結 果 の 概 要
1 外国人の入出国
(1) 外国人の入国状況
平成23年における外国人の正規入国者は7,135,407人(新規入国者5,448,019人,再入国者
1,687,388人)で,前年に比べ約231万人(24.4%) 減少している。
平成18年以降の新規入国者及び再入国者の推移を見ると,第1図のとおりである。
新規入国者及び再入国者の数は,各年ごとに多少の増減が認められるものの平成18年と平成23年
を比較すると,新規入国は1,285,566人(19.1%)減少しており ,再入国者は313,010人(22.8%)
増加している。
第1図 新規入国者及び再入国者の推移0100200300400500600700800900
平成18 19 20 21 22 23年
(万人)
新規入国者 再入国者
(2) 正規入国外国人の在留資格
平成23年における入国外国人の在留資格を新規入国者,再入国者別に見ると,第2図のとおり
である。新規入国者で最も多いのは,短期滞在の5,180,962人で新規入国者全体の95.1%を占め,
次いで,技能実習1号ロが60,847人(1.1%),留学が49,936人(0.9%)と続いている。一方,再
入国者では,永住者が500,613人で再入国者全体の29.7%を占め,次いで,留学が212,028人(12.6%),
日本人の配偶者等が178,938人(10.6%),人文知識・国際業務が155,128人(9.2%),特別永
住者が136,557人(8.1%)となっている。
在留資格は活動に基づくものと身分又は地位に基づくものに大別され,活動に基づくものは,
更に,各在留資格に定められた範囲内での就労が認められるものとそうでないものに別れている。
平成23年の新規入国者を上記の区分で見ると,在留活動及び身分・地位の構成比は第3図のと
おりである。そのうち就労が認められないものは5,280,825人で,全体の96.9%を占めている。 外交公用教授芸術宗教報道投資・経営法律・会計医療研究教育技術人文知識・国際業務企業内転勤興行技能技能実習1号イ技能実習1号ロ技能実習2号イ技能実習2号ロ文化活動短期滞在留学研修家族滞在特定活動永住者特別永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者一時庇護第2図 入国外国人の在留資格
再入国者 新規入国者500604020
(万人)
第3図 新規入国者の在留活動及び身分・地位の構成比
就労が認められ
ない在留資格者
96.9%
定められた範囲内で,
就労可能な在留資格者2.2%身分又は地位に
基づく在留資格者0.9%また,それぞれを在留資格別に見ると,第4図から第6図のとおりである。
就労が認められるものは,技能実習1号ロが60,847人で51.6%を占め,最も多い。就労が認めら
れないものは,短期滞在が5,180,962人で98.1%を占め,最も多い。身分又は地位に基づくものは,
公用が19,563人で39.7%を占め,最も多い。
なお,
外交及び公用は,
出入国管理及び難民認定法上では活動に基づくものに分類されているが,
一般的な就労活動とは異なるため,便宜上,身分又は地位に基づくものに,また,特定活動は,法
務大臣が個々に指定する活動であり,就労が認められるものとは限られないため,就労が認められ
ないものに計上した。
第4図 就労が認められる在留資格の構成比
その他6.3%技術3.5%技能3.5%人文知識・国際業務3.9%技能実習1号イ4.4%企業内転勤4.5%興行
22.1%
技能実習1号ロ
51.6%
第5図 就労が認められない在留資格の構成比
留学0.9%家族滞在0.3%その他0.6%短期滞在
98.1%
第6図 身分又は地位に基づく在留資格の構成比
永住者の配偶者等2.8%定住者
15.9%
外交
19.7%
公用
39.7%
日本人の配偶者等
21.9%
(3) 正規入国外国人の男女別推移
平成18年以降の入国者を男女別にその推移を見ると,第7図のとおりである。平成23年は平成
18年に比べ,男性は約0.9倍の3,763,905人,女性は約0.9倍の3,371,502人とそれぞれ減少してい
る。これを男女別の比率で見ると,平成18年には男性が53.1%,女性が46.9%であったが,平成
23年は男性が52.7%,女性が47.3%となっており女性の比率が増加する傾向にある。
第7図 入国外国人の男女別推移0100200300400500600平成18 19 20 21 22 23年
(万人)4445464748495051525354(%)
男性 女性 男性の割合 女性の割合
(4) 正規入国外国人の国籍別推移
平成18年以降の入国者を国籍別にその推移を見ると,第8図のとおりである。平成23年の入国
者は韓国が1,919,876人で最も多く,次いで,中国が1,332,700人,中国(台湾)が1,038,934人,
米国が599,506人の順となっている。
平成18年と平成23年を比較すると,中国が352,276人(増加率35.9%),中国〔香港〕が31,221
人(同9.8%)の順でそれぞれ増加しており,韓国が450,287人(減少率19.0%),中国(台湾)が
313,559人(同23.2%)の順でそれぞれ減少している。
第8図 入国外国人の国籍別推移0100200300400500600700800900
1,000
平成18 19 20 21 22 23年
(万人)
韓国
中国
中国(台湾)
米国
中国〔香港〕
フィリピン
英国
オーストラリア
タイ
カナダ
その他
(5) 正規入国外国人の男女別年齢構成比
平成23年の入国者を男女別に年齢の構成比で見ると,第9図のとおりである。男性は30歳
代が26.0%(977,383人) ,40歳代が24.0%(901,480人) ,20歳代が17.1%(644,778人)の順と
なっている。一方,女性は30歳代が24.2%(817,439人) ,20歳代が23.8%(803,464人),40歳代
が19.1%(643,550人) の順となっている。3.1%5.3%
17.1%
26.0%
24.0%
15.5%9.0%3.3%6.3%23.8%
24.2%
19.1%
14.1%9.1%0102030405060708090100(%)男 女
第9図 入国外国人の男女別年齢構成比
60歳以上
50〜59歳
40〜49歳
30〜39歳
20〜29歳
10〜19歳
9歳以下
(6) 正規入国外国人の月別入国状況
平成23年の入国者を月別に見ると,第10図のとおりである。入国者が最も多い月は1月の
797,607人で,次いで,2月が749,360人,10月が687,305人の順となっている。また,前年同月と
比較すると,3月以降は減少基調となっており,特に4月が54.5%の減少となっているが,12月
には10.4%の減少まで回復している。
第10図 入国外国人の月別入国状況01020304050607080901001月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
(万人)-80-60-40-2002040(%)
平成22年 平成23年 増減率
(7) 正規出国外国人の滞在期間
平成23年の単純出国者(再入国許可を得て出国した者を含まない。)は,5,414,994人で,これ
を日本における滞在期間別に見ると,第11図のとおりである。5日以内が69.7%(3,771,851人),
10日以内が15.8%(853,317人) ,15日以内が4.9%(267,629人)となり,これら15日以内の滞在
者が全体の90.4%(4,892,797人)を占めている。
第11図 出国外国人の滞在期間
5日以内
69.7%
10日以内
15.8%
15日以内4.9%3月以内2.9%3月を超える3.3%1月以内3.4%2 日本人の出帰国
(1) 日本人の出国状況
平成23年における日本人の出国者は,16,994,200人であり,前年に比べ356,976人(2.1%)増
加している。
平成18年以降の出国者の推移を見ると,第12図のとおりである。出国者の数は,各年ごとに増
減を繰り返しているものの,概ね1,500〜1,700万人台で推移している。
1,400
1,450
1,500
1,550
1,600
1,650
1,700
1,750
1,800
(万人)
平成18 19 20 21 22 23年
第12図 出国日本人の推移
次に,平成18年以降の出国者を男女別にその推移を見ると,第13図のとおりである。平成23年
の男性出国者は9,304,366人となっており,一方,女性出国者は7,689,834人となっている。
また,これを男女別の比率で見ると,平成18年は男性が56.5%,女性が43.5%であったが,
平成23年は男性が54.8%,女性が45.2%となっており,女性の比率が若干増加している。
第13図 出国日本人の男女別推移0100200300400500600700800900
1,000
平成18 19 20 21 22 23年
(万人)0102030405060(%)
男 (人) 女 (人) 男 (%) 女 (%)
(2) 出国日本人の港別推移
平成18年以降の出国者を主要港別にその構成比の推移を見ると,第14図のとおりである。平成
23年における日本人出国者の空海港別については,空港からの出国者は16,797,550人で全体の
98.8%を占め,海港からの出国者は196,650人となっている。港別では,成田空港が7,590,249人(構
成比44.7%)で最も多く,次いで関西空港が3,388,895人(同19.9%),羽田空港が2,605,668人
(同15.3%),中部空港が1,617,463人(同9.5%)となっており4空港で全体の89.5%を占めて
いる。0102030405060708090100(%)
平成18 19 20 21 22 23年
第14図 出国日本人の港別構成比の推移
海港
他の空港
福岡
中部
羽田
関西
成田
(3) 出国日本人の年齢
平成18年以降の出国者を年齢別にその推移を見ると,第15図のとおりである。平成18年と
平成23年を比較すると,概ね各年代において減少しているが,60歳以上が419,913人,40歳代が
196,889人増加している。02004006008001,000
1,200
1,400
1,600
1,800
(万人)
平成18 19 20 21 22 23年
第15図 出国日本人の年齢別推移
60歳以上
50〜59歳
40〜49歳
30〜39歳
20〜29歳
10〜19歳
9歳以下
次に,平成23年の出国者を男女別に年齢別の構成比で見ると,第16図のとおりである。男性で
は40歳代が23.8%(2,218,623人),女性では20歳代が23.3%(1,795,104人)でそれぞれ最も多
く,総数では30歳代が19.9%(3,388,355人)で最も多くなっている。3.0%3.8%
10.9%
20.0%
23.8%
18.9%
19.5%3.6%6.0%
23.3%
19.9%
14.6%
14.0%
18.7%0102030405060708090100(%)
男 女
第16図 出国日本人の男女別年齢構成比
60歳以上
50〜59歳
40〜49歳
30〜39歳
20〜29歳
10〜19歳
9歳以下
(4) 日本人の月別出国状況
平成23年の出国者を月別に見ると,第17図のとおりである。8月が1,786,412人で最も多く,次
いで,9月が1,637,158人,10月が1,517,525人の順となっている。また,前年同月と比較すると,
3月から6月までは減少しているが,その他の月では増加しており,特に12月は対前年同月比
11.7%の増加となった。
第17図 日本人の月別出国状況0204060801001201401601802001月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
(万人)-25-20-15-10-5051015(%)
平成22年 平成23年 増加率
(5) 帰国日本人の海外滞在期間
平成23年に帰国した日本人は16,921,103人で,これを海外における滞在期間別に見ると,
第18図のとおりである。5日以内が59.3%(10,039,111人) と過半数を占め,次に,10日以内が
24.0%(4,055,123人),15日以内が4.6%(777,159人)と続き,これら15日以内の海外滞在者が
全体の87.9%(14,871,393人)を占めている。
第18図 帰国日本人の海外滞在期間
5日以内
59.3%
6月以内1.9%3月以内3.5%1月以内3.9%15日以内4.6%10日以内
24.0%
1年以内
1.5% 1年を超える1.3%