出入国管理統計の概要
1 日本人の出帰国
(1) 日本人の出国状況
平成18年における日本人の出国者は,17,534,565人であり,前年に比べ131,000人(0.8%)
増加している。
平成9年以降の出国者の推移を見ると第1図のとおりである。出国者の数は,各年ごとに増減を
繰り返しているものの,総体的には大きな変動はなく,平成18年の出国者も平成9年の約1.04倍と
なっている。02004006008001,000
1,200
1,400
1,600
1,800
(万人)
平成9 10 11 12 13 14 15 16 17 18年
第1図 出国日本人の推移
次に,平成9年以降の出国者を男女別にその推移を見ると,第2図のとおりである。平成18年の
男性出国者は平成9年の約1.09倍の9,915,483人,女性出国者は約0.99倍の7,619,082人となってい
る。
また,これを男女別の比率で見ると,平成9年は男性が54.4%,女性が45.6%であったが,平成
18年は男性が56.5%,
女性が43.5%となっており,
10年前と比べて男性の比率が増加している。
第2図 出国日本人の男女別推移0100200300400500600700800900
1,000
平成9 10 11 12 13 14 15 16 17 18年
(万人)0.010.020.030.040.050.060.070.0(%)男 (人) 女 (人) 男 (%) 女 (%)
(2) 出国日本人の港別推移
平成9年以降の出国者を主要港別にその構成比の推移を見ると,第3図のとおりである。前年と
比較すると,構成比が最も増加したのは中部空港で,17.1%の増加となっている。一方,最も減少
したのは名古屋空港で,99.6%の減少となっている。0%20%40%60%80%100%
平成9 10 11 12 13 14 15 16 17 18年
第3図 出国日本人の港別構成比の推移
海港
他の空港
福岡
名古屋
中部
関西
成田
(3) 出国日本人の年齢
平成9年以降の出国者を年齢別にその推移を見ると,第4図のとおりである。平成9年と平成18
年を比較すると,9歳以下が102,454人,30歳代が615,232人,40歳代が222,852人,50歳代が
610,429人,60歳以上が764,021人それぞれ増加している。一方,10歳代が43,531人,20歳代が
1,539,401人減少している。02004006008001,000
1,200
1,400
1,600
1,800
(万人)
平成9 10 11 12 13 14 15 16 17 18年
第4図 出国日本人の年齢別推移
60歳以上
50〜59歳
40〜49歳
30〜39歳
20〜29歳
10〜19歳
9歳以下
次に,平成18年の出国者を男女別に年齢の構成比を見ると,第5図のとおりである。男性は30
歳代が22.3%(2,214,418人) ,40歳代が22.2%(2,199,249人) ,50歳代が21.2%(2,101,350人)
の順となっている。一方,女性は20歳代が24.0%(1,827,018人) と最も多く,次いで,30歳代が
21.3%(1,621,324人),60歳以上が16.4%(1,249,097人)の順となっている。
(4) 日本人の月別出国状況
に見ると,第6図のとおりである。8月が1,704,010人で最も多く,次
平成18年の出国者を月別
いで,3月が1,577,432人,9月が1,570,567人の順となっている。また,前年同月と比較すると,
各月ごとに増減にバラつきがあり,5月が9.8%と最も増加しており,逆に,1月が-7.6%と最も
減少している。
第6図 日本人の月別出国状況020406080100120140160180
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
(万人)
-12.0%
-8.0%
-4.0%0.0%4.0%8.0%12.0%
平成17年 平成18年 増加率
(5) 帰国日本人の海外滞在期間
17,457,286人で,これを海外における滞在期間別に見ると,第7
平成18年に帰国した日本人は
図のとおりである。5日以内が58.6%(10,223,891人) と過半数を占め,次に,10日以内が25.7%
(4,480,153人),15日以内が4.6%(809,545人)と続き,これら15日以内の旅行者が全体の88.9%
(15,513,589人)を占めている。2.9%3.8%
11.6%
22.3%
22.2%
21.2%
16.0%3.6%6.2%
24.0%
21.3%
12.4%
16.2%
16.3%0%20%40%60%80%100%
男性 女性
第5図 出国日本人の男女別年齢構成比
60歳以上
50〜59歳
40〜49歳
30〜39歳
20〜29歳
10〜19歳
9歳以下
第7図 帰国日本人の海外滞在期間
5日以内
58.6%
10日以内
25.7%
1年を超える0.8%1年以内1.5%15日以内4.6%1月以内3.8%6月以内1.8%3月以内3.2%2 外国人の入出国
(1) 外国人の入国状況
平成18年における外国人の正規入国者は8,107,963人(新規入国者6,733,585人,再入国者
1,374,378人) で,前年に比べ657,860人(8.8%) 増加している。
平成9年以降の新規入国者及び再入国者について,その推移を見ると,第8図のとおりである。
新規入国者及び再入国者ともに増加傾向にあり,平成9年と平成18年を比較すると,新規入国は
2,923,906人(76.7%) ,再入国者は514,543人(59.8%) それぞれ増加している。0100200300400500600700
(万人)
平成9 10 11 12 13 14 15 16 17 18年
第8図 新規入国者及び再入国者の推移
新規入国者 再入国者
(2) 正規入国外国人の在留資格
平成18年における入国外国人の在留資格を新規入国者,再入国者別に見ると,第9図のとおり
である。新規入国者で最も多いのは,短期滞在の6,407,833人で新規入国者全体の95.2%を占め,
次いで,研修が92,846人(1.4%) ,興行が48,249人(0.7%)と続いている。一方,再入国者では,
永住者が313,018人で再入国者全体の22.8%を占め,次いで,日本人の配偶者等が201,043人
(14.6%) ,特別永住者が156,164人(11.4%),留学が133,433人(9.7%),人文知識・国際業務
が125,229人(9.1%)となっている。
(万人)外交公用教授芸術宗教報道投資・経営法律・会計医療研究教育技術人文知識・国際業務企業内転勤興行技能文化活動短期滞在留学就学研修家族滞在特定活動永住者特別永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者一時庇護第9図 入国外国人の在留資格
再入国者 新規入国者6506004035302520151050ところで,在留資格は活動に基づくものと身分又は地位に基づくものに大別され,活動に基づ
くものについては,更に,各在留資格に定められた範囲内での就労が認められるものとそうでな
いものに別れている。
平成18年の新規入国者を前記の区分で見ると,在留活動及び身分・地位の構成比は第10図のと
おりである。そのうち就労が認められないものは6,574,979人で,全体の97.6%を占めている。
第10図 新規入国者の在留活動及び身分・地位の構成比
就労が認められ
ない在留資格者
97.6%
定められた範囲内で,
就労可能な在留資格者1.2%身分又は地位等に
基づく在留資格者1.2%また,そのそれぞれを在留資格別に見ると,第11図から第13図のとおりである。
なお,外交及び公用は出入国管理及び難民認定法上では,活動に基づくものの区分に入れられ
ているが,一般的な就労活動とは異なるため,便宜上,身分又は地位に基づくものに,また,
特定活動は法務大臣が個々に指定する活動であり,就労が認められるものとは限られないため,
就労が認められないものに計上した。
就労が認められるものは,興行が48,249人で59.3%を占め,最も多い。就労が認められないも
のは,短期滞在が6,407,833人で97.5%を占め,最も多い。身分又は地位に基づくものは,定住者
が28,001人で36.3%を占め,最も多い。
第 11 図 就労が認められる在留資格
教育3.8%その他6.0%技能5.2%企業内転勤6.8%人文知識・
国際業務9.4%技術9.5%興行
59.3%
第12図 就労が認められない在留資格
研修1.4%その他1.1%短期滞在
97.5%
第13図 身分又は地位に基づく在留資格の構成比
永住者の配偶者等1.7%外交
11.2%
公用
17.0%
日本人の配偶者等
33.8%
定住者
36.3%
(3) 正規入国外国人の男女別推移
平成9年以降の入国者を男女別にその推移を見ると,第14図のとおりである。平成18年は平成
9年に比べ,男性は約1.6倍の4,306,770人,女性は約1.9倍の3,801,193人となっている。これを
男女別の比率で見ると,平成9年には男性が57.3%,女性が42.7%であったが,平成18年は男性
が53.1%,女性が46.9%と女性の比率が増加する傾向にある。
第14図 入国外国人の男女別推移050100150200250300350400450500平成9 10 11 12 13 14 15 16 17 18年
(万人)0.010.020.030.040.050.060.070.0(%)男性 女性 男性の割合 女性の割合
(4) 正規入国外国人の国籍別推移
平成9年以降の入国者を国籍別にその推移を見ると,第15図のとおりである。平成18年の入国
者は韓国が2,370,163人で最も多く,次いで,中国(台湾)が1,352,493人,中国が980,424人,
米国が845,852人の順となっており,初めて中国と米国の順位が逆転した。
平成9年と平成18年を比較すると,韓国が1,133,566人(91.7%),中国が696,957人(245.9%),
中国(台湾)が494,616人(57.7%),
中国
〔香港〕
が287,711人(933.9%),
米国が202,919人
(31.6%),
オーストラリアが119,703人(150.5%)の順でそれぞれ増加しているが,平成17年と平成18年を
比較すると,中国〔香港〕(増加率27.2%),中国(同25.5%)及び韓国(同18.0%)の伸びが
顕著である。
(注) 中国〔香港〕は,中国国籍を有する者で,香港特別行政区旅券(SAR旅券)を所持する者である
(有効期間内の旧香港政庁発給身分証明書を所持する中国国籍者を含む。)。
第15図 入国外国人の国籍別推移0100200300400500600700800900
平成9 10 11 12 13 14 15 16 17 18年
(万人)
韓国
中国(台湾)
中国
米国
中国(香港)
英国
オーストラリア
フィリピン
カナダ
タイ
その他
(5) 正規入国外国人の男女別年齢構成比
平成18年の入国者を男女別に年齢の構成比で見ると,第16図のとおりである。男性は30歳
代が26.7%(1,149,830人) ,40歳代が23.8%(1,024,422人) ,20歳代が16.6%(714,564人)
の順となっている。一方,女性は20歳代が24.6%(933,414人) ,30歳代が23.5%(892,708人),
40歳代が17.4%(662,229人) の順となっている。3.2%5.9%
16.6%
26.7%
23.8%
14.4%9.4%3.5%7.2%24.6%
23.5%
17.4%
13.5%
10.3%0%20%40%60%80%100%
男 女
第16図 入国外国人の男女別年齢構成比
60歳以上
50〜59歳
40〜49歳
30〜39歳
20〜29歳
10〜19歳
9歳以下
(6) 正規入国外国人の月別入国状況
平成18年の入国者を月別に見ると,第17図のとおりである。入国者が最も多い月は10月の
761,352人で,次いで,7月が759,205人,8月が740,818人の順となっている。また,前年同月と
比較すると,全ての月で増加しているが,1月が20.0%,10月が15.0%,4月が13.6%と特に増
加している。
第17図 入国外国人の月別入国状況010203040506070801月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
(万人)0.0%5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
平成17年 平成18年 増加率
(7) 正規出国外国人の滞在期間
平成18年の単純出国者(再入国許可を得て出国した者を含まない。)は,6,580,241人で,これ
を日本における滞在期間別に見ると,第18図のとおりである。5日以内が68.8%(4,530,400人),
10日以内が16.5%(1,083,688人) ,15日以内が4.9%(325,456人)となり,これら15日以内の
滞在者が全体の90.2%(5,939,544人)を占めている。
第18図 出国外国人の滞在期間
5日以内
68.8%
10日以内
16.5%
15日以内4.9%3月以内3.6%3月を超える2.7%1月以内3.5%3 退去強制
(1) 国籍別被送還人員
平成9年以降に退去強制令書により送還された人員を国籍別に見ると,第19図のとおりである。
平成9年と平成18年を比較すると,韓国・朝鮮が7,807人(65.1%),タイが2,987人(61.8%),
マレーシアが850人(48.3%)の順でそれぞれ減少しているなど,総数は減少しているものの,
インドネシアは658人(64.9%),スリランカは480人(72.8%)それぞれ増加している。0123456(万人)
平成9 10 11 12 13 14 15 16 17 18年
第19図 国籍別被送還人員の推移
中国
フィリピン
韓国・朝鮮
タイ
インドネシア
スリランカ
バングラデシュ
マレーシア
その他
(2) 事由別被送還人員
平成9年以降の被送還人員を事由別にその推移を見ると,第20図のとおりである。不法残留該当
により送還された者が最も多いという状況に変わりはないが,その数は減少しており,平成9年は
83.7%(40,211人)であったものが,平成18年は67.9%(22,422人)となっている。一方,不法
入国及び不法上陸該当による者は,平成9年は15.2%(7,328人)であったが,平成18年は25.3%
(8,354人)となっている。0123456(万人)
平成9 10 11 12 13 14 15 16 17 18年
第20図 事由別被送還人員の推移
その他 不法入国・上陸 不法残留
4 外国人登録人員
平成9年以降の外国人登録人員を国籍別に見ると,第21図のとおりである。平成9年末現在と平成18
年末現在を比較すると,中国が308,577人(122.4%),フィリピンが100,223人(107.5%),ブラジルが
79,725人(34.2%),の順でそれぞれ増加しており,また,ベトナムが173.1%(20,588人)と高い増加率
を示している。一方,韓国・朝鮮は47,154人(7.3%)減少している。
なお,外国人登録人員の国籍(出身地)数は,188か国(無国籍を除く。)となっている。 050100150200250
(万人)
平成9 10 11 12 13 14 15 16 17 18年
第21図 外国人登録人員の国籍別推移
韓国・朝鮮
中国
ブラジル
フィリピン
ペルー
米国
タイ
ベトナム
その他