(1)配偶者が日本人の場合
○しろまる在留特別許可された事例
発覚理由違反態様在日期間違反期間婚姻期間夫婦間の子許可内容特記事項
1 出頭申告不法残留約6年6月約4年3月約1年11月1人(未成年者)
在留資格:日本人の配偶者等
在留期間:1年
2 出頭申告不法残留約1年7月約1年6月約1年4月無
在留資格:日本人の配偶者等
在留期間:1年
3 出頭申告不法残留約1年4月約1年1月約6月無
在留資格:日本人の配偶者等
在留期間:1年
夫婦間の子を妊娠中のもの。
4 警察逮捕売春従事約23年7月約23年5月1人(成年)
在留資格:日本人の配偶者等
在留期間:1年
5 摘発不法入国約16年3月約16年3月約10年1月3人(未成年者)
在留資格:日本人の配偶者等
在留期間:1年無無
売春防止法違反(勧誘)により,罰金5万円の
略式命令無令和3年7月
出入国在留管理庁
在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について(令和2年)
1 在留特別許可について
入管法第50条に規定する在留特別許可は,法務大臣の裁量的な処分であり,その許否判断に当たっては,個々の事案ごとに,在留を希望する理由,家族状況,生
活状況,素行,内外の諸情勢その他諸般の事情に加え,その外国人に対する人道的な配慮の必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響とを含めて,総合的に判断してい
ます。
在留特別許可については,これまでも上記の観点から適切な運用を図ってきており,在留特別許可の透明性を高めるため,平成16年以降,各種の事例を公表してい
るところですが,本年も,令和2年1月1日から同年12月31日までに在留特別許可された事例のうち19件,在留特別許可されなかった事例のうち19件について,類型
別に分類の上,次の2のとおり公表します。
なお,事例については,今後も毎年公表する予定です。
(注1)難民認定手続の中で在留特別許可された事例については,入管法第61条の2の6第4項の規定により,入管法第50条の規定が適用されず,入管法
第61条の2の2の規定により,難民認定手続の中で在留特別許可の許否の判断をするものとされていることから,これらの事例を除いています。
(注2)注1と同様の趣旨から,難民認定手続の中で在留特別許可されなかった事例についても除いています。
(注3)次の2の「在日期間」,「違反期間」及び「婚姻期間」は,特別審理官による判定までの期間です。
2 在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例
刑事処分等無 ○しろまる在留特別許可されなかった事例
発覚理由違反態様在日期間違反期間婚姻期間夫婦間の子
1 出頭申告不法残留約4年7月約1年6月約6月無
2 警察逮捕
刑罰法令
違反及び
不法残留
約14年10月約4年11月約4年10月無
3 警察逮捕
在留資格
取消
約6年8月約2月無
4 警察逮捕売春従事約12年4月約1年無
5 出頭申告不法残留約5年5月約5年5月約2年1月無
○しろまる在留特別許可された事例
発覚理由違反態様在日期間違反期間婚姻期間夫婦間の子許可内容特記事項
1 出頭申告不法残留約2年3月約2年3月約1年2月1人(未成年)
在留資格:永住者の配偶者等
在留期間:1年
配偶者は「永住者」
子は「永住者の配偶者等」
2 警察逮捕不法残留約2年3月約2年3月約1年5月1人(未成年)
在留資格:定住者
在留期間:1年
配偶者及び子は「定住者」
本人は,入管法違反(不法残留)により,不起訴処分を
受けているもの。
3 出頭申告不法残留約5年11月約1年2月約1年3月1人(未成年)
在留資格:永住者の配偶者等
在留期間:1年
配偶者は「永住者」
子は,入管法違反(不法残留)により,本人と同時に退
去強制手続を受け,在留特別許可。
4 出頭申告不法残留約2年2月約2年2月約1年無
在留資格:永住者の配偶者等
在留期間:1年
配偶者は「永住者」無無無無
売春防止法違反により,懲役4月・執行猶予2年
の判決
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反による罰金の前科1件及び条例違反に
よる罰金の前科1件の合計2件の前科あり。
無被退去強制歴2回あり。
(2)配偶者が正規に在留する外国人の場合
刑事処分等
無婚姻の実態がないもの。
強姦により,懲役4年6月
入管法違反及び電磁的公正証書原本不実記録・
同供用により,懲役2年・執行猶予4年の判決
日本人との婚姻が偽装結婚であることが判明し,在留資格を取り消されたもの。
警察に逮捕された後,別の日本人と婚姻したもの。
刑事処分等特記事項
○しろまる在留特別許可されなかった事例
発覚理由違反態様在日期間違反期間婚姻期間夫婦間の子
1 警察逮捕不法残留約1年4月約1年1月約6月無
2 警察逮捕
不法残留
及び刑罰
法令違反
約7年8月約1年11月約5年1人(未成年)
3 警察逮捕
薬物法令
違反
約2年3月約1月無
4 警察逮捕
虚偽文書
作成幇助
約22年3月約6年1人(未成年)
○しろまる在留特別許可された事例
発覚理由違反態様在日期間違反期間許可内容特記事項
1 出頭申告不法残留約17年3月約17年
家族4人とも
在留資格:定住者
在留期間:1年
家族全員で出頭申告したもの。
2 出頭申告不法残留約23年8月約18年2月
家族4人とも
在留資格:定住者
在留期間:1年
家族全員で出頭申告したもの。
○しろまる在留特別許可されなかった事例
発覚理由違反態様在日期間違反期間
1 警察逮捕不法残留約8月約8月
2 職員探知不法残留約15年約3年3月
家族構成等特記事項
配偶者:不法残留(在日期間:約8月,違反期間:約8月)
子 :不法残留(在日期間:約8月,違反期間:約8月)・12歳
子は本邦の教育機関における在学歴なし。
子:不法残留(在日期間:約4年9月,違反期間:約7月)・4歳
本人は道路交通法違反による罰金の前科が2件あり。
本人は在留特別許可歴あり。
入管法違反により,懲役2年2月・執行猶予3年の判決配偶者は「技術・人文知識・国際業務」。子は「家族滞在」
他の外国人に不正に在留期間の更新許可を受けさせる目的で,虚偽文書の作成を助けたもの。
在留特別許可歴あり。
(3)外国人家族の場合(注:違反態様及び在日期間は本人に係るもの。子の年齢は特別審理官による判定時のもの)
家族構成等
子:本邦出生後,在留資格未取得・14歳
子:本邦出生後,在留資格未取得・12歳
子:本邦出生後,在留資格未取得・8歳
子:本邦出生後,在留資格未取得・15歳
子:本邦出生後,在留資格未取得・14歳
子:本邦出生後,在留資格未取得・12歳
入管法違反により,懲役1年・執行猶予3年の判決配偶者は「定住者」
出国命令による出国歴あり。
窃盗により,懲役2年の判決
配偶者は「留学」
子は「家族滞在」
覚醒剤取締法違反により,懲役1年6月・執行猶予3
年の判決
配偶者は「定住者」
刑事処分等特記事項
○しろまる在留特別許可された事例
発覚理由違反態様在日期間違反期間在留希望の理由特記事項
1 出頭申告不法残留約11年2月約2年本邦に生活基盤がある。内縁の夫からのDVが原因で不法残留したもの。
2 出頭申告不法残留約3年4月約2年10月
本邦に帰化した実子の介護を受けて生活
したい。
高齢で重度の認知症を発症しており,本国に身寄りのないも
の。
3 出頭申告不法残留約22年約16年本邦で病気治療を受けたい。本国において治療困難な病気にり患しているもの。
4 出頭申告不法残留約9年4月約4年2月このまま日本で教育を受けたい。
日本人の配偶者である外国人の連れ子(未成年)。
実の親が所在不明となり,義理の親の監護・養育を受けてい
るもの。
幼少時に入国し,本邦の教育機関で教育を受けているもの。
5 出頭申告不法残留約8年8月約5月本邦に生活基盤がある。
在留期間更新許可申請を失念したもの。
日系3世
6 職員探知不法残留約1年8月約1年8月児童福祉施設における保護を希望。外国人親が養育を放棄しているもの。
7 出頭申告不法入国約4年9月約4年9月日本人実子の監護・養育。日本国籍を有する実子を監護・養育しているもの。
8 摘発不法残留約3月約3月
人身取引被害者として公的機関に保護され,早期帰国を
希望したもの。無在留資格:特定活動
在留期間:1年無在留資格:定住者
在留期間:1年無在留資格:特定活動
在留期間:1月無在留資格:特定活動
在留期間:1年無在留資格:定住者
在留期間:1年無在留資格:定住者
在留期間:1年
(4)その他
刑事処分等許可内容無在留資格:定住者
在留期間:1年無在留資格:特定活動
在留期間:6月
○しろまる在留特別許可されなかった事例
発覚理由違反態様在日期間違反期間在留希望の理由
1 警察逮捕売春従事約18年3月本邦に生活基盤がある。
2 警察逮捕不法残留約6年4月約2年3月
本国に住む外国籍を有する子どもを呼び
寄せ,本邦の教育を受けさせたい。
3 警察逮捕
薬物法令
違反及び
不法残留
約24年約2年10月
日本国籍を有する実子(親権なし)がいる。
本邦に生活基盤がある。
4 職員探知不法入国約22年1月約22年1月本邦に生活基盤がある。
5 警察逮捕
在留資格
取消
約5年2月
外国籍の恋人(特別永住者)がいる日本で
生活をしたい。
6 摘発
不法就労
助長及び
不法残留
約1年5月約3月会社経営を継続したい。
7 警察逮捕
偽造在留
カード所持
約1年11月約1年11月日本人の恋人がいる日本で生活したい。
8 警察逮捕
不法就労
助長及び
刑罰法令
違反
約11年10月日本社会に貢献したい。
無事業活動に関し,複数の外国人に不法就労活動をさせたもの。
入管法違反により,懲役2年・
執行猶予4年の判決
電磁的公正証書原本不実記
録・同供用,道路運送法違反,
入管法違反により,懲役1年2
月・執行猶予3年,罰金60万円
の判決
事業活動に関し,外国人に不法就労活動をさせたもの。
覚醒剤取締法違反,大麻取
締法違反により懲役3年6
月,罰金80万円の判決
日系3世
無被退去強制歴あり。
入管法違反,電磁的公正証書
原本不実記録・同供用により
懲役2年,執行猶予3年の判決
偽装結婚であることが判明し,在留資格を取り消されたもの。
刑事処分等特記事項
風俗営業等の規制及び業務
の適正化等に関する法律違
反により,罰金100万円の判決被退去強制歴あり。
条例違反により罰金の前科あり。
窃盗により,懲役10月の判決
窃盗,傷害により,執行猶予の前科1件あり。
被退去強制歴あり。