結 果 の 概 要
1 外国人の入出国
(1) 外国人の入国状況
平成20年における外国人の正規入国者は9,146,108人(新規入国者7,711,828人,再入国者
1,434,280人) で,前年に比べ6,078人(0.1%) 減少している。
平成15年以降の新規入国者及び再入国者の推移を見ると,第1図のとおりである。
新規入国者及び再入国者ともに増加傾向にあり,平成15年と平成20年を比較すると,新規入国
は3,077,936人(66.4%) ,再入国者は340,932人(31.2%) それぞれ増加している。0100200300400500600700800(万人)
平成15 16 17 18 19 20年
第1図 新規入国者及び再入国者の推移
新規入国者 再入国者
(万人)外交公用教授芸術宗教報道投資・経営法律・会計医療研究教育技術人文知識・国際業務企業内転勤興行技能文化活動短期滞在留学就学研修家族滞在特定活動永住者特別永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者一時庇護第2図 入国外国人の在留資格
再入国者 新規入国者7507004035302520151050 (2) 正規入国外国人の在留資格
平成20年における入国外国人の在留資格を新規入国者,再入国者別に見ると,第2図のとおり
である。新規入国者で最も多いのは,短期滞在の7,367,277人で新規入国者全体の95.5%を占め,
次いで,研修が101,879人(1.3%) ,興行が34,994人(0.5%)と続いている。一方,再入国者で
は,永住者が363,667人で再入国者全体の25.4%を占め,次いで,日本人の配偶者等が188,564人
(13.2%) ,特別永住者が138,991人(9.7%),人文知識・国際業務が138,788人(9.7%),
留学が129,849人(9.1%)となっている。
在留資格は活動に基づくものと身分又は地位に基づくものに大別され,活動に基づくものは,
更に,各在留資格に定められた範囲内での就労が認められるものとそうでないものに別れている。
平成20年の新規入国者を上記の区分で見ると,在留活動及び身分・地位の構成比は第3図のと
おりである。そのうち就労が認められないものは7,561,230人で,全体の98.0%を占めている。
第3図 新規入国者の在留活動及び身分・地位の構成比
身分又は地位等に
基づく在留資格者1.0%定められた範囲内で,
就労可能な在留資格者1.0%就労が認められ
ない在留資格者
98.0%
また,それぞれを在留資格別に見ると,第4図から第6図のとおりである。
なお,
外交及び公用は,
出入国管理及び難民認定法上では活動に基づくものに分類されているが,
一般的な就労活動とは異なるため,便宜上,身分又は地位に基づくものに,また,特定活動は,法務
大臣が個々に指定する活動であり,
就労が認められるものとは限られないため,
就労が認められない
ものに計上した。
第4図 就労が認められる在留資格
教育4.1%その他7.2%人文知識・
国際業務7.9%技能9.4%企業内転勤
10.1%
技術
12.8%
興行
48.5%
就労が認められるものは,興行が34,994人で48.5%を占め,最も多い。就労が認められないもの
は,短期滞在が7,367,277人で97.4%を占め,最も多い。身分又は地位に基づくものは,
公用が24,358人で31.0%を占め,最も多い。
第5図 就労が認められない在留資格
研修1.4%その他1.2%短期滞在
97.4%
第6図 身分又は地位に基づく在留資格の構成比
永住者の配偶者等2.5%外交
15.3%
日本人の配偶者等
25.5%
定住者
25.7%
公用
31.0%
(3) 正規入国外国人の男女別推移
平成15年以降の入国者を男女別にその推移を見ると,第7図のとおりである。平成20年は平成
15年に比べ,男性は約1.5倍の4,729,944人,女性は約1.7倍の4,416,164人となっている。これを
男女別の比率で見ると,平成15年には男性が54.7%,女性が45.3%であったが,平成20年は男性
が51.7%,女性が48.3%と女性の比率が増加する傾向にある。
第7図 入国外国人の男女別推移0100200300400500600平成15 16 17 18 19 20年
(万人)0.010.020.030.040.050.060.0(%)
男性 女性 男性の割合 女性の割合
(4) 正規入国外国人の国籍別推移
平成15年以降の入国者を国籍別にその推移を見ると,第8図のとおりである。平成20年の入国
者は韓国が2,625,377人で最も多く,次いで,中国(台湾)が1,432,351人,中国が1,212,329人,
米国が798,046人の順となっている。
平成15年と平成20年を比較すると,中国〔香港〕が349,941人(増加率214.4%),中国が674,629人
(同125.5%),タイが116,463人(同122.6%),中国(台湾)が615,659人(同75.4%),韓国が
1,003,474人(同61.9%)の順でそれぞれ増加しているが,平成19年と平成20年を比較すると,
中国〔香港〕(増加率27.8%)及びタイ(同12.6%)の伸びが顕著である。
(注) 中国〔香港〕は,中国国籍を有する者で,香港特別行政区旅券(SAR旅券)を所持する者である
(有効期間内の旧香港政庁発給身分証明書を所持する中国国籍者を含む。)。
第8図 入国外国人の国籍別推移0100200300400500600700800900
1,000
平成15 16 17 18 19 20年
(万人)
韓国
中国(台湾)
中国
米国
中国〔香港〕
英国
オーストラリア
フィリピン
カナダ
タイ
その他
(5) 正規入国外国人の男女別年齢構成比
平成20年の入国者を男女別に年齢の構成比で見ると,第9図のとおりである。男性は30歳
代が25.5%(1,204,571人) ,40歳代が23.0%(1,088,102人) ,20歳代が17.1%(808,524人)
の順となっている。
一方,
女性は20歳代が24.2%
(1,069,967人) ,30歳代が22.8%
(1,007,094人),
40歳代が17.5%(774,652人) の順となっている。
3.3%6.5%17.1%
25.5%
23.0%
14.7%9.9%3.4%7.6%24.2%
22.8%
17.5%
14.1%
10.4%0%20%40%60%80%100%
男 女
第9図 入国外国人の男女別年齢構成比
60歳以上
50〜59歳
40〜49歳
30〜39歳
20〜29歳
10〜19歳
9歳以下
(6) 正規入国外国人の月別入国状況
平成20年の入国者を月別に見ると,第10図のとおりである。入国者が最も多い月は7月の
883,681人で,次いで,4月が848,998人,8月が825,787人の順となっている。また,前年同月と
比較すると,1月が13.5%,2月が10.4%,5月が9.4%と特に増加している。
第10図 入国外国人の月別入国状況01020304050607080901001月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
(万人)
-25.0%
-20.0%
-15.0%
-10.0%
-5.0%0.0%5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
平成19年 平成20年 増加率
(7) 正規出国外国人の滞在期間
平成20年の単純出国者(再入国許可を得て出国した者を含まない。)は,7,592,261人で,これ
を日本における滞在期間別に見ると,
第11図のとおりである。
5日以内が69.4%
(5,272,263人),
10日以内が17.0%(1,287,466人) ,15日以内が5.3%(398,756人)となり,これら15日以内の
滞在者が全体の91.7%(6,958,485人)を占めている。
第11図 出国外国人の滞在期間
5日以内
69.4%
10日以内
17.0%
15日以内5.3%3月以内2.7%3月を超える2.3%1月以内3.3%2 日本人の出帰国
(1) 日本人の出国状況
平成20年における日本人の出国者は,15,987,250人であり,前年に比べ1,307,685人(7.6%)
減少している。
平成15年以降の出国者の推移を見ると,第12図のとおりである。出国者の数は,平成16年
以降増加基調にあり,概ね1,700〜1,600万人代で推移していたが,平成19年以降,若干の減少基
調にあるものの,平成20年の出国者は平成15年の約1.2倍となっている。02004006008001,000
1,200
1,400
1,600
1,800
(万人)
平成15 16 17 18 19 20年
第12図 出国日本人の推移
次に,平成15年以降の出国者を男女別にその推移を見ると,第13図のとおりである。平成20
年の男性出国者は平成15年の約1.2倍の9,101,332人,女性出国者は約1.2倍の6,885,918人となっ
ている。
また,これを男女別の比率で見ると,平成15年は男性が57.2%,女性が42.8%であったが,
平成20年は男性が56.9%,女性が43.1%となっており,顕著な変動は認められない。
第13図 出国日本人の男女別推移0100200300400500600700800900
1,000
平成15 16 17 18 19 20年
(万人)0.010.020.030.040.050.060.070.0(%)男 (人) 女 (人) 男 (%) 女 (%)
(2) 出国日本人の港別推移
平成15年以降の出国者を主要港別にその構成比の推移を見ると,第14図のとおりである。
平成20年における日本人出国者の空海港別については,空港からの出国者は,15,791,408人で全
体の98.8%を占め,海港からの出国者は195,842人となっている。港別では,成田空港が8,751,487
人(構成比54.7%)で最も多く,次いで関西空港が3,336,644人(同20.9%),中部空港が1,782,085
人(同11.1%)となっており3空港で全体の86.7%を占めている。0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%平成15 16 17 18 19 20年
第14図 出国日本人の港別構成比の推移
海港
他の空港
福岡
名古屋
中部
関西
成田
(3) 出国日本人の年齢
平成15年以降の出国者を年齢別にその推移を見ると,第15図のとおりである。平成15年と
平成20年を比較すると,各年代において増加基調にあり,とりわけ増加が顕著な世代は,60歳以上
の938,687人を始めとして,40歳代が820,578人,50歳代が374,028人,30歳代が369,730人それぞ
れ増加している。 02004006008001,000
1,200
1,400
1,600
1,800
(万人)
平成15 16 17 18 19 20年
第15図 出国日本人の年齢別推移
60歳以上
50〜59歳
40〜49歳
30〜39歳
20〜29歳
10〜19歳
9歳以下
次に,平成20年の出国者を男女別及び年齢別に見ると,第16図のとおりである。年齢別構成
比を見ると,男性では40歳代が23.3%(2,123,522人) ,女性では20歳代が23.2%(1,600,166人)
でそれぞれ最も多く,総数では30歳代が21.1%(3,376,110人)で最も多くなっており ,10歳代
及び20歳代では女性の占める割合が男性を上回っている。2.7%3.8%
11.2%
21.2%
23.3%
20.0%
17.8%3.6%6.1%
23.2%
21.0%
13.5%
15.0%
17.6%0%20%40%60%80%100%
男性 女性
第16図 出国日本人の男女別年齢構成比
60歳以上
50〜59歳
40〜49歳
30〜39歳
20〜29歳
10〜19歳
9歳以下
(4) 日本人の月別出国状況
平成20年の出国者を月別に見ると,第17図のとおりである。8月が1,486,016人で最も多く,
次いで,3月が1,455,505人,2月が1,372,626人の順となっている。また,前年同月と比較する
と,11月の△しろさんかく12.9%を筆頭に全体的に減少している。
第17図 日本人の月別出国状況020406080100120140160180
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
(万人)
-15.0%
-10.0%
-5.0%0.0%5.0%
平成19年 平成20年 増加率
(5) 帰国日本人の海外滞在期間
平成20年に帰国した日本人は15,905,433人で,これを海外における滞在期間別に見ると,
第18図のとおりである。5日以内が58.8%(9,344,449人) と過半数を占め,次に,10日以内が
24.7%(3,935,729人),15日以内が4.7%(742,612人)と続き,これら15日以内の旅行者が全体
の88.2%(14,022,790人)を占めている。
第18図 帰国日本人の海外滞在期間
5日以内
58.8%
10日以内
24.7%
1年を超える0.8%1年以内1.7%15日以内4.7%1月以内3.8%6月以内2.0%3月以内3.5%