在留資格一覧表
別表第1(1)在留資格本邦において行うことができる活動在留期間
外交
日本国政府が接受する外国政府の外交使節団
若しくは領事機関の構成員,条約若しくは国際
慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受
ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家
族の構成員としての活動
任務にある期間
公用
日本国政府の承認した外国政府若しくは国際
機関の公務に従事する者又はその者と同一の世
帯に属する家族の構成員としての活動(この表
の外交の項の欄に掲げる活動を除く。)
本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高
等専門学校において研究,研究の指導又は教育
任務にある期間
教授
をする活動
収入を伴う音楽,美術,文学その他の芸術上
の活動((2)の表の興行の項の欄に掲げる活動を
3年又は1年
芸術
除く。)
外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教
3年又は1年
宗教
家の行う布教その他の宗教上の活動
外国の報道機関との契約に基づいて行う取材
3年又は1年
報道
その他の報道上の活動
しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育
3年又は1年(2)在留資格
投資・経営
本邦において行うことができる活動
本邦において貿易その他の事業の経営を開始
し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資し
てその経営を行い若しくは当該事業の管理に従
事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開
始した外国人(外国法人を含む。以下この項に
おいて同じ。)若しくは本邦におけるこれらの
事業に投資している外国人に代わってその経営
を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動
(この表の法律・会計業務の項の欄に掲げる資
格を有しなければ法律上行うことができないこ
ととされている事業の経営若しくは管理に従事
在留期間
3年又は1年
する活動を除く。)
外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法
律上資格を有する者が行うこととされている法
法律・会計業務
律又は会計に係る業務に従事する活動
医師,歯科医師その他法律上資格を有する者
3年又は1年
医療が行うこととされている医療に係る業務に従事
する活動
本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を
3年又は1年
研究
教育
行う業務に従事する活動((1)の表の教授の項に
掲げる活動を除く。)
本邦の小学校,中学校,高等学校,中等教育
学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若
3年又は1年
3年又は1年
機関において語学教育その他の教育をする活動
技術
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理
学,工学その他の自然科学の分野に属する技術
又は知識を要する業務に従事する活動((1)の表
の教授の項の欄に掲げる活動並びにこの表の投
資・経営の項,医療の項から教育の項まで,企
業内転勤の項及び興行の項の欄に掲げる活動を
除く。)
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法
律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野
に属する知識を必要とする業務又は外国の文化
に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とす
る業務に従事する活動((1)の表の教授の項,芸
術の項及び報道の項の欄に掲げる活動並びにこ
の表の投資・経営の項から教育の項まで,企業
3年又は1年
人文知識・国際業務
内転勤の項及び興行の項の欄に掲げる活動を除
く。)
本邦に本店,支店その他の事業所のある公私
の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある
3年又は1年
企業内転勤事業所に期間を定めて転勤して当該事業所にお
いて行うこの表の技術の項又は人文知識・国際
業務の項の欄に掲げる活動
演劇,演芸,演奏,スポーツ等の興行に係る
活動又はその他の芸能活動 (この表の投資・
3年又は1年
興行
経営の項の欄に掲げる活動を除く。)
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産
業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要す
る業務に従事する活動
1 次のイ又はロのいずれかに該当する活動
イ本邦の公私の機関の外国にある事業所の
職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定
める事業上の関係を有する外国の公私の機
関の外国にある事業所の職員がこれらの本
邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当
該機関の本邦にある事業所の業務に従事し
て行う技能,技術若しくは知識(以下「技
能等」という。)の修得をする活動(これ
らの職員がこれらの本邦の公私の機関の本
邦にある事業所に受け入れられて行う当該
活動に必要な知識の修得をする活動を含
む。)
1年,6月,3月又は15日
技能
技能実習
3年又は1年
1 法別表第1の2の表の技能実
習の項の下欄第1号イ又はロに
掲げる活動を行う者にあって
は,1年又は6月
ロ法務省令で定める要件に適合する営利を
目的としない団体により受け入れられて行
う知識の修得及び当該団体の策定した計画
に基づき,当該団体の責任及び監理の下に
本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて
当該機関の業務に従事して行う技能等の修
得をする活動
2 次のイ又はロのいずれかに該当する活動
イ前号イに掲げる活動に従事して技能等を
修得した者が,当該技能等に習熟するた
め,法務大臣が指定する本邦の公私の機関
との雇用契約に基づいて当該機関において
当該技能等を要する業務に従事する活動習の項の下欄第2号イ又はロに
ロ前号ロに掲げる活動に従事して技能等を
修得した者が,当該技能等に習熟するた
め,法務大臣が指定する本邦の公私の機関
との雇用契約に基づいて当該機関において
当該技能等を要する業務に従事する活動
(法務省令で定める要件に適合する営利を
目的としない団体の責任及び監理の下に
当該業務に従事するものに限る。)
掲げる活動を行う者にあって
は,1年を超えない範囲内で法
務大臣が個々の外国人について
指定する期間
2 法別表第1の2の表の技能実(3)在留資格本邦において行うことができる活動在留期間
文化活動
収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動
又は我が国特有の文化若しくは技芸について専
門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受け
てこれを修得する活動((4)の表の留学の項から
研修の項までの欄に掲げる活動を除く。)
1年又は6月
短期滞在
本邦に短期間滞在して行う観光,保養,ス
ポーツ,親族の訪問,見学,講習又は会合への
参加,業務連絡その他これらに類似する活動
90日若しくは30日又は15日以内の
日を単位とする期間(4)在留資格本邦において行うことができる活動在留期間
留学
本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等
教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支
援学校の高等部,専修学校若しくは各種学校又
は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関に
おいて教育を受ける活動
2年3月,2年,1年3月,1年又
は6月
研修
本邦の公私の機関により受け入れられて行う
技能等の修得をする活動((2)の表の技能実習
の項の下欄第1号及びこの表の留学の項の下欄
に掲げる活動を除く。)
1年又は6月
家族滞在
(1)の表,(2)の表又は(3)の表の欄の在留資格
(外交,公用,技能実習及び短期滞在を除
く。)をもって在留する者又はこの表の留学の
在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配
偶者又は子として行う日常的な活動
3年,2年3月,2年,1年3
月,1年,6月又は3月(5)在留資格本邦において行うことができる活動在留期間
法務大臣が個々の外国人について次のイからニ
までのいずれかに該当するものとして特に指定
する活動
1 法別表第1の5の表の下欄
(イ及びロに係る部分に限
る。)に掲げる活動を指定され
る者にあっては,5年
イ本邦の公私の機関(高度な専門的知識を必
要とする特定の分野に関する研究の効率的推
進又はこれに関連する産業の発展に資するも
のとして法務省令で定める要件に該当する事
業活動を行う機関であって,法務大臣が指定
するものに限る。)との契約に基づいて当該
機関の施設において当該特定の分野に関する
研究,研究の指導若しくは教育をする活動
(教育については,大学若しくはこれに準ず
る機関又は高等専門学校においてするものに
限る。)又は当該活動と併せて当該特定の分
野に関する研究,研究の指導若しくは教育と
関連する事業を自ら経営する活動
2 法別表第1の5の表の下欄
(ハに係る部分に限る。)に掲
げる活動を指定される者にあっ
ては,5年,4年,3年,2年
又は1年
ロ本邦の公私の機関(情報処理(情報処理の
促進に関する法律(昭和45年法律第90号)第
2条第1項に規定する情報処理をいう。以下
同じ。)に関する産業の発展に資するものと
して法務省令で定める要件に該当する事業活
動を行う機関であって,法務大臣が指定する
ものに限る。)との契約に基づいて当該機関
の事業所(当該機関から労働者派遣事業の適
正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の
整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)
第2条第2号に規定する派遣労働者として他
の機関に派遣される場合にあっては,当該他
の機関の事業所)において自然科学又は人文
科学の分野に属する技術又は知識を要する情
報処理に係る業務に従事する活動
3 法第7条第1項第2号の告示
で定める活動又は経済上の連携
に関する日本国とインドネシア
共和国との間の協定若しくは経
済上の連携に関する日本国と
フィリピン共和国との間の協定
に基づき保健師助産師看護師法
(昭和23年法第203号)第5条
に規程する看護師としての業務
に従事する活動若しくはこれら
の協定に基づき社会福祉及び介
護福祉法(昭和62年法律第30
号)第2条第2項に規程する介
護福祉士として同項に規定する
介護等の業務に従事する活動を
指定される者にあっては,3
年,1年又は6月
ハイ又はロに掲げる活動を行う外国人の扶養
を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動4 1から3までに掲げる活動以
外の活動を指定される者にあっ
ては,1年を超えない範囲内で
法務大臣が個々の外国人につい
て指定する期間
ニイからハまでに掲げる活動以外の活動
特定活動
別表第2
在留資格本邦において有する身分又は地位在留期間
永住者法務大臣が永住を認める者無期限
日本人の配偶者等
日本人の配偶者若しくは民法(明治29年法律
第89号)第817条の2の規定による特別養子又
は日本人の子として出生した者
3年又は1年
永住者の配偶者等
永住者の在留資格をもって在留する者若しく
は特別永住者(以下「永住者等」と総称す
る。)の配偶者又は永住者等の子として本邦で
出生しその後引き続き本邦に在留している者
3年又は1年
1 法第7条第1項第2号の告示
で定める地位を認められる者に
あっては,3年又は1年
2 1に掲げる地位以外の地位を
認められる者にあっては,3年
を超えない範囲内で法務大臣が
個々の外国人について指定する
期間
(注) 在留資格は,平成23年末現在における出入国管理及び難民認定法別表第1の上欄
法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期
間を指定して居住を認める者
定住者