概 説
第1 概況
1 平成30年末現在における在留外国人数は273万1,093人で,
前年末に比べ16万9,245人(6.6パーセント)
増加し,我が国の総人口1億2,644 万人(平成30 年10 月1 日現在人口推計(総務省統計局)
)の2.16 パー
セントを占めており,在留外国人数及び我が国の総人口に占める割合ともに過去最高となっている。
【第1
表・第1図参照】
2 地域別に見ると,アジア地域が 227 万 9,097 人で在留外国人全体の 83.4 パーセントを占め,南米地域の
26 万 5,214 人(9.7 パーセント)がこれに続き,アジア地域と南米地域で,在留外国人全体の 93.1 パーセ
ントを占めている。
【第2表・第2図参照】
アジア地域を在留資格別で見ると,
「永住者(特別永住者を含む。)」が 88 万 2,495 人で最も多く,以下,
「技能実習(
「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」,「技能実習2号ロ」,「技能実習3号
イ」及び「技能実習3号ロ」の合計)」,
「留学」の順となっている。また,南米地域では,
「永住者(特別永
住者を含む。)」が15 万4,343 人で最も多く,以下,
「定住者」,「日本人の配偶者等」の順となっている。
【第
3表参照】
3 国籍・地域別に見ると,中国が 76 万 4,720 人で在留外国人全体の 28.0 パーセントを占め,以下,韓国,
ベトナム,フィリピン,ブラジルの順となっている。
【第4表・第3図参照】
4 都道府県別に見ると,
東京都が56 万7,789 人で在留外国人全体の20.8 パーセントを占め,
以下,
愛知県,
大阪府,神奈川県,埼玉県の順となっている。
【第5表・第4図,第6表,第7表,第8表参照】
5 在留資格別に見ると,
「永住者(特別永住者を含む。)」
(109 万 2,984 人)と非永住者(163 万 8,109 人)
の構成比は40.0 パーセント対60.0 パーセントで,前年末に引き続き,非永住者の比率が増加している。ま
た,永住者のうち特別永住者は32 万1,416 人で,在留外国人全体の11.8 パーセントを占めているが,特別
永住者の比率は年々減少している。
【第5図,第9表,第10 表・第6図参照】
(1) 「定住者」
(19 万 2,014 人)は前年末に比べ1万 2,180 人(6.8 パーセント)増加し,ブラジルが6万
5,021 人(構成比33.9 パーセント)で最も多く,以下,フィリピン,中国の順となっている。
【第11 表・
第7図参照】
(2) 「日本人の配偶者等」
(14 万2,381 人)は前年末に比べ1,542 人(1.1 パーセント)増加し,中国が3万
900 人
(構成比21.7 パーセント)
で最も多く,
以下,
フィリピン,
ブラジルの順となっている。
【第12 表・
第8図参照】
(3) 「留学」
(33 万 7,000 人)は前年末に比べ2万 5,495 人(8.2 パーセント)増加し,中国が 13 万 2,411
人(構成比39.3 パーセント)で最も多く,以下,ベトナム,ネパールの順となっている。
【第13 表・第9
図参照】
(4) 「技能実習1号」
及び
「技能実習2号」は,前年末に比べ
「技能実習1号」
(14 万3,377 人)が1万9,305人(15.6 パーセント),「技能実習2号」
(17 万7,585 人)が2万7,432 人(18.3 パーセント)増加している。
国籍・地域別では,
「技能実習1号」は,ベトナムが7万4,150 人
(構成比51.7 パーセント)
で最も多く,
以下,中国,インドネシアの順となっており,
「技能実習2号」も,ベトナムが8万6,155 人(構成比48.5
パーセント)で最も多く,以下,中国,フィリピンの順となっている。
【第14 表-1・第10 図-1,第14
表-2・第10 図-2参照】
(5) 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の在留外国人数は35 万680 人で,
前年末に比べ4万
4,544 人(14.6 パーセント)増加しており,
「技術・人文知識・国際業務」が22 万5,724 人(構成比64.4
パーセント)で最も多く,以下,
「技能」,「経営・管理」,「企業内転勤」,「教育」の順となっている。
【第
15 表・第11 図参照】
6 男女別に見ると,
継続して女性が男性を上回っており,
平成30 年末においても,
女性が男性を7万5,307
人上回っている。
年齢別では,
20 代及び30 代で在留外国人全体の52.4 パーセントを占めている。
【第16 表・第12 図参照】
また,年齢別構成を主な国籍・地域別に見ると,韓国は日本と類似した構成比となっているのに対し,ベ
トナムは20 代の年齢層が非常に高い割合を占めている。
【第13 図参照】
(注1)本概説において,本文及び表の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため,合計の数字と内訳の
計は必ずしも一致しない。
(注2)台湾は,平成23 年末までの外国人登録者数に係る統計では中国に含んでいたが,新しい在留管理制度で交付される在留カー
ド及び特別永住者証明書(以下「在留カード等」という。)では,国籍・地域欄に「台湾」と表示されることとなったため,こ
の統計では別に集計することとし,平成24 年末以降の在留外国人数「台湾」は,既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在
留カード等の交付を受けた者の数である。 ただし,平成 21 年改正出入国管理及び難民認定法施行後,新しい在留カード等の
交付を受けておらず,在留カード等とみなされる外国人登録証明書の交付を受けている者は,中国に計上している。
(注3)
朝鮮半島出身者及びその子孫等で,
韓国籍をはじめいずれかの国籍があることが確認されていない者は,
在留カード等の
「国
籍・地域」欄に「朝鮮」の表記がなされており,
「朝鮮」は国籍を表示するものとして用いているものではない。
平成23 年末の統計までは,外国人登録証明書の「国籍等」欄に「朝鮮」の表記がなされている者と「韓国」の表記がなされ
ている韓国籍を有する者を合わせて
「韓国・朝鮮」
として計上していたが,
平成24 年末の統計からは,
在留カード等の
「国籍・
地域」欄に「韓国」の表記がなされている者を「韓国」に,
「朝鮮」の表記がなされている者を「朝鮮」に計上している。
(注4)出入国管理及び難民認定法の改正により,平成 27 年 4 月 1 日以降,
「投資・経営」の在留資格は「経営・管理」に,
「技術」
及び「人文知識・国際業務」の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。
(注5)本概説及び統計表においては,平成 30 年末現在を基準に作成しているため,在留資格の表記については,平成 30 年末現在
における出入国管理及び難民認定法別表第1及び別表第2に掲げるものとしている。
第2 在留外国人数の内訳及び分析
1 総数及び推移 -第1表・第1図-
-平成30年末現在における在留外国人数は273万1,093人で,過去最高を更新-
平成 30 年末現在における在留外国人数は273 万 1,093 人で,前年末に比べ16 万 9,245 人(6.6 パーセン
ト)増加し,過去最高となっている。
また,
在留外国人が我が国の総人口1億2,644 万人
(平成30 年10 月1 日現在人口推計
(総務省統計局))に占める割合は,前年末に比べ0.14 ポイント増加し,2.16 パーセントとなり,過去最高となっている。
なお,我が国の総人口と在留外国人数の伸び率を10 年前(平成20 年)と比較してみると,我が国の総人
口は1.3 パーセント減少しているのに対し,在留外国人数は27.3 パーセント増と大幅に増加している。
【第1表】 外国人登録者数及び在留外国人数の推移
(注1)平成5年末までは外国人登録者数である。
(注2)
平成6年末から平成23 年末までは,
外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数である
(以下の図・表
について同じ。)。
(注3)平成24 年末以降は在留外国人数である(以下の図・表について同じ。)。
(注4)
「総人口」は,各年10 月1日現在人口推計(総務省統計局)によるものである(以下の図・表について同じ。)。
(各年末現在)
総 数
対前年
増減率(%)
指 数
我が国の総人口に
占める割合(%)
平成 元(1989)年 984,455 4.6 100 0.80
2(1990)年 1,075,317 9.2 109 0.87
3(1991)年 1,218,891 13.4 124 0.98
4(1992)年 1,281,644 5.1 130 1.03
5(1993)年 1,320,748 3.1 134 1.06
6(1994)年 1,292,306 -2.2 131 1.03
7(1995)年 1,296,562 0.3 132 1.03
8(1996)年 1,345,786 3.8 137 1.07
9(1997)年 1,409,831 4.8 143 1.12
10(1998)年 1,434,606 1.8 146 1.13
11(1999)年 1,476,325 2.9 150 1.17
12(2000)年 1,594,001 8.0 162 1.26
13(2001)年 1,679,919 5.4 171 1.32
14(2002)年 1,746,433 4.0 177 1.37
15(2003)年 1,804,695 3.3 183 1.41
16(2004)年 1,863,870 3.3 189 1.46
17(2005)年 1,906,689 2.3 194 1.49
18(2006)年 1,989,864 4.4 202 1.56
19(2007)年 2,069,065 4.0 210 1.62
20(2008)年 2,144,682 3.7 218 1.67
21(2009)年 2,125,571 -0.9 216 1.66
22(2010)年 2,087,261 -1.8 212 1.63
23(2011)年 2,047,349 -1.9 208 1.60
24(2012)年 2,033,656 -0.7 207 1.59
25(2013)年 2,066,445 1.6 210 1.62
26(2014)年 2,121,831 2.7 216 1.67
27(2015)年 2,232,189 5.2 227 1.76
28(2016)年 2,382,822 6.7 242 1.88
29(2017)年 2,561,848 7.5 260 2.02
30(2018)年 2,731,093 6.6 277 2.16
【第1図】 外国人登録者数及び在留外国人数と我が国の総人口の推移
2 地域別在留外国人数の推移 -第2表・第2図・第3表-
-アジア地域が約8割,南米地域が約1割を占める-
在留外国人数を地域別に見ると,アジア地域が 227 万 9,097 人で全体の 83.4 パーセントを占め,以下,南
米地域
(9.7 パーセント),ヨーロッパ地域
(2.9 パーセント),北米地域
(2.7 パーセント),アフリカ地域(0.6パーセント)
,オセアニア地域(0.6 パーセント)の順となっており,アジア地域と南米地域で在留外国人全体
の93.1 パーセントを占めている。
地域別にその推移を見ると,前年末と比べ,全ての地域で増加しており,一番増加率の高いアジア地域は,
前年末に比べ14 万8,966 人(7.0 パーセント)の増加となっており,平成26 年末に比べ54 万7,201 人(31.6
パーセント)増加となっている。
【第2表】 地域別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 2,121,831 2,232,189 2,382,822 2,561,848 2,731,093 100.0 6.6
ア ジ ア 1,731,896 1,835,811 1,970,253 2,130,131 2,279,097 83.4 7.0
南 米 236,724 234,633 242,507 253,663 265,214 9.7 4.6
ヨ ーロ ッパ 62,752 68,179 72,138 75,704 80,221 2.9 6.0
北 米 64,486 66,064 68,382 71,053 73,603 2.7 3.6
ア フ リ カ 12,340 13,368 14,686 15,939 16,622 0.6 4.3
オ セア ニア 13,035 13,561 14,262 14,725 15,660 0.6 6.3
無 国 籍 598 573 594 633 676 0.0 6.8
平成29年
(2017)
平成28年
(2016)
地 域
平成26年
(2014)
平成27年
(2015)
平成30年
(2018)
【第2図】 平成30年末現在における地域別の割合
主な在留資格別に見ると,
「永住者(特別永住者を含む。)」は,アジア地域が88 万2,495 人(構成比80.7
パーセント)と大部分を占めており,非永住者についても,アジア地域が 139 万 6,602 人(85.3 パーセン
ト)と大部分を占めている。
非永住者のうち,
アジア地域が在留外国人の90 パーセント以上を占めている在留資格は,
「技能実習(
「技
能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」,「技能実習2号ロ」,「技能実習3号イ」及び「技能
実習3号ロ」の合計)」
(99.9 パーセント),「医療」
(99.5 パーセント),「介護」
(99.5 パーセント),「技能」
(96.3 パーセント),「留学」
(94.0 パーセント),「家族滞在」
(91.4 パーセント),「経営・管理」
(90.2 パ
ーセント)である。
また,アジア地域以外が多数を占める在留資格としては,
「教育」や「法律・会計業務」があり,
「教育」
の61.4 パーセント,
「法律・会計業務」の46.9 パーセントを北米地域が占めている。
【第3表】 地域別・在留資格別在留外国人数(平成30年末)
(注1)永住者は,特別永住者を含む数である。
(注2)技能実習は,
「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」,「技能実習2号ロ」,「技能実習3号イ」及び「技能実習3号ロ」を合
算した数値である。
(注3)高度専門職は,
「高度専門職1号イ」,「高度専門職1号ロ」,「高度専門職1号ハ」及び「高度専門職2号」を合算した数値である。
総 数 アジア ヨーロッパ アフリカ 北 米 南 米 オセアニア 無国籍
総 数 2,731,093 2,279,097 80,221 16,622 73,603 265,214 15,660 676
構成比 (%) 100.0 83.4 2.9 0.6 2.7 9.7 0.6 0.0
永 住 者 1,092,984 882,495 22,770 5,028 23,801 154,343 4,264 283
構成比(%) 100.0 80.7 2.1 0.5 2.2 14.1 0.4 0.0
非 永 住 者 1,638,109 1,396,602 57,451 11,594 49,802 110,871 11,396 393
構成比(%) 100.0 85.3 3.5 0.7 3.0 6.8 0.7 0.0
うち 留 学 337,000 316,926 11,453 2,604 3,930 1,144 930 13
構成比(%) 100.0 94.0 3.4 0.8 1.2 0.3 0.3 0.0
技 能 実 習 328,360 328,157 51 - 91 60 - 1
構成比(%) 100.0 99.9 0.0 - 0.0 0.0 - 0.0
技 術 ・ 人 文 知 識 ・ 国 際 業 務 225,724 196,855 13,009 1,175 11,585 806 2,282 12
構成比(%) 100.0 87.2 5.8 0.5 5.1 0.4 1.0 0.0
定 住 者 192,014 108,389 1,576 783 1,655 79,307 178 126
構成比(%) 100.0 56.4 0.8 0.4 0.9 41.3 0.1 0.1
家 族 滞 在 182,452 166,715 6,399 1,961 5,394 931 1,024 28
構成比(%) 100.0 91.4 3.5 1.1 3.0 0.5 0.6 0.0
日 本 人 の 配 偶 者 等 142,381 94,188 10,763 1,916 12,116 21,064 2,280 54
構成比(%) 100.0 66.2 7.6 1.3 8.5 14.8 1.6 0.0
特 定 活 動 62,956 54,205 3,987 1,585 674 385 2,099 21
構成比(%) 100.0 86.1 6.3 2.5 1.1 0.6 3.3 0.0
技 能 39,915 38,453 707 75 207 200 272 1
構成比(%) 100.0 96.3 1.8 0.2 0.5 0.5 0.7 0.0
永 住 者 の 配 偶 者 等 37,998 30,436 550 436 364 6,008 76 128
構成比(%) 100.0 80.1 1.4 1.1 1.0 15.8 0.2 0.3
経 営 ・ 管 理 25,670 23,144 1,232 107 862 46 277 2
構成比(%) 100.0 90.2 4.8 0.4 3.4 0.2 1.1 0.0
企 業 内 転 勤 17,328 14,608 1,623 61 828 84 124 -
構成比(%) 100.0 84.3 9.4 0.4 4.8 0.5 0.7 -
教 育 12,462 1,477 1,828 304 7,647 60 1,146 -
構成比(%) 100.0 11.9 14.7 2.4 61.4 0.5 9.2 -
高 度 専 門 職 11,061 9,437 781 86 572 63 122 -
構成比(%) 100.0 85.3 7.1 0.8 5.2 0.6 1.1 -
教 授 7,360 3,885 1,653 193 1,269 122 238 -
構成比(%) 100.0 52.8 22.5 2.6 17.2 1.7 3.2 -
宗 教 4,299 2,030 325 87 1,579 173 102 3
構成比(%) 100.0 47.2 7.6 2.0 36.7 4.0 2.4 0.1
文 化 活 動 2,825 1,857 532 126 226 57 26 1
構成比(%) 100.0 65.7 18.8 4.5 8.0 2.0 0.9 0.0
興 行 2,389 1,156 394 28 474 209 128 -
構成比(%) 100.0 48.4 16.5 1.2 19.8 8.7 5.4 -
医 療 1,936 1,927 1 - 8 - - -
構成比(%) 100.0 99.5 0.1 - 0.4 - - -
研 究 1,528 1,004 339 30 99 24 31 1
構成比(%) 100.0 65.7 22.2 2.0 6.5 1.6 2.0 0.1
研 修 1,443 1,282 25 32 33 48 21 2
構成比(%) 100.0 88.8 1.7 2.2 2.3 3.3 1.5 0.1
芸 術 461 143 123 4 96 76 19 -
構成比(%) 100.0 31.0 26.7 0.9 20.8 16.5 4.1 -
報 道 215 109 72 1 24 2 7 -
構成比(%) 100.0 50.7 33.5 0.5 11.2 0.9 3.3 -
介 護 185 184 - - - 1 - -
構成比(%) 100.0 99.5 - - - 0.5 - -
法 律 ・ 会 計 業 務 147 35 28 - 69 1 14 -
構成比(%) 100.0 23.8 19.0 - 46.9 0.7 9.5 -
在 留 資 格
3 国籍・地域別 -第4表・第3図-
-在留外国人の国籍・地域数は195か国。前年に引き続きベトナムが大幅に増加-
在留外国人の国籍・地域数は195 か国(無国籍を除く。
)となっている。
在留外国人数を国籍・地域別に見ると,
中国が全体の28.0パーセントを占め,以下,
韓国,ベトナム,
フィリ
ピン,ブラジルの順となっている。
中国は,
平成26 年末以降増加傾向にあり,
平成30 年末の在留外国人数は前年末に比べ3万3,830 人(4.6パーセント)増加し,76 万 4,720 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成比は,前年末(28.5
パーセント)に比べ減少しており,28.0 パーセントになっている。
韓国は,平成24 年末から毎年減少を続けており,平成30 年末の在留外国人数は,前年末に比べ1,029 人
(0.2 パーセント)減少し,44 万9,634 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成比も年々低下
しており,平成30 年末は16.5 パーセントとなっている。
ベトナムは,
近年,
在留外国人数の増加が著しく,
平成30 年末の在留外国人数は,
前年末に比べ6万8,430
人(26.1 パーセント)増加し,33 万 835 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成比も年々上
昇しており,平成30 年末は12.1 パーセントとなっている。
フィリピンは,平成24 年末を除き,毎年増加を続けており,平成30 年末の在留外国人数は,前年末に比
べ1万736 人(4.1 パーセント)増加し,27 万1,289 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成
比は,平成30 年末は9.9 パーセントとなっている。
ブラジルは,平成19 年末にピークとなって以来減少傾向にあったが,平成28 年末以降は増加に転じてお
り,平成 30 年末の在留外国人数は,前年末に比べ1万 503 人(5.5 パーセント)増加し,20 万 1,865 人と
なっている。また,在留外国人全体に対する構成比は,年々低下を続け,平成 30 年末は 7.4 パーセントと
なっている。
【第4表】 国籍・地域別在留外国人数の推移
【第3図】 在留外国人数に占める国籍・地域別の割合の推移
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
(2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018)
2,125,571 2,087,261 2,047,349 2,033,656 2,066,445 2,121,831 2,232,189 2,382,822 2,561,848 2,731,093 6.6
670,683 678,391 668,644 652,595 649,078 654,777 665,847 695,522 730,890 764,720
構成比(%) 31.6 32.5 32.7 32.1 31.4 30.9 29.8 29.2 28.5 28.0
571,598 560,799 542,182
構成比(%) 26.9 26.9 26.5
489,431 481,249 465,477 457,772 453,096 450,663 449,634
構成比(%) 24.1 23.3 21.9 20.5 19.0 17.6 16.5
40,493 41,354 44,444 52,367 72,256 99,865 146,956 199,990 262,405 330,835
構成比(%) 1.9 2.0 2.2 2.6 3.5 4.7 6.6 8.4 10.2 12.1
197,971 200,208 203,294 202,985 209,183 217,585 229,595 243,662 260,553 271,289
構成比(%) 9.3 9.6 9.9 10.0 10.1 10.3 10.3 10.2 10.2 9.9
264,649 228,702 209,265 190,609 181,317 175,410 173,437 180,923 191,362 201,865
構成比(%) 12.5 11.0 10.2 9.4 8.8 8.3 7.8 7.6 7.5 7.4
380,177 377,807 379,520 445,669 473,362 508,717 558,582 609,629 665,975 712,750
構成比(%) 17.9 18.1 18.5 21.9 22.9 24.0 25.0 25.6 26.0 26.1
60,550 46,890 31,159
そ の 他7.0(参考)中長期在留者に
該当し得ない在留資格中長期在留者に該当し得る在留資格・特別永住者
中 国4.6韓 国 ・ 朝 鮮
ブ ラ ジ ル5.5韓 国-0.2ベ ト ナ ム26.1フ ィ リ ピ ン4.1(各年末現在)
国籍・地域
対前年末
増減率(%)総 数
4 都道府県別 -第5表・第4図・第6表・第7表-
-全ての都道府県で前年末を上回る-
在留外国人数を都道府県別に見ると,全ての都道府県で前年末を上回っており,そのうち東京都が 56 万
7,789 人(構成比20.8 パーセント)と最も多く,以下,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県,千葉県,兵庫
県,静岡県,福岡県,茨城県の順となっている。これら 10 都府県を合計した在留外国人数は 196 万 9,449
人で,全体の72.1 パーセントを占めている。
【第5表】 都道府県別在留外国人数の推移
【第4図】 平成30年末現在在留外国人数の都道府県別割合
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総 数 2,121,831 2,232,189 2,382,822 2,561,848 2,731,093 100.0 6.6
東 京 都 430,658 462,732 500,874 537,502 567,789 20.8 5.6
愛 知 県 200,673 209,351 224,424 242,978 260,952 9.6 7.4
大 阪 府 204,347 210,148 217,656 228,474 239,113 8.8 4.7
神 奈 川 県 171,258 180,069 191,741 204,487 218,946 8.0 7.1
埼 玉 県 130,092 139,656 152,486 167,245 180,762 6.6 8.1
千 葉 県 113,811 122,479 133,071 146,318 156,058 5.7 6.7
兵 庫 県 96,530 98,625 101,562 105,613 110,005 4.0 4.2
静 岡 県 75,115 76,081 79,836 85,998 92,459 3.4 7.5
福 岡 県 57,696 60,417 64,998 72,039 77,044 2.8 6.9
茨 城 県 52,009 54,095 58,182 63,491 66,321 2.4 4.5
そ の 他 589,642 618,536 657,992 707,703 761,644 27.9 7.6
平成29年
(2017)
平成28年
(2016)
都道府県
平成26年
(2014)
平成27年
(2015)
平成30年
(2018)
都道府県別在留外国人数の前年末に比べた増加率では鹿児島県が 15.9 パーセントと最も高く,以下,島根
県(15.3 パーセント)
,熊本県(14.7 パーセント)の順となっている。
都道府県別総人口に占める在留外国人数の割合では,東京都が 4.11 パーセントと最も高く,以下,愛知県(3.46 パーセント),群馬県
(2.98 パーセント),三重県
(2.91 パーセント),岐阜県
(2.76 パーセント),大阪府(2.71 パーセント)
,静岡県(2.53 パーセント)
,千葉県(2.49 パーセント)
,埼玉県(2.47 パーセ
ント)
,神奈川県(2.39 パーセント)の順となっている。
【第6表】 平成30年末都道府県別在留外国人数と我が国総人口との比較
都道府県
平成30年末
在留外国人数
平成30年10月1日現在
総人口(千人)
総人口に占める割合(%)総 数 2,731,093 126,443 2.16
東 京 都 567,789 13,822 4.11
愛 知 県 260,952 7,537 3.46
群 馬 県 58,220 1,952 2.98
三 重 県 52,087 1,791 2.91
岐 阜 県 55,205 1,997 2.76
大 阪 府 239,113 8,813 2.71
静 岡 県 92,459 3,659 2.53
千 葉 県 156,058 6,255 2.49
埼 玉 県 180,762 7,330 2.47
神 奈 川 県 218,946 9,177 2.39
そ の 他 849,502 64,110 1.33
【第7表】 都道府県別在留外国人数
(各年末現在)
対前年末
増減率(%)東 京 都 537,502 567,789 5.6
愛 知 県 242,978 260,952 7.4
大 阪 府 228,474 239,113 4.7
神 奈 川 県 204,487 218,946 7.1
埼 玉 県 167,245 180,762 8.1
千 葉 県 146,318 156,058 6.7
兵 庫 県 105,613 110,005 4.2
静 岡 県 85,998 92,459 7.5
福 岡 県 72,039 77,044 6.9
茨 城 県 63,491 66,321 4.5
京 都 府 57,639 61,022 5.9
群 馬 県 55,137 58,220 5.6
岐 阜 県 51,029 55,205 8.2
広 島 県 49,068 52,134 6.2
三 重 県 49,178 52,087 5.9
栃 木 県 39,896 41,648 4.4
北 海 道 32,408 36,899 13.9
長 野 県 34,142 36,526 7.0
滋 賀 県 27,375 30,155 10.2
岡 山 県 25,944 28,158 8.5
宮 城 県 20,405 21,614 5.9
富 山 県 16,948 18,556 9.5
沖 縄 県 15,847 18,025 13.7
新 潟 県 15,859 17,285 9.0
山 口 県 15,566 16,591 6.6
山 梨 県 15,636 16,073 2.8
熊 本 県 13,582 15,576 14.7
石 川 県 13,877 15,455 11.4
福 井 県 13,842 15,114 9.2
福 島 県 12,977 14,191 9.4
大 分 県 12,023 12,951 7.7
奈 良 県 11,921 12,681 6.4
香 川 県 11,636 12,597 8.3
愛 媛 県 11,745 12,038 2.5
鹿 児 島 県 9,101 10,547 15.9
長 崎 県 10,218 10,369 1.5
島 根 県 8,041 9,274 15.3
山 形 県 6,723 7,367 9.6
岩 手 県 6,627 7,187 8.5
和 歌 山 県 6,407 6,676 4.2
宮 崎 県 5,783 6,621 14.5
佐 賀 県 5,755 6,452 12.1
徳 島 県 5,639 6,073 7.7
青 森 県 5,121 5,786 13.0
鳥 取 県 4,385 4,654 6.1
高 知 県 4,332 4,580 5.7
秋 田 県 3,793 3,975 4.8
未 定 ・ 不 詳 2,098 1,282 -38.9
総 数 2,561,848 2,731,093 6.6
都 道 府 県
平成 29 年
(2017)
平成 30 年
(2018)
5 都道府県別・国籍・地域別 -第8表-
-大阪府及び京都府では韓国が,埼玉県及び東京都では中国が,島根県ではブラジルが約4割を占める-
都道府県別に在留外国人数の国籍・地域別割合を見ると,中国が大きな割合を占めているのは,埼玉県が
38.9 パーセントと最も高く,以下,東京都(38.6 パーセント)
,千葉県(33.6 パーセント)
,徳島県及び愛媛
県(33.2 パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さいのは,群馬県の12.5 パーセントである。
韓国が大きな割合を占めているのは,大阪府が42.0パーセントと最も高く,以下,京都府(39.2パーセント),兵庫県(35.8 パーセント)
,山口県(31.1 パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さいのは,群
馬県の3.8 パーセントである。
ベトナムが大きな割合を占めているのは,鹿児島県が 34.5 パーセントと最も高く,以下,熊本県(31.3 パ
ーセント)
,宮崎県(27.8 パーセント)
,佐賀県(27.3 パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さ
いのは,東京都の6.5 パーセントである。
フィリピンが大きな割合を占めているのは,岐阜県が 23.2 パーセントと最も高く,以下,秋田県(19.9 パ
ーセント)
,福島県(19.4 パーセント)
,鹿児島県(19.1 パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小
さいのは,大阪府の3.5 パーセントである。
ブラジルが大きな割合を占めているのは,島根県が 42.6 パーセントと最も高く,以下,静岡県(31.9 パー
セント)
,滋賀県(29.9 パーセント)
,三重県(26.3 パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さい
のは,秋田県の0.2 パーセントである。
【第8表】 平成30年末 都道府県別在留外国人数の国籍・地域別の割合(%)中 国 韓 国 ベ ト ナ ム フ ィ リ ピ ン ブ ラ ジ ル その他
全 国 28.0 16.5 12.1 9.9 7.4 26.1
東 京 都 38.6 16.7 6.5 6.0 0.7 31.6
愛 知 県 18.8 11.5 12.1 14.3 22.7 20.5
大 阪 府 26.5 42.0 10.7 3.5 1.1 16.1
神 奈 川 県 32.2 12.9 9.2 10.3 4.1 31.2
埼 玉 県 38.9 8.8 12.7 11.3 4.0 24.2
千 葉 県 33.6 10.2 11.7 12.3 2.3 29.8
兵 庫 県 21.5 35.8 16.6 4.4 2.2 19.4
静 岡 県 12.8 5.2 10.1 18.2 31.9 21.7
福 岡 県 26.7 20.3 19.1 7.0 0.4 26.6
茨 城 県 19.6 6.5 11.6 15.5 8.8 37.9
京 都 府 25.1 39.2 7.5 4.0 0.7 23.5
群 馬 県 12.5 3.8 14.2 13.9 21.9 33.7
岐 阜 県 21.4 6.7 13.4 23.2 21.1 14.2
広 島 県 27.7 14.4 21.3 14.3 4.4 17.9
三 重 県 15.5 8.5 11.6 13.5 26.3 24.5
栃 木 県 16.6 5.7 13.7 13.3 10.2 40.5
北 海 道 26.1 12.2 19.7 5.4 0.4 36.1
長 野 県 25.5 9.4 10.3 12.7 14.8 27.3
滋 賀 県 17.0 14.2 11.0 8.1 29.9 19.7
岡 山 県 28.3 17.2 26.4 6.8 3.4 17.9
宮 城 県 27.5 15.2 17.4 6.5 1.2 32.2
富 山 県 27.3 4.8 22.0 12.4 13.9 19.6
沖 縄 県 14.4 7.9 11.4 11.9 2.2 52.1
新 潟 県 29.4 10.2 15.2 14.7 1.9 28.6
山 口 県 17.4 31.1 20.8 9.3 0.9 20.6
山 梨 県 22.4 11.4 11.4 12.7 17.1 25.0
熊 本 県 24.7 6.5 31.3 14.7 0.3 22.5
石 川 県 29.8 9.0 21.4 6.9 9.7 23.1
福 井 県 20.0 14.1 15.3 10.3 26.0 14.4
福 島 県 25.9 9.8 18.8 19.4 1.6 24.5
大 分 県 21.6 16.1 18.6 11.4 0.6 31.7
奈 良 県 23.8 26.7 14.7 6.4 2.6 25.9
香 川 県 31.2 6.6 21.0 14.9 1.5 24.8
愛 媛 県 33.2 9.5 23.0 14.4 2.0 17.9
鹿 児 島 県 20.7 4.9 34.5 19.1 0.8 20.0
長 崎 県 23.9 11.9 21.4 12.0 0.3 30.5
島 根 県 14.7 6.9 12.7 9.9 42.6 13.2
山 形 県 30.0 20.9 17.5 11.4 1.2 19.1
岩 手 県 27.1 10.5 22.3 18.6 0.4 21.0
和 歌 山 県 20.6 30.2 10.8 10.9 1.9 25.6
宮 崎 県 21.6 8.6 27.8 10.6 0.4 31.0
佐 賀 県 20.2 10.4 27.3 10.3 0.4 31.5
徳 島 県 33.2 5.0 24.3 12.3 0.6 24.7
青 森 県 22.2 13.3 26.0 11.3 0.6 26.7
鳥 取 県 19.8 19.5 24.6 12.3 0.6 23.2
高 知 県 26.7 11.4 17.7 16.0 0.4 28.0
秋 田 県 27.2 13.1 11.6 19.9 0.2 28.0
6 在留資格(在留目的)別
(1)在留資格別の構成 -第9表・第5図-
-「介護」,「高度専門職」が大幅に増加。一方,
「報道」,「研究」,「特定活動」は減少-
在留資格を「永住者(特別永住者を含む。)」と「非永住者」に大別してみると,平成15 年末から平成25
年末までは「永住者(特別永住者を含む。)」の構成比が増加する傾向にあったが,平成26 年末からは「非永
住者」
の構成比が増加傾向にあり,
平成30 年末の
「非永住者」
の構成比は前年末に比べ2.1 ポイント増加し,
60.0 パーセントとなっており,
「永住者(特別永住者を含む。)」の構成比は前年末に比べ 2.1 ポイント減少
の40.0 パーセントとなっている。
「非永住者」における在留資格別の構成比は,
「留学」が 12.3 パーセントと最も大きく,以下,「技能実
習」(12.0 パーセント),「技術・人文知識・国際業務」
(8.3 パーセント)の順となっている。
「非永住者」
における在留資格のうち,
前年末に比べ増加率が最も大きいのは,
平成29 年に新設された
「介
護」
(927.8 パーセント)であり,以下,
「高度専門職(
「高度専門職1号イ」,「高度専門職1号ロ」,「高度専
門職1号ハ」及び「高度専門職2号」の合計)」(44.2 パーセント),「技能実習」
(19.7 パーセント)の順と
なっている。また,反対に減少率が大きいのは,
「報道」(8.9 パーセント),
「研究」
(4.3 パーセント),「特
定活動」
(2.8 パーセント)の順となっている。
(注)ここでは,入管法上の在留資格「永住者」を「一般永住者」といい,
「一般永住者」と「特別永住者」とを合わせて
「永住者」という。
【第5図】 平成30年末現在における在留資格別の割合
【第9表】 在留資格別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)2,121,831 2,232,189 2,382,822 2,561,848 2,731,093 100.0 6.6
1,035,428 1,049,126 1,066,061 1,079,013 1,092,984 40.0 1.3
うち一 般 永 住 者 677,019 700,500 727,111 749,191 771,568 28.3 3.0
特 別 永 住 者 358,409 348,626 338,950 329,822 321,416 11.8 -2.5
1,086,403 1,183,063 1,316,761 1,482,835 1,638,109 60.0 10.5
うち留 学 214,525 246,679 277,331 311,505 337,000 12.3 8.2
技 能 実 習 167,626 192,655 228,588 274,233 328,360 12.0 19.7
技 能 実 習 1 号 イ 4,371 4,815 4,943 5,971 5,128 0.2 -14.1
技 能 実 習 1 号 ロ 73,145 87,070 97,642 118,101 138,249 5.1 17.1
技 能 実 習 2 号 イ 2,553 2,684 3,207 3,424 3,712 0.1 8.4
技 能 実 習 2 号 ロ 87,557 98,086 122,796 146,729 173,873 6.4 18.5
技 能 実 習 3 号 イ - 220 0.0 -
技 能 実 習 3 号 ロ 8 7,178 0.3 89,625.0
技 術 ・ 人 文 知 識 ・
国 際 業 務
122,794 137,706 161,124 189,273 225,724 8.3 19.3
定 住 者 159,596 161,532 168,830 179,834 192,014 7.0 6.8
家 族 滞 在 125,992 133,589 149,303 166,561 182,452 6.7 9.5
日 本 人の 配偶 者等 145,312 140,349 139,327 140,839 142,381 5.2 1.1
特 定 活 動 28,001 37,175 47,039 64,776 62,956 2.3 -2.8
技 能 33,374 37,202 39,756 39,177 39,915 1.5 1.9
永 住 者の 配偶 者等 27,066 28,939 30,972 34,632 37,998 1.4 9.7
経 営 ・ 管 理 15,184 18,109 21,877 24,033 25,670 0.9 6.8
企 業 内 転 勤 15,378 15,465 15,772 16,486 17,328 0.6 5.1
教 育 10,141 10,670 11,159 11,524 12,462 0.5 8.1
高 度 専 門 職 1,508 3,739 7,668 11,061 0.4 44.2
高 度 専門 職1 号イ 297 731 1,194 1,576 0.1 32.0
高 度 専門 職1 号ロ 1,144 2,813 6,046 8,774 0.3 45.1
高 度 専門 職1 号ハ 51 132 257 395 0.0 53.7
高 度 専 門 職 2 号 16 63 171 316 0.0 84.8
教 授 7,565 7,651 7,463 7,403 7,360 0.3 -0.6
宗 教 4,528 4,397 4,428 4,402 4,299 0.2 -2.3
文 化 活 動 2,614 2,582 2,704 2,859 2,825 0.1 -1.2
興 行 1,967 1,869 2,187 2,094 2,389 0.1 14.1
医 療 695 1,015 1,342 1,653 1,936 0.1 17.1
研 究 1,841 1,644 1,609 1,596 1,528 0.1 -4.3
研 修 1,427 1,521 1,379 1,460 1,443 0.1 -1.2
芸 術 409 433 438 426 461 0.0 8.2
報 道 225 231 246 236 215 0.0 -8.9
介 護 18 185 0.0 927.8
法 律 ・ 会 計 業 務 143 142 148 147 147 0.0 0.0中 長 期 在 留 者 ・ 特 別 永 住 者平成30年
(2018)
非 永 住 者
在 留 資 格
総 数
永 住 者
平成29年
(2017)
平成27年
(2015)
平成26年
(2014)
平成28年
(2016)
(2)永住者 -第10表・第6図-
-「一般永住者」は増加傾向が続いている。一方,
「特別永住者」は年々減少-
「永住者」の在留外国人数については,
「一般永住者」が引続き増加傾向にあり,
「特別永住者」は減少傾
向が継続している。平成10 年末以降の「永住者」は全体として増加傾向が継続しており,平成30 年末は,
前年末に比べ1万3,971 人(1.3 パーセント)増の109 万2,984 人となっている。
このうち「一般永住者」は,
前年末に比べ2万2,377 人
(3.0 パーセント)
増の77 万1,568 人であり,
国籍・
地域別について見ると,中国が 26 万 963 人と最も多く,以下,フィリピン,ブラジル,韓国,ペルーの順
となっている。また,国籍・地域別の増減について見ると,前年末に比べ,中国が1万2,090 人(4.9 パーセ
ント)
,フィリピンが2,311 人(1.8 パーセント)
,ブラジルが58 人(0.1 パーセント)
,韓国が1,703 人(2.5
パーセント)増加している一方,ペルーが102 人(0.3 パーセント)減少している。
「特別永住者」は,前年末に比べ8,406 人(2.5 パーセント)減の32 万1,416 人であり,国籍・地域別に
見ると,韓国が28 万8,737 人と最も多い。
【第10表】 永住者数の国籍・地域別の推移
【第6図】 「一般永住者」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)1,035,428 1,049,126 1,066,061 1,079,013 1,092,984 100.0 1.3
677,019 700,500 727,111 749,191 771,568 70.6 3.0
中 国 215,155 225,605 238,438 248,873 260,963 23.9 4.9
フ ィ リ ピ ン 115,857 120,390 124,477 127,396 129,707 11.9 1.8
ブ ラ ジ ル 111,077 109,361 110,932 112,876 112,934 10.3 0.1
韓 国 65,019 66,326 68,033 69,391 71,094 6.5 2.5
ペ ル ー 33,496 33,594 33,803 33,891 33,789 3.1 -0.3
そ の 他 136,415 145,224 151,428 156,764 163,081 14.9 4.0
358,409 348,626 338,950 329,822 321,416 29.4 -2.5
韓 国 319,640 311,463 303,337 295,826 288,737 26.4 -2.4
朝 鮮 34,863 33,281 31,826 30,243 28,961 2.6 -4.2
台 湾 775 991 1,025 1,083 1,159 0.1 7.0
そ の 他 3,131 2,891 2,762 2,670 2,559 0.2 -4.2
特 別 永 住 者
永 住 者
平成26年
(2014)
国 籍・地 域
平成30年
(2018)
平成27年
(2015)
平成29年
(2017)
平成28年
(2016)
一 般 永 住 者
(3)定住者 -第11表・第7図-
-前年末に比べて増加。特にブラジルの増加が顕著-
「定住者」の在留外国人数は,平成19 年末以降減少が続いていたが,平成27 年末から増加に転じ,平成30
年末は前年末に比べ1万2,180 人(6.8 パーセント)増の19 万2,014 人となっている。
国籍・地域別について見ると,
ブラジルが6万5,021 人
(33.9 パーセント)と最も多く,以下,フィリピン,
中国,ペルー,韓国の順となっており,上位5か国で全体の85 パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減について見ると,前年末に比べ,ブラジルが 8,546 人(15.1 パーセント)
,フィリピ
ンが2,235 人(4.5 パーセント)
,中国が249 人(0.9 パーセント)
,ペルーが241 人(2.3 パーセント)増加し
ている一方,韓国が 2 人(0.03 パーセント)減少している。
【第11表】 「定住者」の国籍・地域別の推移
【第7図】 「定住者」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 159,596 161,532 168,830 179,834 192,014 100.0 6.8
ブ ラ ジ ル 44,559 44,827 49,542 56,475 65,021 33.9 15.1
フ ィ リ ピ ン 43,997 45,680 47,663 49,773 52,008 27.1 4.5
中 国 26,676 26,626 27,140 28,033 28,282 14.7 0.9
ペ ル ー 10,796 10,492 10,345 10,406 10,647 5.5 2.3
韓 国 7,498 7,413 7,348 7,291 7,289 3.8 -0.0
そ の 他 26,070 26,494 26,792 27,856 28,767 15.0 3.3
国 籍・地 域
平成26年
(2014)
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
(4)日本人の配偶者等 -第12表・第8図-
-前年末に比べて増加-
「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者又は子)の在留外国人数は,平成19 年末から減少傾向が続いたが,
平成 29 年末から増加に転じ,平成 30 年末は前年末に比べ 1,542 人(1.1 パーセント)増の 14 万 2,381 人と
なっている。
国籍・地域別について見ると,中国が3万 900 人(21.7 パーセント)と最も多く,以下,フィリピン,ブラ
ジル,韓国,米国の順となっており,上位5か国で全体の68.6 パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減について見ると,前年末に比べ,ブラジルが 1,037 人(6.2 パーセント)
,米国が 192
人(2.0 パーセント)増加している一方,中国が 1,011 人(3.2 パーセント)
,フィリピンが 79 人(0.3 パー
セント)
,韓国が437 人(3.2 パーセント)減少している。
【第12表】 「日本人の配偶者等」の国籍・地域別の推移
【第8図】 「日本人の配偶者等」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 145,312 140,349 139,327 140,839 142,381 100.0 1.1
中 国 36,469 34,010 32,479 31,911 30,900 21.7 -3.2
フ ィ リ ピ ン 29,150 27,701 26,687 26,401 26,322 18.5 -0.3
ブ ラ ジ ル 15,565 14,995 15,917 16,631 17,668 12.4 6.2
韓 国 15,085 14,334 13,818 13,490 13,053 9.2 -3.2
米 国 8,741 8,856 9,147 9,497 9,689 6.8 2.0
そ の 他 40,302 40,453 41,279 42,909 44,749 31.4 4.3
平成30年
(2018)
国 籍・地 域
平成26年
(2014)
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
(5)留学 -第13表・第9図-
-前年末に比べて増加。特にベトナムの増加が顕著-
「留学」の在留外国人数は 33 万 7,000 人で,前年末に比べ2万 5,495 人(8.2 パーセント)の増加と
なっている。
国籍・地域別について見ると,中国が13 万2,411 人(39.3 パーセント)と最も多く,以下,ベトナム
が8万1,009 人
(24.0 パーセント),ネパールが2万8,987 人
(8.6 パーセント),韓国が1万7,056 人(5.1パーセント)
,台湾が1万603 人(3.1 パーセント)の順となっており,上位5か国・地域で全体の80.1
パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減について見ると,前年末に比べ,中国が 8,119 人(6.5 パーセント)
,ベトナムが
8,741 人
(12.1 パーセント),ネパールが1,886 人
(7.0 パーセント),韓国が1,144 人
(7.2 パーセント),台湾が366 人(3.6 パーセント)増加している。
【第13表】 「留学」の国籍・地域別の推移
【第9図】 「留学」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 214,525 246,679 277,331 311,505 337,000 100.0 8.2
中 国 105,557 108,331 115,278 124,292 132,411 39.3 6.5
ベ ト ナ ム 32,804 49,809 62,422 72,268 81,009 24.0 12.1
ネ パ ー ル 15,697 20,278 22,967 27,101 28,987 8.6 7.0
韓 国 15,765 15,405 15,438 15,912 17,056 5.1 7.2
台 湾 7,528 8,709 9,537 10,237 10,603 3.1 3.6
そ の 他 37,174 44,147 51,689 61,695 66,934 19.9 8.5
平成30年
(2018)
国 籍・地 域
平成26年
(2014)
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
(6)技能実習 - 第14表-1・第10図-1・第14表-2・第10図-2 -
-「技能実習1号」及び「技能実習2号」ともにベトナムの増加が顕著-
「技能実習1号」の在留外国人数は 14 万 3,377 人で,前年末に比べ1万 9,305 人(15.6 パーセント)
の増加となっている。
国籍・地域別について見ると,ベトナムが7万 4,150 人(51.7 パーセント)と最も多く,以下,中国,
インドネシア,フィリピン,タイの順となっており,上位5か国で全体の93.9 パーセントを占めている。
【第14表 -1】 「技能実習1号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習1号」は,
「技能実習1号イ」及び「技能実習1号ロ」を合算した数値である。
【第10図 - 1】 「技能実習1号」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)77,516 91,885 102,585 124,072 143,377 100.0 15.6
ベ ト ナ ム 19,434 32,399 43,868 58,793 74,150 51.7 26.1
中 国 40,974 35,490 30,999 32,095 32,178 22.4 0.3
イ ン ド ネ シ ア 5,631 6,994 7,890 9,520 12,162 8.5 27.8
フ ィ リ ピ ン 6,413 9,375 10,165 12,320 11,793 8.2 -4.3
タ イ 2,613 3,078 3,664 3,927 4,303 3.0 9.6
そ の 他 2,451 4,549 5,999 7,417 8,791 6.1 18.5技能実習1号
総 数
国 籍・地 域
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成26年
(2014)
平成30年
(2018)
平成27年
(2015)
「技能実習2号」の在留外国人数は17 万7,585 人で,前年末に比べ2万7,432 人(18.3 パーセント)の
増加となっている。
国籍・地域別について見ると,ベトナムが8万 6,155 人(48.5 パーセント)と最も多く,以下,中国,
フィリピン,
インドネシア,
タイの順となっており,
上位5か国で全体の94.3 パーセントを占めている。
【第14表 -2】 「技能実習2号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習2号」は,
「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」を合算した数値である。
【第10図 - 2】 「技能実習2号」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)90,110 100,770 126,003 150,153 177,585 100.0 18.3
ベ ト ナ ム 14,605 25,182 44,343 64,762 86,155 48.5 33.0
中 国 59,119 53,596 49,858 45,472 44,331 25.0 -2.5
フ ィ リ ピ ン 6,308 8,365 12,509 15,489 17,798 10.0 14.9
イ ン ド ネ シ ア 6,591 8,313 10,835 12,374 14,144 8.0 14.3
タ イ 2,310 3,006 3,615 4,503 5,122 2.9 13.7
そ の 他 1,177 2,308 4,843 7,553 10,035 5.7 32.9
国 籍・地 域
平成26年
(2014)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
総 数技能実習2号
平成27年
(2015)
平成30年
(2018)
(7)専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格 -第15表・第11図-
-前年末に比べて増加-
専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の在留外国人数は35万680人で,
前年末に比べ4万4,544
人(14.6 パーセント)の増加となっている。
在留資格別について見ると,
「技術・人文知識・国際業務」が22 万5,724 人(64.4 パーセント)と最も多
く,次いで,
「技能」の3万9,915 人(11.4 パーセント),「経営・管理」の2万5,670 人(7.3 パーセント),「企業内転勤」の1万7,328 人,
「教育」の1万2,462 人の順となっている。
なお,
平成27年に新設された
「高度専門職1号イ」,「高度専門職1号ロ」,「高度専門職1号ハ」
及び
「高
度専門職2号」や,平成29年に新設された「介護」の増加が著しい。
【第15表】 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格別在留外国人数の推移
【第11図】 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 214,244 238,042 271,288 306,136 350,680 100.0 14.6
技 術 ・ 人 文 知 識 ・ 国 際 業 務 122,794 137,706 161,124 189,273 225,724 64.4 19.3
技 能 33,374 37,202 39,756 39,177 39,915 11.4 1.9
経 営 ・ 管 理 15,184 18,109 21,877 24,033 25,670 7.3 6.8
企 業 内 転 勤 15,378 15,465 15,772 16,486 17,328 4.9 5.1
教 育 10,141 10,670 11,159 11,524 12,462 3.6 8.1
高 度 専 門 職 1,508 3,739 7,668 11,061 3.2 44.2
高度専門職1号イ 297 731 1,194 1,576 0.4 32.0
高度専門職1号ロ 1,144 2,813 6,046 8,774 2.5 45.1
高度専門職1号ハ 51 132 257 395 0.1 53.7
高度専門職2号 16 63 171 316 0.1 84.8
教 授 7,565 7,651 7,463 7,403 7,360 2.1 -0.6
宗 教 4,528 4,397 4,428 4,402 4,299 1.2 -2.3
興 行 1,967 1,869 2,187 2,094 2,389 0.7 14.1
医 療 695 1,015 1,342 1,653 1,936 0.6 17.1
研 究 1,841 1,644 1,609 1,596 1,528 0.4 -4.3
芸 術 409 433 438 426 461 0.1 8.2
報 道 225 231 246 236 215 0.1 -8.9
介 護 18 185 0.1 927.8
法 律 ・ 会 計 業 務 143 142 148 147 147 0.0 0.0
平成30年
(2018)
平成26年
(2014)
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
在 留 資 格
7 年齢・男女別 -第16表・第12図-
-20代と30代で在留外国人数の約半数を占める-
在留外国人数を男女別で見ると,
平成6年末から女性が男性を上回っており,
平成 30 年末では女性が男性
を7万5,307 人上回っている。
年齢別について見ると,20 代が男女合わせて 84 万 2,540 人(30.8 パーセント)と最も多く,次いで 30 代
となっており,20 代及び30 代で,在留外国人全体の52.4 パーセントを占めている。
年齢別男女別について見ると,20 代の男性が 45 万 9,075 人(16.8 パーセント)と最も多く,次いで 20 代
女性,30 代女性,30 代男性の順となっている。
【第16表】 年齢・男女別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)男女別
構成比(%)対前年末
増減率(%)2,121,831 2,232,189 2,382,822 2,561,848 2,731,093 100.0 6.6
979,971 1,050,070 1,135,081 1,233,823 1,327,893 48.6 100.0 7.6
0〜 9歳 68,410 71,836 77,055 82,246 86,559 3.2 6.5 5.2
10〜19歳 71,786 76,379 80,594 85,661 91,956 3.4 6.9 7.3
20〜29歳 280,423 319,990 362,879 413,114 459,075 16.8 34.6 11.1
30〜39歳 216,072 227,890 246,080 268,315 289,842 10.6 21.8 8.0
40〜49歳 149,741 153,157 159,457 165,756 171,375 6.3 12.9 3.4
50〜59歳 96,485 100,485 104,892 110,093 115,985 4.2 8.7 5.4
60〜69歳 58,563 60,441 62,555 64,479 66,206 2.4 5.0 2.7
70歳〜 38,488 39,890 41,567 44,158 46,895 1.7 3.5 6.2
不 詳 3 2 2 1 - - - -100.0
1,141,860 1,182,119 1,247,741 1,328,025 1,403,200 51.4 100.0 5.7
0〜 9歳 64,545 67,632 72,721 77,494 81,069 3.0 5.8 4.6
10〜19歳 69,760 72,902 77,285 83,056 88,957 3.3 6.3 7.1
20〜29歳 268,470 284,695 312,804 349,882 383,465 14.0 27.3 9.6
30〜39歳 263,173 265,676 274,568 287,368 298,350 10.9 21.3 3.8
40〜49歳 220,561 222,891 228,021 231,549 234,249 8.6 16.7 1.2
50〜59歳 133,425 140,451 147,729 156,691 167,679 6.1 11.9 7.0
60〜69歳 66,223 70,215 74,845 79,229 83,611 3.1 6.0 5.5
70歳〜 55,699 57,657 59,768 62,756 65,820 2.4 4.7 4.9
不 詳 4 - - - - - - -
男 性
女 性
平成30年
(2018)
総 数
年 齢
平成26年
(2014)
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
【第12図】 平成30年末現在年齢・男女別在留外国人数の構成比
8 主な国籍・地域別の年齢・男女別構成 -第13図-
-韓国は日本と類似の構成。ベトナムは,20代の割合が非常に高い-
在留外国人の年齢・男女別の構成比を主な国籍・地域別に見ると,韓国は,日本と類似した構成となって
いる。他方,ベトナムは,20 代の占める割合が突出していることが特徴的であり,中国は20 歳から39 歳ま
でが高い割合を占めているが,
他の年代も比較的数多く分布している。
また,
フィリピンは,
男性が20 歳か
ら34 歳まで,
女性は35 歳から54 歳までの占める割合が高く,
性別により高い割合を占める年齢層がはっき
りと分かれており,
ブラジルは各年齢層ごとに比較的広範囲に広がっているが,
19 歳以下が比較的高い割合
を占めていることが特徴である。
【第13図】 平成30年末現在主要国籍・地域別・年齢別在留外国人数の構成比
(折線は日本の人口推計の年齢・男女別構成比)