施機関が試験監督者とし
て選任した。
(1) 試験実施機関が別に定める検査員選任規則により選任された船舶検査員
及び専門検査員。
(2) 上記(1)に掲げる者と同等以上の知識又は経験を有すると認める者。
6 試験水準
技能試験の水準は、
造船・舶用工業分野の業務に即戦力として従事できる一
定の専門性・技能を有することを確認する観点から、
実務経験2年程度の者が、
事前に当該試験の準備を行わず受験した場合に、
7割程度合格できる水準とし
た。
7 合否の基準
学科試験及び実技試験の合格をもって、技能試験の合格とした。
(1) 学科試験
正答率が 60%以上を合格とした。
(2) 実技試験
各業務区分の合否基準は「造船・舶用工業分野特定技能1号試験実施要領)」の「
(別紙2)実技試験合否基準」で定めたとおりとした。
8 合否の通知方法
試験実施機関は、
受験者の実技試験及び学科試験の結果を記載した結果証明
書を発行し、申請者に送付した。
9 試験結果の公表方法
試験実施機関のウェブサイトにおいて、
受験者数及び合格者数並びに合格率
の情報を公表した。
10 合格証明書発行・交付手数料の有無及び方法
(手数料を徴収している場合は、
その額を含む。)合否判定後、
2週間以内に試験の結果を記載した結果証明書を申請者に送付
した。
なお、交付手数料は請求していない。
11 試験の適切な運用に向けた取組状況
(1)具体的な取組状況等(試験実施主体に対する指導監督状況、当初予期し
なかった不正行為への対策、
不正等が発覚した場合における合格取消措置等)ア 試験申込段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
申請者は、受験者ごとに申請書、本人確認のための書類(旅券な
ど)に記載されている番号、顔写真を協会に提出させた。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特になし。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特になし。
イ 受験者の本人確認段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
試験監督者は、本人確認のための書類(旅券など)と申請時に提出
済みの申請情報及び顔写真により、受験者の同一人性を確認した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特になし。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特になし。
ウ 試験実施時
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
試験監督者は、
持ち物検査の実施、
携帯情報端末等の管理の徹底、
試験中の適切な巡回などの不正防止対策を実施した。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特になし。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特になし。
エ 合格通知、合格発表、合格証明書交付・発行段階
1 当初からの取組状況(当初の対応策・不正防止策)
・受験者の情報、
試験結果等を記載した帳簿
(以下
「受験者台帳」
という。
)を作成した。
・書類の保存期間は、原則として、答案については試験実施の翌
年度の始期から起算して2年、受験申請書、結果証明書再交付
申請書及び受験者台帳については同 10 年とした。
・技能試験の受験に関して、試験問題等の事前入手、受験申請書
の虚偽記載、その他の不正等の不正行為が結果証明書等の交付
後に判明した時は、当該不正行為を行った者に対してその技能
試験の合格を取り消すとともに、既に交付した結果証明書等を
返還させることとした。
・合格を取消した場合は、申請者及び受験者に対して合格を取り
消した理由を記載した文書によって通知することとした。
2 発生した問題等(不正行為の発覚を含む。
)の内容とその対応
特になし。
3 2を踏まえた新たな改善策の内容
特になし。
(2)不正等の発覚による合格取消の有無(有の場合は、その数及びそれぞれ
の発覚した不正等の内容)
特になし。
12 事業年度途中に、試験問題について、大きな改善を行った場合は、その改善
内容、改善の必要性
特になし。
13 試験実施に当たっての試験実施国政府との調整状況及び今後の課題
試験実施国政府との直接の調整は行っていない。今後についても関係省庁
を経由して、必要な情報収集と調整を行うこととする。
14 海外における試験実施国・試験実施回数、国内における地方都市での実施・
試験実施回数の拡大に向けた取組内容
海外試験は、
フィリピンとインドネシアを想定し、
提携機関等と施設の調査、
関係者との調整を現地に赴き実施する。
ただし、
日本からの出入国及び相手国
の出入国条件等については、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案しな
がら進める。
国内試験については、
特定技能試験に対するニーズ調査を実施し、
集合試験
として実施する試験区分の優先度を決定するとともに、
借り受け可能な施設の
調査、
実技試験の運営に必要な人員の確保等を行い、
実施スケジュールを検討
する。
また、
出張試験については、
申請に応じ溶接その他の職種に係る試験も随時
実施する。
15 新型コロナウイルス感染症の拡大による試験実施への影響及びコロナ禍で
の国内外における試験実施に向けた感染拡大防止措置の内容
感染症の拡大防止対策を策定する際には、令和2年6月19日付け特定非
営利活動法人全国検定振興機構が策定した
「民間検定試験等の実施における新
型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を参考にした。
(1)試験申込段階(受験案内等での事前周知等)
1 受験案内の送付とともに、体温測定用紙を送付する。
2 試験予定日前の一週間について、1回/日の体温測定結果を記録し、
試験当日に提出させる。
(2)試験実施時(当日の試験会場における対応等)
1 受付時に検温
(非接触式体温計)
及びヘルスチェックシートの記入を
実施し、身体状況を確認する。37.5 度以上の発熱及び身体症状がある
場合には、受験を中止し、帰宅させる。
2 学科試験会場入口に消毒液を設置し、手指の消毒を励行する。
3 学科試験の際には、
受験者の間隔を2メートル程度離して、
着席させ
る。
4 学科試験会場内では、
受験者・試験官など全員が常時マスクを着用す
る。
5 実技試験時に身に着ける保護具(作業着・手袋・保護面等)すべて受
験者が準備し、貸し借りは認めない。
6 実技試験会場の出入り口は開放し、常時換気をする。
16 その他、試験実施全般に関して生じた問題とそれに対する改善措置
特になし。
以上
【別紙様式】
分野:
国 都市
1 香川県坂出市 2020年5月 2020年6月1日 1 1 100.0 学科試験 日本語 30,500円
2 三重県伊勢市 2020年8月 2020年9月18日 2 2 100.0 学科試験 日本語 6,100円
3 広島県三原市 2020年11月 2021年1月8日 6 6 100.0 学科試験 日本語
3,050円
(特技能定試験
実施費補助金に
より受験料半額
補助)
4 愛知県刈谷市 2020年12月 2020年1月8日 3 3 100.0
学科試験
及び
実技試験
日本語
16,500円
(特技能定試験
実施費補助金に
より受験料半額
補助)
項番
国内
【試験実施概要】
試験
実施方法
試験言語 受験料
合格者数
(人)
試験実施場所
合格発表日
受験者数
(人)
合格率(%)造船・舶用工業分野
試験区分:造船・舶用工業分野特定技能1号試験(溶接)
試験実施
年月