概 説
第1 概況
1 平成27 年末現在における在留外国人数は,
223 万2,189 人で,
前年末に比べ11 万358 人(5.2 パーセント)
増加し,我が国の総人口1億2,711 万人(平成27 年10 月1 日現在人口推計(総務省統計局)
)の1.76 パー
セントを占めており,在留外国人数及び我が国の総人口に占める割合ともに過去最高となった。
【第1表・
第1図参照】
2 地域別に見ると,
アジア地域が183 万5,811 人で82.2 パーセントを占め,
次いで,
南米地域の23 万4,633
人(10.5 パーセント)がこれに続き,アジア地域と南米地域で,在留外国人全体の92.8 パーセントを占め
ている。
【第2表・第2図参照】
アジア地域を主要在留資格別で見ると,
「永住者(特別永住者を含む。)」が84 万9,195 人と最も多く,次
いで「留学」,「技能実習」の順となっている。また,南米地域では,
「永住者(特別永住者を含む。)」が 15
万217 人で最も多く,次いで「定住者」,「日本人の配偶者等」の順となっている。
【第3表参照】
3 国籍・地域別に見ると,
中国が66 万5,847 人で全体の29.8 パーセントを占め,
次いで,
韓国の45 万7,772
人(20.5 パーセント)
,以下,フィリピン22 万9,595 人(10.3 パーセント)
,ブラジル17 万3,437 人(7.8
パーセント)の順となっている。
【第4表・第3図参照】
4 都道府県別に見ると,最も多いのは東京都(46 万2,732 人)で,以下,大阪府,愛知県,神奈川県,埼玉
県の順となっており,秋田県を除く全ての都道府県で前年末に比べ,在留外国人数が増加している。
【第5表・第4図,第6表,第7表,第8表参照】
5 在留資格別に見ると,
「永住者(特別永住者を含む。)」
(104 万 9,126 人)と非永住者(118 万 3,063 人)
の構成比は47.0 パーセント対53.0 パーセントで,
前年
(48.8 パーセント対51.2 パーセント)
に引き続き,
非永住者の比率が増加している。
また,
永住者のうち特別永住者は34 万8,626 人で,
在留外国人総数の15.6
パーセントを占めており,特別永住者の比率は減少している。
【第9表・第5図,第10 表・第6図参照】
(1) 「定住者」
(16 万1,532 人)
は前年末に比べ1,936 人
(1.2 パーセント)
増加し,
フィリピンが4万5,680
人(構成比28.3 パーセント)と最も多く,以下,ブラジル(4万4,827 人)
,中国(2万6,626 人)と続
いている。
【第11 表・第7図参照】
(2) 「日本人の配偶者等」
(14 万349 人)は前年末に比べ4,963 人(3.4 パーセント)減少し,中国が3万
4,010 人(構成比24.2 パーセント)と最も多く,以下,フィリピン(2万7,701 人)
,ブラジル(1万
4,995 人)と続いている。
【第12 表・第8図参照】
(3) 「留学」
(24 万6,679 人)は前年末に比べ3万2,154 人(15.0 パーセント)増加し,中国が10 万8,331
人(構成比43.9 パーセント)と最も多く,以下,ベトナム(4万9,809 人)
,ネパール(2万278 人),韓国(1万5,405 人)と続いている。
【第13 表・第9図参照】
(4) 「技能実習1号」
及び
「技能実習2号」は,前年末に比べ
「技能実習1号」
(9万1,885 人)が1万4,369
人(18.5 パーセント),「技能実習2号」(10 万770 人)が1万660 人(11.8 パーセント)増加している。国
籍・地域別では,
「技能実習1号」は,中国が3万5,490 人
(構成比38.6 パーセント)
と最も多く,
以下,
ベトナム(3万2,399 人)
,フィリピン(9,375 人)
,インドネシア(6,994 人)
,タイ(3,078 人)と続いて
おり,
「技能実習2号」は,中国が5万3,596 人(構成比53.2 パーセント)と最も多く,
以下,
ベトナム(2
万5,182 人),フィリピン(8,365 人),インドネシア(8,313 人),タイ(3,006 人)と続いている。
【第14 表
-1・第10 図-1,第14 表-2・第10 図-2参照】
(5) 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格を有する者の合計数は23 万8,042 人で,前年末に
比べ2万3,798 人(11.1 パーセント)増加しており,
「技術・人文知識・国際業務」が13 万7,706 人(構
成比57.8 パーセント)と最も多く,以下,
「技能」
(3万7,202 人),「経営・管理」
(1万8,109 人),「企
業内転勤」
(1万5,465 人),「教育」
(1万670 人),「教授」
(7,651 人),「宗教」
(4,397 人)となってい
る。
【第15 表・第11 図参照】
6 男女別については,平成23 年末からの4年間を見ると連続して女性が男性を上回っており,平成27 年末
においても,女性が男性を13 万2,049 人上回っている。
年齢別では,
20 代及び30 代で在留外国人総数の49.2 パーセントを占めている。
【第16 表・第12 図参照】
また,
年齢別構成を主要国籍別にみると,
韓国は日本と類似した構成比となっているのに対し,
ベトナム
は,20 代の年齢層が非常に高い割合を占めている。
【第13 図参照】
(注1)本概説において,本文及び表の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため,合計の数字と内訳の
計は必ずしも一致しない。
(注2)台湾は,平成23 年末までの外国人登録者数に係る統計では,中国に含んでいたが,新しい在留管理制度で交付される在留カ
ード及び特別永住者証明書(以下,
「在留カード等」という。)では,国籍・地域欄に「台湾」と表示されることとなったため,
この統計では別に集計することとし,平成24 年末以降の在留外国人数「台湾」は,既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある
在留カード等の交付を受けた者の数である。 ただし,改正出入国管理及び難民認定法施行後,新しい在留カード等の交付を受
けておらず,在留カード等とみなされる外国人登録証明書の交付を受けている者は,中国に計上している。
(注3)
朝鮮半島出身者及びその子孫等で,
韓国籍をはじめいずれかの国籍があることが確認されていない者は,
在留カード等の
「国
籍・地域」欄に「朝鮮」の表記がなされており,
「朝鮮」は国籍を表示するものとして用いているものではない。
平成23 年末の統計までは,外国人登録証明書の「国籍等」欄に「朝鮮」の表記がなされている者と「韓国」の表記がなされ
ている韓国籍を有する者を合わせて
「韓国・朝鮮」
として計上していたが,
平成24 年末の統計からは,
在留カード等の
「国籍・
地域」欄に「韓国」の表記がなされている者を「韓国」に,
「朝鮮」の表記がなされている者を「朝鮮」に計上している。
(注4)法改正により,平成27 年4 月1 日以降,
「投資・経営」の在留資格は「経営・管理」に,
「技術」及び「人文知識・国際業務」
の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。
(注5)本概説及び統計表においては,平成 27 年末現在を基準に作成しているため,在留資格の表記については,平成 27 年末現在
における出入国管理及び難民認定法別表第1及び別表第2に掲げるものとしている。
第2 在留外国人数の内訳及び分析
1 総数及び推移 -第1表・第1図-
-平成27年末現在における在留外国人数は,223万2,189人で,過去最高となる。-
平成27 年末現在における在留外国人数は223 万2,189 人で,
前年末に比べ11 万358 人
(5.2 パーセント)
増加している。
また,
在留外国人の我が国の総人口1億2,711 万人
(平成27 年10 月1 日現在人口推計
(総務省統計局))に占める割合は,前年末に比べ0.09 ポイント増加し,1.76 パーセントとなっている。
なお,我が国の総人口と在留外国人数の伸び率を10 年前(平成17 年)と比較してみると,我が国の総人
口は0.5 パーセント減少しているのに対し,在留外国人数は,17.1 パーセントと大幅に増加している。
【第1表】 外国人登録者数及び在留外国人数の推移
(注1)平成5年末までは外国人登録者数である。
(注2)
平成6年末から平成23年末までは,
外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数である
(以下の図・表
について同じ。)。
(注3)平成24年末以降は在留外国人数である(以下の図・表について同じ。)。
(注4)
「総人口」は,各年10月1日現在人口推計(総務省統計局)によるものである(以下の図・表について同じ。)。
(各年末現在)
総 数
対前年
増減率(%)
指 数
我が国の総人口に
占める割合(%)
昭和54(1979)年 774,505 0.0 100 0.67
55(1980)年 782,910 1.1 101 0.67
56(1981)年 792,946 1.3 102 0.67
57(1982)年 802,477 1.2 104 0.68
58(1983)年 817,129 1.8 106 0.68
59(1984)年 840,885 2.9 109 0.70
60(1985)年 850,612 1.2 110 0.70
61(1986)年 867,237 2.0 112 0.71
62(1987)年 884,025 1.9 114 0.72
63(1988)年 941,005 6.4 121 0.77
平成 元(1989)年 984,455 4.6 127 0.80
2(1990)年 1,075,317 9.2 139 0.87
3(1991)年 1,218,891 13.4 157 0.98
4(1992)年 1,281,644 5.1 165 1.03
5(1993)年 1,320,748 3.1 171 1.06
6(1994)年 1,292,306 -2.2 167 1.03
7(1995)年 1,296,562 0.3 167 1.03
8(1996)年 1,345,786 3.8 174 1.07
9(1997)年 1,409,831 4.8 182 1.12
10(1998)年 1,434,606 1.8 185 1.13
11(1999)年 1,476,325 2.9 191 1.17
12(2000)年 1,594,001 8.0 206 1.26
13(2001)年 1,679,919 5.4 217 1.32
14(2002)年 1,746,433 4.0 225 1.37
15(2003)年 1,804,695 3.3 233 1.41
16(2004)年 1,863,870 3.3 241 1.46
17(2005)年 1,906,689 2.3 246 1.49
18(2006)年 1,989,864 4.4 257 1.56
19(2007)年 2,069,065 4.0 267 1.62
20(2008)年 2,144,682 3.7 277 1.67
21(2009)年 2,125,571 -0.9 274 1.66
22(2010)年 2,087,261 -1.8 269 1.63
23(2011)年 2,047,349 -1.9 264 1.60
24(2012)年 2,033,656 -0.7 263 1.59
25(2013)年 2,066,445 1.6 267 1.62
26(2014)年 2,121,831 2.7 274 1.67
27(2015)年 2,232,189 5.2 288 1.76
【第1図】 外国人登録者数及び在留外国人数と我が国の総人口の推移020406080100120140050100150200250
55 56 57 58 59 60 61 62 63 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
(百万人)
(万人)
我が国の総人口(各年10月1日現在,右目盛り)
外国人登録者数
外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留
資格をもって在留する者及び特別永住者の数
在留外国人数
昭和54平成元2 地域別在留外国人数の推移 -第2表・第2図・第3表-
-アジア地域が約8割,南米地域が約1割を占める-
在留外国人数を地域別に見ると,アジア地域が 183 万 5,811 人と全体の 82.2 パーセントを占め,以下,南
米地域(10.5 パーセント)
,ヨーロッパ地域(3.1 パーセント)
,北米地域(3.0 パーセント)
,オセアニア地域
(0.6 パーセント)
,アフリカ地域(0.6 パーセント)の順となり,アジア地域と南米地域で在留外国人総数の
92.8 パーセントを占めている。
地域別にその推移を見ると,アジア地域は,前年末に比べ10 万3,915 人(6.0 パーセント)の増加となって
おり,4年前の平成23 年末に比べ20 万5,867 人(12.6 パーセント)増加となっている。
また,前年末と比べると,南米を除く全ての地域で増加しており,一番増加率の高いヨーロッパ地域は,前
年末に比べ5,427 人(8.6 パーセント)の増加となっている。一方,減少傾向が続く南米地域は,前年末に比
べ2,091 人(0.9 パーセント)の減少となっている。
【第2表】 地域別在留外国人数の推移
(注)地域の分類は国連統計年鑑の分類による。
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)総 数 2,047,349 2,033,656 2,066,445 2,121,831 2,232,189 100.0 5.2
ア ジ ア 1,629,944 1,638,417 1,676,343 1,731,896 1,835,811 82.2 6.0
南 米 274,687 253,243 243,246 236,724 234,633 10.5 -0.9
ヨ ーロ ッパ 56,230 56,894 59,248 62,752 68,179 3.1 8.6
北 米 62,119 61,066 62,749 64,486 66,064 3.0 2.4
オ セア ニア 12,729 12,536 12,694 13,035 13,561 0.6 4.0
ア フ リ カ 10,809 10,880 11,548 12,340 13,368 0.6 8.3
無 国 籍 831 620 617 598 573 0.0 -4.2
平成27年
(2015)
平成26年
(2014)
地 域
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
【第2図】 平成27年末現在における地域別の割合
在留外国人数の国籍・地域を主要在留資格別に見ると,
「永住者(特別永住者を含む。)」については,アジ
ア地域が84 万9,195 人(構成比80.9 パーセント)と大部分を占めており,非永住者については,アジア地
域が 98 万 6,616 人(83.4 パーセント)
,南米地域が8万 4,416 人(7.1 パーセント)と二つの地域で90.5
パーセントを占めている。
非永住者のうち,
アジア地域が在留外国人の90 パーセント以上を占めている在留資格は,
「技能実習」(「技
能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」を全て含む。)(100.0 パー
セント),「医療」
(98.3 パーセント),「留学」
(93.6 パーセント),「技能」
(92.8 パーセント),「家族滞在」
(90.3 パーセント)である。
また,アジア地域以外が多数を占める在留資格としては,
「教育」,「法律・会計業務」等があり,
「教育」
の64.5 パーセント,
「法律・会計業務」の55.6 パーセントを北米地域が占めている。
アジア
1,835,811人
82.2%
南米
234,633人
10.5%
ヨーロッパ
68,179 人3.1%北米
66,064人3.0%オセアニア
13,561人0.6%アフリカ
13,368人
0.6% 無国籍
573人0.0%【第3表】 地域別・在留資格別在留外国人数(平成27年末)
(注1)技能実習は,
「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」を合算した数値である。
(注2)永住者は,特別永住者を含む数である。
総 数 アジア ヨーロッパ アフリカ 北 米 南 米 オセアニア 無国籍
総 数 2,232,189 1,835,811 68,179 13,368 66,064 234,633 13,561 573
構成比 (%) 100.0 82.2 3.1 0.6 3.0 10.5 0.6 0.0
永 住 者 1,049,126 849,195 19,752 4,530 21,497 150,217 3,650 285
構成比(%) 100.0 80.9 1.9 0.4 2.0 14.3 0.3 0.0
非 永 住 者 1,183,063 986,616 48,427 8,838 44,567 84,416 9,911 288
構成比(%) 100.0 83.4 4.1 0.7 3.8 7.1 0.8 0.0
うち 留 学 246,679 230,872 8,484 1,998 3,590 993 731 11
構成比(%) 100.0 93.6 3.4 0.8 1.5 0.4 0.3 0.0
技 能 実 習 192,655 192,565 6 - 37 47 - -
構成比(%) 100.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
定 住 者 161,532 98,992 1,565 555 1,572 58,556 156 136
構成比(%) 100.0 61.3 1.0 0.3 1.0 36.3 0.1 0.1
日 本 人 の 配 偶 者 等 140,349 96,938 9,747 1,723 11,163 18,496 2,229 53
構成比(%) 100.0 69.1 6.9 1.2 8.0 13.2 1.6 0.0
技術・人文知識・国際業務 137,706 115,251 9,703 682 9,647 398 2,004 21
構成比(%) 100.0 83.7 7.0 0.5 7.0 0.3 1.5 0.0
家 族 滞 在 133,589 120,672 5,410 1,562 4,463 547 904 31
構成比(%) 100.0 90.3 4.0 1.2 3.3 0.4 0.7 0.0
技 能 37,202 34,512 2,152 54 186 96 188 14
構成比(%) 100.0 92.8 5.8 0.1 0.5 0.3 0.5 0.0
特 定 活 動 37,175 30,643 2,879 1,160 800 149 1,542 2
構成比(%) 100.0 82.4 7.7 3.1 2.2 0.4 4.1 0.0
永 住 者 の 配 偶 者 等 28,939 23,496 443 275 315 4,349 51 10
構成比(%) 100.0 81.2 1.5 1.0 1.1 15.0 0.2 0.0
経 営 ・ 管 理 18,109 15,887 1,082 82 771 32 253 2
構成比(%) 100.0 87.7 6.0 0.5 4.3 0.2 1.4 0.0
企 業 内 転 勤 15,465 12,563 1,684 39 904 116 159 -
構成比(%) 100.0 81.2 10.9 0.3 5.8 0.8 1.0 0.0
教 育 10,670 771 1,646 201 6,882 43 1,127 -
構成比(%) 100.0 7.2 15.4 1.9 64.5 0.4 10.6 0.0
教 授 7,651 4,139 1,652 196 1,312 99 253 -
構成比(%) 100.0 54.1 21.6 2.6 17.1 1.3 3.3 0.0
宗 教 4,397 1,865 370 75 1,848 131 105 3
構成比(%) 100.0 42.4 8.4 1.7 42.0 3.0 2.4 0.1
文 化 活 動 2,582 1,637 537 135 197 56 18 2
構成比(%) 100.0 63.4 20.8 5.2 7.6 2.2 0.7 0.1
興 行 1,869 874 305 14 424 165 87 -
構成比(%) 100.0 46.8 16.3 0.7 22.7 8.8 4.7 0.0
研 究 1,644 1,110 353 28 108 18 26 1
構成比(%) 100.0 67.5 21.5 1.7 6.6 1.1 1.6 0.1
研 修 1,521 1,313 45 42 44 49 27 1
構成比(%) 100.0 86.3 3.0 2.8 2.9 3.2 1.8 0.1
高 度 専 門 職 1,508 1,248 126 13 92 8 21 -
構成比(%) 100.0 82.8 8.4 0.9 6.1 0.5 1.4 0.0
医 療 1,015 998 3 3 8 2 - 1
構成比(%) 100.0 98.3 0.3 0.3 0.8 0.2 0.0 0.1
芸 術 433 136 126 1 96 62 12 -
構成比(%) 100.0 31.4 29.1 0.2 22.2 14.3 2.8 0.0
報 道 231 115 77 - 29 4 6 -
構成比(%) 100.0 49.8 33.3 0.0 12.6 1.7 2.6 0.0
法 律 ・ 会 計 業 務 142 19 32 - 79 - 12 -
構成比(%) 100.0 13.4 22.5 0.0 55.6 0.0 8.5 0.0
在 留 資 格
3 国籍・地域別 -第4表・第3図-
-在留外国人の国籍・地域数は194か国。ベトナムが大幅に増加。中国が引き続き全体の約3割を占める-在留外国人の国籍・地域数は,194 か国(無国籍を除く。
)となっている。
在留外国人数を国籍・地域別に見ると,中国が全体の29.8 パーセントを占め,以下,韓国,フィリピン,ブラ
ジル,ベトナム,ネパール,米国と続いている。
中国は,平成 23 年末以降減少が続いていたものの,平成 26 年末に再び増加に転じ,平成 27 年末の在留
外国人数は前年末に比べ1 万1,070 人(1.7 パーセント)増加し,66 万5,847 人となっている。また,在留
外国人全体に対する構成比については,平成27 年末は前年末(30.9 パーセント)と比べ減少し,29.8 パーセ
ントになっている。
韓国は,平成24 年末から毎年減少を続けており,平成27 年末の在留外国人数は,前年末に比べ7,705 人
(1.7 パーセント)減少し,45 万7,772 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成比も年々低下
しており,平成27 年末は20.5 パーセントとなっている。
フィリピンは,平成24 年末を除き,毎年増加を続けており,平成27 年末の在留外国人数は,前年末に比
べ1万2,010 人(5.5 パーセント)増加し,22 万9,595 人となっている。また,在留外国人全体に対する構
成比については,平成19 年末から毎年増加を続けており,平成27 年末は10.3 パーセントとなっている。
ブラジルは,平成 19 年末まで増加傾向が続いていたが,平成 20 年末から減少に転じており,平成 27 年
末の在留外国人数は,
前年末に比べ1,973 人
(1.1 パーセント)
減少し,
17 万3,437 人となっている。
また,
在留外国人全体に対する構成比は,
平成18 年末の15.5 パーセントから年々低下を続け,
平成27 年末は7.8
パーセントにまで低下している。
ベトナムは,平成21 年末を除き,毎年増加を続けており,平成27 年末の在留外国人数は,前年末に比べ
4万7,091 人(47.2 パーセント)増加し,14 万6,956 人となっている。
ネパールは,
平成18 年末以降増加を続けており,
平成27 年末の在留外国人数は,
前年末に比べ1万2,429
人(29.4 パーセント)増加し,5万4,775 人となっている。
米国は,増減を繰り返しており,平成18 年末に5 万人を超えたものの,平成21 年末以降は年々減少して
いたが,平成 25 年末に再び増加に転じ,平成 27 年末の在留外国人数は,前年末に比べ 1,015 人(2.0 パー
セント)増加し,5万2,271 人となっている。
【第4表】 国籍・地域別在留外国人数の推移
【第3図】 在留外国人数に占める国籍・地域別の割合の推移
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
(2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015)
1,989,864 2,069,065 2,144,682 2,125,571 2,087,261 2,047,349 2,033,656 2,066,445 2,121,831 2,232,189 5.2
546,752 593,993 644,265 670,683 678,391 668,644 652,595 649,078 654,777 665,847
構成比(%) 27.5 28.7 30.0 31.6 32.5 32.7 32.1 31.4 30.9 29.8
586,782 582,754 580,760 571,598 560,799 542,182
構成比(%) 29.5 28.2 27.1 26.9 26.9 26.5
489,431 481,249 465,477 457,772
構成比(%) 24.1 23.3 21.9 20.5
171,091 182,910 193,426 197,971 200,208 203,294 202,985 209,183 217,585 229,595
構成比(%) 8.6 8.8 9.0 9.3 9.6 9.9 10.0 10.1 10.3 10.3
308,703 313,771 309,448 264,649 228,702 209,265 190,609 181,317 175,410 173,437
構成比(%) 15.5 15.2 14.4 12.5 11.0 10.2 9.4 8.8 8.3 7.8
31,527 36,131 40,524 40,493 41,354 44,444 52,367 72,256 99,865 146,956
構成比(%) 1.6 1.7 1.9 1.9 2.0 2.2 2.6 3.5 4.7 6.6
6,596 8,417 11,556 14,745 17,149 20,103 24,071 31,537 42,346 54,775
構成比(%) 0.3 0.4 0.5 0.7 0.8 1.0 1.2 1.5 2.0 2.5
50,281 50,858 51,704 51,235 49,821 49,119 48,361 49,981 51,256 52,271
構成比(%) 2.5 2.5 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.3
22,775 33,324 40,197 48,723
構成比(%) 1.1 1.6 1.9 2.2
288,132 300,231 312,999 314,197 310,837 310,298 350,462 358,520 374,918 402,813
構成比(%) 14.5 14.5 14.6 14.8 14.9 15.2 17.2 17.3 17.7 18.0
95,055 83,908 72,744 60,550 46,890 31,159
台 湾21.2そ の 他7.4中長期在留者に該当し得ない
在留資格中長期在留者に該当し得る在留資格・特別永住者
中 国1.7韓 国 ・ 朝 鮮
ベ ト ナ ム47.2ネ パ ー ル29.4米 国2.0韓 国-1.7フ ィ リ ピ ン5.5ブ ラ ジ ル-1.1(各年末現在)
国籍・地域
前年末との
増減率(%)計 0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年
そ の 他
台 湾
米 国
ネパール
ベ ト ナ ム
ブ ラ ジ ル
フ ィ リ ピ ン
韓国
韓 国 ・朝 鮮
中 国
4 都道府県別 -第5表・第4図・第6表・第7表-
-秋田県を除く全ての都道府県で前年末を上回る-
在留外国人数を都道府県別に見ると,東京都が46 万2,732 人(構成比20.7 パーセント)と最も多く,次
いで,大阪府,愛知県,神奈川県,埼玉県,千葉県,兵庫県,静岡県,福岡県,茨城県の順になっている。
これら10 都府県を合計した在留外国人数は161 万3,653 人と,日本全国の72.3 パーセントを占めている。
【第5表】 都道府県別在留外国人数の推移
【第4図】 平成27年末現在在留外国人数の都道府県別割合
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)
総 数 2,047,349 2,033,656 2,066,445 2,121,831 2,232,189 100.0 5.2
東 京 都 397,595 393,585 407,067 430,658 462,732 20.7 7.4
大 阪 府 204,727 203,288 203,921 204,347 210,148 9.4 2.8
愛 知 県 197,949 195,970 197,808 200,673 209,351 9.4 4.3
神 奈 川 県 162,416 162,142 165,573 171,258 180,069 8.1 5.1
埼 玉 県 117,032 117,845 123,294 130,092 139,656 6.3 7.4
千 葉 県 107,199 105,523 108,848 113,811 122,479 5.5 7.6
兵 庫 県 98,026 97,164 96,541 96,530 98,625 4.4 2.2
静 岡 県 81,224 77,353 75,467 75,115 76,081 3.4 1.3
福 岡 県 52,305 53,356 56,437 57,696 60,417 2.7 4.7
茨 城 県 49,987 50,562 51,107 52,009 54,095 2.4 4.0
そ の 他 578,889 576,868 580,382 589,642 618,536 27.7 4.9
平成27年
(2015)
平成26年
(2014)
都道府県
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
東京都
20.7%
大阪府9.4%愛知県9.4%神奈川県8.1%埼玉県6.3%千葉県5.5%兵庫県4.4%静岡県3.4%福岡県2.7%茨城県2.4%その他
27.7%
地域別に見ると,関東地方の在留外国人数は 103 万 9,834 人で,前年末に比べ1都6県全体で6万 5,850
人(6.8 パーセント)増となっている。これを各都県別に見ると,東京都は3万 2,074 人(7.4 パーセント)
増,埼玉県は 9,564 人(7.4 パーセント)増,神奈川県は 8,811 人(5.1 パーセント)増,千葉県は 8,668人(7.6 パーセント)増,群馬県は2,423 人
(5.5 パーセント)増,栃木県は2,224 人
(6.9 パーセント)増,茨城県は2,086 人(4.0 パーセント)増と全都県で増加している。
近畿地方の在留外国人数は,
44 万 7,150 人で前年末に比べ2府5県全体で 9,853 人
(2.3 パーセント)
増となっている。
これを各府県別に見ると,
大阪府は5,801 人
(2.8 パーセント)増,兵庫県は2,095 人(2.2パーセント)増,京都府は1,362 人(2.6 パーセント)増,滋賀県は322 人(1.3 パーセント)増,和歌山県
は135 人(2.3 パーセント)増,三重県は134 人(0.3 パーセント)増,奈良県は4 人(0.0 パーセント)増
となっている。
その他の地域については,前年末に比べ,中部地方が 1 万 1,486 人(3.1 パーセント)増,九州地方
が 9,023 人(8.0 パーセント)増,中国地方が 5,610 人(6.7 パーセント)増,東北地方が 2,669 人(5.8
パーセント)増,北陸地方が 2,368 人(4.8 パーセント)増,北海道が 2,158 人(9.2 パーセント)増,四
国地方が 2,011 人(7.5 パーセント)増となっている。
都道府県別で在留外国人数が前年末に比べ大きく増加しているのは,
長崎県
(32.4パーセント),沖縄県
(15.1
パーセント)愛媛県(10.6 パーセント)等となっている。一方,前年末に比べ減少している都道府県は,秋
田県(0.2 パーセント)のみである。
各都道府県別総人口に占める在留外国人数の割合では,東京都が総人口の 3.42 パーセントと最も多く,
以下,愛知県が2.80 パーセント,大阪府が2.38 パーセント,三重県が2.37 パーセント,群馬県が2.35 パ
ーセント,岐阜県が 2.26 パーセント,静岡県が 2.06 パーセント,京都府が 2.05 パーセント,神奈川県が
1.97 パーセント,千葉県が1.97 パーセントとなっている。
【第6表】 平成27年末都道府県別在留外国人数と我が国総人口との比較
都道府県
平成27年末
在留外国人数
平成27年10月1日現在
総人口(千人)
総人口に占める割合(%)総 数 2,232,189 127,110 1.76
東 京 都 462,732 13,514 3.42
愛 知 県 209,351 7,484 2.80
大 阪 府 210,148 8,839 2.38
三 重 県 43,031 1,816 2.37
群 馬 県 46,401 1,973 2.35
岐 阜 県 45,923 2,033 2.26
静 岡 県 76,081 3,701 2.06
京 都 府 53,575 2,610 2.05
神 奈 川 県 180,069 9,127 1.97
千 葉 県 122,479 6,224 1.97
そ の 他 782,399 69,789 1.12
【第7表】 都道府県別在留外国人数
(各年末現在)
前年末との
増減率(%)東 京 都 430,658 462,732 7.4
大 阪 府 204,347 210,148 2.8
愛 知 県 200,673 209,351 4.3
神 奈 川 県 171,258 180,069 5.1
埼 玉 県 130,092 139,656 7.4
千 葉 県 113,811 122,479 7.6
兵 庫 県 96,530 98,625 2.2
静 岡 県 75,115 76,081 1.3
福 岡 県 57,696 60,417 4.7
茨 城 県 52,009 54,095 4.0
京 都 府 52,213 53,575 2.6
群 馬 県 43,978 46,401 5.5
岐 阜 県 45,024 45,923 2.0
三 重 県 42,897 43,031 0.3
広 島 県 39,842 42,899 7.7
栃 木 県 32,178 34,402 6.9
長 野 県 30,748 31,453 2.3
北 海 道 23,534 25,692 9.2
滋 賀 県 24,295 24,617 1.3
岡 山 県 21,270 22,439 5.5
宮 城 県 16,274 17,708 8.8
山 梨 県 13,990 14,228 1.7
新 潟 県 13,475 14,064 4.4
富 山 県 13,345 13,972 4.7
山 口 県 13,219 13,875 5.0
沖 縄 県 11,229 12,925 15.1
福 井 県 11,719 12,307 5.0
石 川 県 10,978 11,542 5.1
奈 良 県 11,081 11,085 0.0
福 島 県 10,249 11,052 7.8
長 崎 県 8,295 10,979 32.4
熊 本 県 10,079 10,767 6.8
大 分 県 10,234 10,573 3.3
愛 媛 県 9,290 10,279 10.6
香 川 県 8,946 9,785 9.4
鹿 児 島 県 6,733 7,222 7.3
島 根 県 5,988 6,600 10.2
山 形 県 6,131 6,160 0.5
和 歌 山 県 5,934 6,069 2.3
岩 手 県 5,697 5,902 3.6
徳 島 県 4,992 5,012 0.4
宮 崎 県 4,414 4,616 4.6
佐 賀 県 4,401 4,605 4.6
青 森 県 4,041 4,245 5.0
鳥 取 県 3,849 3,965 3.0
高 知 県 3,565 3,728 4.6
秋 田 県 3,622 3,616 -0.2
未 定 ・ 不 詳 1,893 1,223 -35.4
総 数 2,121,831 2,232,189 5.2
都 道 府 県
平成 2 6 年
(2014)
平成 2 7 年
(2015)
5 都道府県別・国籍・地域別 -第8表-
-大阪府では韓国が約5割を,徳島県,愛媛県では中国が約4割を占める-
都道府県別に在留外国人数の国籍・地域別割合を見ると,中国が大きな割合を占めているのは,徳島県が
43.5 パーセントと最も高く,以下,愛媛県 43.0 パーセント,埼玉県 39.9 パーセント,熊本県 39.0 パーセ
ントとなっており,反対に割合が最も小さいのは,沖縄県の13.5 パーセントである。
韓国が大きな割合を占めているのは,大阪府が50.6 パーセントと最も高く,以下,京都府47.7 パーセント,兵
庫県42.7 パーセント,山口県 40.2 パーセントとなっており,反対に割合が最も小さいのは,群馬県の 4.9 パ
ーセントである。
フィリピンが大きな割合を占めているのは,岐阜県が23.2 パーセントと最も高く,以下,鹿児島県22.2 パ
ーセント,福島県21.2 パーセント,静岡県及び秋田県18.3 パーセントとなっており,反対に割合が最も小さ
いのは,大阪府の3.3 パーセントである。
ブラジルが大きな割合を占めているのは,静岡県が33.6 パーセントと最も高く,以下,島根県33.2 パーセ
ント,滋賀県30.9 パーセント,三重県27.8 パーセントとなっており,反対に割合が最も小さいのは,秋田県
の0.2 パーセントである。
また,上記以外の国籍・地域が大きな割合を占める都道府県は,米国が第 1 位(18.9 パーセント)であり,
ネパールが第2 位(14.0 パーセント)である沖縄県,ベトナムが他都道府県と比べ大きな割合を占めている熊
本県(15.0 パーセント)及び佐賀県(15.0 パーセント)等であり,各都道府県によって特徴が見られる。
【第8表】 平成27年末 都道府県別在留外国人数の国籍・地域別の割合(%)中 国 韓 国 フィリピン ブラジル ベトナム ペルー 米国 台 湾 その他
全 国 29.8 20.5 10.3 7.8 6.6 2.5 2.3 2.2 18.0
東 京 都 37.7 19.3 6.5 0.7 4.9 4.1 3.8 3.6 19.4
大 阪 府 25.2 50.6 3.3 1.2 5.0 0.7 1.3 2.5 10.2
愛 知 県 21.7 15.1 14.9 22.9 6.3 1.9 1.2 0.9 15.0
神 奈 川 県 32.6 15.4 10.9 4.6 6.2 1.9 2.9 2.5 23.1
埼 玉 県 39.9 11.1 12.8 5.1 8.0 2.0 1.3 2.1 17.6
千 葉 県 35.6 12.5 13.9 2.7 7.3 2.9 1.7 2.7 20.8
兵 庫 県 22.8 42.7 4.0 2.3 9.2 1.0 2.3 1.8 13.8
静 岡 県 15.0 6.5 18.3 33.6 5.2 1.2 1.0 0.9 18.3
福 岡 県 31.7 25.9 7.1 0.4 9.4 8.1 2.3 1.3 13.8
茨 城 県 23.2 8.2 16.1 10.2 5.7 1.6 1.4 2.4 31.2
京 都 県 23.3 47.7 3.7 0.6 2.9 0.6 2.5 2.6 16.1
群 馬 県 15.3 4.9 13.7 25.5 8.9 3.4 1.0 0.9 26.2
岐 阜 県 26.6 8.8 23.2 21.6 6.6 1.1 0.8 0.4 10.9
三 重 県 18.7 10.7 14.2 27.8 6.0 1.3 0.7 0.7 20.0
広 島 県 32.6 18.7 14.6 5.3 11.3 0.5 1.8 0.7 14.4
栃 木 県 19.5 7.1 12.1 12.3 7.8 6.2 1.5 3.0 30.6
長 野 県 29.6 11.4 13.2 16.1 4.8 0.9 1.8 2.4 19.9
北 海 道 35.6 16.3 5.5 0.5 6.9 2.2 4.4 3.1 25.5
滋 賀 県 18.7 18.1 9.0 30.9 3.7 0.6 1.5 0.6 16.7
岡 山 県 36.8 22.8 7.5 3.8 13.1 0.7 1.5 0.8 13.0
宮 城 県 33.8 19.0 6.5 0.9 9.3 6.0 3.8 1.7 19.0
山 梨 県 24.3 13.5 13.9 17.7 5.3 0.8 2.0 3.4 19.0
新 潟 県 36.3 12.8 15.5 2.2 6.8 1.5 2.4 1.4 21.1
富 山 県 36.1 6.8 13.1 14.9 9.3 0.4 1.3 1.0 17.1
山 口 県 23.5 40.2 8.7 0.7 9.1 1.2 2.4 0.9 13.4
沖 縄 県 13.5 7.7 13.9 2.1 4.1 14.0 18.9 4.9 20.8
福 井 県 27.8 18.6 10.4 25.3 5.0 0.4 1.4 0.4 10.7
石 川 県 38.3 12.2 6.8 8.4 10.8 1.2 2.2 1.4 18.9
奈 良 県 27.8 32.7 5.9 3.5 5.3 1.5 3.3 2.6 17.4
福 島 県 32.9 13.3 21.2 1.8 6.9 3.7 2.5 1.1 16.5
長 崎 県 24.8 11.9 12.9 0.3 11.4 2.9 4.5 1.2 30.3
熊 本 県 39.0 8.7 14.9 0.4 15.0 2.1 3.0 2.2 14.8
大 分 県 29.2 19.4 11.9 0.5 9.8 2.2 2.7 1.3 23.0
愛 媛 県 43.0 11.9 12.4 1.8 13.1 1.4 1.9 1.1 13.4
香 川 県 37.8 8.8 15.2 2.3 10.5 2.7 1.7 0.7 20.3
鹿 児 島 県 36.1 6.7 22.2 0.5 14.1 1.7 3.7 1.9 13.1
島 根 県 25.4 10.5 12.7 33.2 5.5 0.3 1.9 0.4 10.2
山 形 県 37.3 26.4 11.0 1.3 8.2 0.9 2.1 1.7 11.0
和 歌 山 県 23.1 36.0 11.3 1.3 4.4 0.6 2.6 1.7 19.1
岩 手 県 38.4 13.7 17.3 0.7 11.1 1.5 3.0 1.1 13.1
徳 島 県 43.5 6.3 13.2 0.7 12.9 0.7 2.8 0.8 19.2
宮 崎 県 35.2 12.2 12.6 0.6 9.6 2.2 4.2 0.9 22.5
佐 賀 県 28.6 14.5 11.9 0.3 15.0 6.0 2.5 0.8 20.4
青 森 県 29.1 18.3 12.6 0.5 9.8 2.5 8.6 1.4 17.3
鳥 取 県 28.9 23.9 12.7 0.6 11.4 0.4 2.2 1.2 18.7
高 知 県 33.0 14.8 16.3 0.6 9.3 1.0 3.6 1.4 20.1
秋 田 県 34.3 15.6 18.3 0.2 4.4 1.4 5.8 1.4 18.6
6 在留資格(在留目的)別
(1)在留資格別の構成 -第9表・第5図-
-「医療」,「特定活動」,「経営・管理」等が大幅に増加。一方,
「研究」,「興行」,「日本人の配偶者等」
等が減少-
在留資格を「永住者(特別永住者を含む。)」と「非永住者」に大別してみると,平成15 年末から平成25
年末までは「永住者(特別永住者を含む。)」の構成比が増加する傾向にあったが,平成26 年末からは「非永
住者」の構成比が増加傾向にあり,
平成27 年末の
「非永住者」
の構成比は前年末に比べ1.8 パーセント増加
し,53.0 パーセントとなり,
「永住者(特別永住者を含む。)」の構成比は前年末に比べ1.8 パーセント減少
の47.0 パーセントとなった。
「非永住者」における在留資格別の構成比では,
「留学」が 11.1 パーセントと最も大きく,以下,「定住
者」が 7.2 パーセント,
「日本人の配偶者等」が 6.3 パーセント,
「技術・人文知識・国際業務」が6.2 パー
セントとなっている。
前年末に比べ増加率が最も大きいのは,
「医療」
(46.0 パーセント)で,以下,
「特定活動」
(32.8 パーセント),
「経営・管理」
(19.3 パーセント),「技能実習1号ロ」
(19.0 パーセント)となっている。反対に減少し
たのは,
「研究」
(10.7 パーセント),「興行」(5.0 パーセント),
「日本人の配偶者等」
(3.4 パーセント)等
である。
(注)ここでは,入管法上の在留資格「永住者」を「一般永住者」といい,
「一般永住者」と「特別永住者」とを合わせて
「永住者」という。
【第5図】 平成27年末現在における在留資格別の割合
一般永住者
31.4%
特別永住者
15.6%
留学
11.1%
技能実習8.6%定住者7.2%日本人の配偶者等6.3%技術・人文知識・
国際業務6.2%家族滞在6.0%技能1.7%特定活動
1.7% その他4.3%永住者
47.0%
【第9表】 在留資格別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)2,047,349 2,033,656 2,066,445 2,121,831 2,232,189 100.0 5.2
987,525 1,005,865 1,028,536 1,035,428 1,049,126 47.0 1.3
うち一 般 永 住 者 598,440 624,501 655,315 677,019 700,500 31.4 3.5
特 別 永 住 者 389,085 381,364 373,221 358,409 348,626 15.6 -2.7
1,059,824 1,027,791 1,037,909 1,086,403 1,183,063 53.0 8.9
うち留 学 188,605 180,919 193,073 214,525 246,679 11.1 15.0
技 能 実 習 141,994 151,477 155,206 167,626 192,655 8.6 14.9
技 能 実 習 1 号 イ 3,991 4,121 3,683 4,371 4,815 0.2 10.2
技 能 実 習 1 号 ロ 57,187 59,160 57,997 73,145 87,070 3.9 19.0
技 能 実 習 2 号 イ 2,726 2,869 2,788 2,553 2,684 0.1 5.1
技 能 実 習 2 号 ロ 78,090 85,327 90,738 87,557 98,086 4.4 12.0
定 住 者 177,983 165,001 160,391 159,596 161,532 7.2 1.2
日 本 人の 配偶 者等 181,617 162,332 151,156 145,312 140,349 6.3 -3.4
技 術 ・人 文知 識・
国 際 業 務
110,488 111,994 115,357 122,794 137,706 6.2 12.1
家 族 滞 在 119,359 120,693 122,155 125,992 133,589 6.0 6.0
技 能 31,751 33,863 33,425 33,374 37,202 1.7 11.5
特 定 活 動 22,751 20,159 22,673 28,001 37,175 1.7 32.8
永 住 者の 配偶 者等 21,647 22,946 24,649 27,066 28,939 1.3 6.9
経 営 ・ 管 理 11,778 12,609 13,439 15,184 18,109 0.8 19.3
企 業 内 転 勤 14,636 14,867 15,218 15,378 15,465 0.7 0.6
教 育 10,106 10,121 10,076 10,141 10,670 0.5 5.2
教 授 7,859 7,787 7,735 7,565 7,651 0.3 1.1
宗 教 4,106 4,051 4,570 4,528 4,397 0.2 -2.9
文 化 活 動 2,209 2,320 2,379 2,614 2,582 0.1 -1.2
興 行 6,265 1,646 1,662 1,967 1,869 0.1 -5.0
研 究 2,103 1,970 1,910 1,841 1,644 0.1 -10.7
研 修 3,388 1,804 1,501 1,427 1,521 0.1 6.6
高 度 専 門 職 1,508 0.1
高 度 専門 職1 号イ 297 0.0
高 度 専門 職1 号ロ 1,144 0.1
高 度 専門 職1 号ハ 51 0.0
高 度 専 門 職 2 号 16 0.0
医 療 322 412 534 695 1,015 0.0 46.0
芸 術 461 438 432 409 433 0.0 5.9
報 道 227 223 219 225 231 0.0 2.7
法 律 ・ 会 計 業 務 169 159 149 143 142 0.0 -0.7
非 永 住 者
在 留 資 格
総 数
永 住 者
平成23年
(2011)
平成27年
(2015)
平成25年
(2013)
平成24年
(2012)
平成26年
(2014)中長期在留者に該当し得る在留資格・特別永住者中 長 期 在 留 者 ・ 特 別 永 住 者(2)永住者 -第10表・第6図-
-「一般永住者」は増加傾向が続いている。一方,
「特別永住者」は年々減少-
「永住者」の在留外国人数は,
「一般永住者」が増加傾向,
「特別永住者」が減少傾向にあるが,平成10
年以降は「永住者」全体として毎年増加を続けており,平成27 年末は,前年末に比べ1万3,698 人(1.3 パ
ーセント)増の104 万9,126 人となっている。
このうち「一般永住者」は,前年末に比べ2万3,481 人(3.5 パーセント)増の70 万500 人で,国籍・地
域別について見ると,中国が22 万5,605 人と最も多く,以下,フィリピン,ブラジル,韓国,ペルーの順と
なっている。
また,
国籍・地域別の増減について見ると,
前年末に比べ,
中国が1万450 人
(4.9 パーセント),フィリピンが4,533 人(3.9 パーセント)
,韓国が1,307 人(2.0 パーセント),ペルーが98 人(0.3 パーセン
ト)増加しており,ブラジルが1,716 人(1.5 パーセント)減少している。
「特別永住者」は,前年末に比べ9,783 人(2.7 パーセント)減の34 万 8,626 人で,国籍・地域別では,
韓国が31 万1,463 人と最も多くなっている。
【第10表】 永住者数の国籍・地域別の推移
【第6図】 「一般永住者」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)987,525 1,005,865 1,028,536 1,035,428 1,049,126 100.0 1.3
598,440 624,501 655,315 677,019 700,500 66.8 3.5
中 国 184,216 191,958 204,927 215,155 225,605 21.5 4.9
フ ィ リ ピ ン 99,604 106,399 111,952 115,857 120,390 11.5 3.9
ブ ラ ジ ル 119,748 114,641 112,428 111,077 109,361 10.4 -1.5
韓 国 ・ 朝 鮮 60,262
韓 国 61,513 63,727 65,019 66,326 6.3 2.0
ペ ル ー 33,307 33,331 33,610 33,496 33,594 3.2 0.3
そ の 他 101,303 116,659 128,671 136,415 145,224 13.8 6.5
389,085 381,364 373,221 358,409 348,626 33.2 -2.7
韓 国 ・ 朝 鮮 385,232
韓 国 337,963 331,783 319,640 311,463 29.7 -2.6
朝 鮮 39,388 37,466 34,863 33,281 3.2 -4.5
中 国 2,597 2,116 1,963 1,596 1,277 0.1 -20.0
そ の 他 1,256 1,897 2,009 2,310 2,605 0.2 12.8
平成25年
(2013)
平成27年
(2015)
平成26年
(2014)
一 般 永 住 者
特 別 永 住 者
永 住 者
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
国 籍・地 域0100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
その他
ペルー
韓国
韓国・朝鮮
ブラジル
フィリピン
中国
(3)定住者 -第11表・第7図-
-「定住者」は前年に比べて増加。特にフィリピンの増加が顕著-
「定住者」の在留外国人数は,平成19 年末以降減少が続いていたが,平成27 年末は増加に転じ,前年末に
比べ1,936 人(1.2 パーセント)増の16 万1,532 人となっている。
国籍・地域別の構成について見ると,フィリピンが4万 5,680 人(28.3 パーセント)と最も多く,以下,ブ
ラジル,中国,ペルー,韓国の順となっており,上位5か国で全体の83.6 パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減について見ると,前年末に比べ,フィリピンが 1,683 人(3.8 パーセント)
,ブラジ
ルが 268 人(0.6 パーセント)増加している一方,ペルーが 304 人(2.8 パーセント)
,韓国が 85 人(1.1
パーセント)
,中国が 50 人(0.2 パーセント)減少している。
【第11表】 「定住者」の国籍・地域別の推移
【第7図】 「定住者」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)総 数 177,983 165,001 160,391 159,596 161,532 100.0 1.2
フ ィ リ ピ ン 39,331 40,714 42,156 43,997 45,680 28.3 3.8
ブ ラ ジ ル 62,077 53,058 47,903 44,559 44,827 27.8 0.6
中 国 30,498 27,150 26,240 26,676 26,626 16.5 -0.2
ペ ル ー 13,496 11,941 11,269 10,796 10,492 6.5 -2.8
韓 国 ・ 朝 鮮 8,288
韓 国 7,622 7,496 7,498 7,413 4.6 -1.1
そ の 他 24,293 24,516 25,327 26,070 26,494 16.4 1.6
国 籍・地 域
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
平成26年
(2014)
平成27年
(2015)050,000
100,000
150,000
200,000
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
その他
韓国
韓国・朝鮮
ペルー
中国
ブラジル
フィリピン
(4)日本人の配偶者等 -第12表・第8図-
-「日本人の配偶者等」は減少傾向-
「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者又は子)の在留外国人数は,平成14 年末から減少し,平成17 年末
に増加に転じたが,平成19 年末から再度減少傾向が続いており,平成27 年末は前年末に比べ4,963 人(3.4
パーセント)減の14 万349 人となっている。
国籍・地域別の構成について見ると,中国が3万4,010 人(24.2 パーセント)と最も多く,以下,フィリピ
ン,ブラジル,韓国,米国の順となっており,上位5か国で全体の71.2 パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減について見ると,前年末に比べ,米国が 115 人(1.3 パーセント)増加している一方,
中国が 2,459 人(6.7 パーセント)
,フィリピンが 1,449 人(5.0 パーセント)
,ブラジルが 570 人(3.7 パー
セント)
,韓国が751 人(5.0 パーセント)減少している。
【第12表】 「日本人の配偶者等」の国籍・地域別の推移
【第8図】 「日本人の配偶者等」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)総 数 181,617 162,332 151,156 145,312 140,349 100.0 -3.4
中 国 51,184 43,771 38,852 36,469 34,010 24.2 -6.7
フ ィ リ ピ ン 38,249 33,123 30,561 29,150 27,701 19.7 -5.0
ブ ラ ジ ル 23,921 19,519 17,266 15,565 14,995 10.7 -3.7
韓 国 ・ 朝 鮮 18,780
韓 国 16,973 15,877 15,085 14,334 10.2 -5.0
米 国 8,679 8,401 8,546 8,741 8,856 6.3 1.3
そ の 他 40,804 40,545 40,054 40,302 40,453 28.8 0.4
国 籍・地 域
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
平成26年
(2014)
平成27年
(2015)050,000
100,000
150,000
200,000
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
その他
米国
韓国
韓国・朝鮮
ブラジル
フィリピン
中国
(5)留学 -第13表・第9図-
-「留学」は大幅に増加。特にベトナム及びネパールの増加が顕著-
「留学」の在留外国人数は 24 万 6,679 人で,前年末に比べ3万 2,154 人(15.0 パーセント)の増加と
なっている。
国籍・地域別の構成について見ると,中国が 10 万 8,331 人(43.9 パーセント)と最も多く,ベトナム
が4万9,809 人(20.2 パーセント)
,ネパールが2万278 人(8.2 パーセント)
,韓国が1万5,405 人(6.2
パーセント)
,台湾が 8,709 人(3.5 パーセント)の順となっており,上位5か国で全体の 82.1 パーセン
トを占めている。
上位5か国の国籍・地域別の増減を見ると,前年末に比べ,中国が2,774 人(2.6 パーセント)
,ベトナ
ムが 1 万 7,005 人(51.8 パーセント)
,ネパールが 4,581 人(29.2 パーセント)
,台湾が 1,181 人(15.7
パーセント)増加している一方,韓国が360 人(2.3 パーセント)減少している。
【第13表】 「留学」の国籍・地域別の推移
【第9図】 「留学」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)総 数 188,605 180,919 193,073 214,525 246,679 100.0 15.0
中 国 127,435 113,980 107,435 105,557 108,331 43.9 2.6
ベ ト ナ ム 5,767 8,811 21,231 32,804 49,809 20.2 51.8
ネ パ ー ル 3,589 4,793 8,892 15,697 20,278 8.2 29.2
韓 国 ・ 朝 鮮 21,678
韓 国 18,643 17,189 15,765 15,405 6.2 -2.3
台 湾 4,829 6,353 7,528 8,709 3.5 15.7
そ の 他 30,136 29,863 31,973 37,174 44,147 17.9 18.8
国 籍・地 域
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
平成26年
(2014)
平成27年
(2015)050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
その他
台湾
韓国
韓国・朝鮮
ネパール
ベトナム
中国
(6)技能実習 - 第14表-1・第10図-1・第14表-2・第10図-2 -
-「技能実習1号」及び「技能実習2号」ともにベトナムの増加が顕著-
「技能実習1号」の在留外国人数は9万1,885 人で,前年末に比べ1 万4,369(18.5 パーセント)人の
増加となっている。
国籍・地域別の構成について見ると,中国が3万5,490 人(38.6 パーセント)と最も多く,次いで,ベト
ナムが3万2,399 人(35.3 パーセント),以下,フィリピン,インドネシア,タイの順となっており,上位
5か国で全体の95.0 パーセントを占めている。
【第14表 -1】 「技能実習1号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習1号」は,
「技能実習1号イ」及び「技能実習1号ロ」を合算した数である。
【第10図 - 1】 「技能実習1号」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)61,178 63,281 61,680 77,516 91,885 100.0 18.5
中 国 45,470 45,713 40,571 40,974 35,490 38.6 -13.4
ベ ト ナ ム 6,571 7,379 9,857 19,434 32,399 35.3 66.7
フ ィ リ ピ ン 3,400 3,846 4,193 6,413 9,375 10.2 46.2
イ ン ド ネ シ ア 3,290 3,644 3,885 5,631 6,994 7.6 24.2
タ イ 1,542 1,688 2,010 2,613 3,078 3.3 17.8
そ の 他 905 1,011 1,164 2,451 4,549 5.0 85.6
平成26年
(2014)
平成27年
(2015)
平成24年
(2012)
平成23年
(2011)
平成25年
(2013)技能実習1号
総 数
国 籍・地 域020,000
40,000
60,000
80,000
100,000
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
その他
タイ
インドネシア
フィリピン
ベトナム
中国
「技能実習2号」の在留外国人数は 10 万 770 人で,前年末に比べ1万 660 人(11.8 パーセント)の増加
となっている。
国籍・地域別の構成について見ると,中国が5万3,596 人(53.2 パーセント)と最も多く,以下,ベトナ
ム,フィリピン,インドネシア,タイの順となっており,上位5か国で全体の 97.7 パーセントを占めて
いる。
【第14表 -2】 「技能実習2号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習2号」は,
「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」を合算した数である。
【第10図 - 2】 「技能実習2号」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)80,816 88,196 93,526 90,110 100,770 100.0 11.8
中 国 62,131 65,682 66,603 59,119 53,596 53.2 -9.3
ベ ト ナ ム 6,953 9,336 11,775 14,605 25,182 25.0 72.4
フ ィ リ ピ ン 4,833 4,996 5,884 6,308 8,365 8.3 32.6
イ ン ド ネ シ ア 4,726 5,454 6,179 6,591 8,313 8.2 26.1
タ イ 1,441 1,776 1,937 2,310 3,006 3.0 30.1
そ の 他 732 952 1,148 1,177 2,308 2.3 96.1
国 籍・地 域
平成24年
(2012)
平成26年
(2014)
平成27年
(2015)
総数技能実習2号
平成23年
(2011)
平成25年
(2013)020,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
その他
タイ
インドネシア
フィリピン
ベトナム
中国
(7)専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格 -第15表・第11図-
-前年末に比べ増加-
専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の在留外国人数は23 万8,042 人で,前年末に比べ2万
3,798 人(11.1 パーセント)の増加となっている。
在留資格別の構成について見ると,
「技術・人文知識・国際業務」が13 万7,706 人(57.8 パーセント)と
最も多く,次いで,
「技能」の3万7,202 人(15.6 パーセント),「経営・管理」の1万8,109 人(7.6 パーセ
ント)
,以下,
「企業内転勤」,「教育」,「教授」の順となっている。
【第15表】 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格別在留外国人数の推移
【第11図】 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)総 数 200,271 200,140 204,726 214,244 238,042 100.0 11.1
技 術 ・ 人 文 知 識 ・ 国 際 業 務 110,488 111,994 115,357 122,794 137,706 57.8 12.1
技 能 31,751 33,863 33,425 33,374 37,202 15.6 11.5
経 営 ・ 管 理 11,778 12,609 13,439 15,184 18,109 7.6 19.3
企 業 内 転 勤 14,636 14,867 15,218 15,378 15,465 6.5 0.6
教 育 10,106 10,121 10,076 10,141 10,670 4.5 5.2
教 授 7,859 7,787 7,735 7,565 7,651 3.2 1.1
宗 教 4,106 4,051 4,570 4,528 4,397 1.8 -2.9
興 行 6,265 1,646 1,662 1,967 1,869 0.8 -5.0
研 究 2,103 1,970 1,910 1,841 1,644 0.7 -10.7
高 度 専 門 職 1,508 0.6
高度専門職1号イ 297
高度専門職1号ロ 1,144
高度専門職1号ハ 51
高度専門職2号 16
医 療 322 412 534 695 1,015 0.4 46.0
芸 術 461 438 432 409 433 0.2 5.9
報 道 227 223 219 225 231 0.1 2.7
法 律 ・ 会 計 業 務 169 159 149 143 142 0.1 -0.7
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
平成26年
(2014)
平成27年
(2015)
在 留 資 格050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
その他
教育
企業内転勤
経営・管理
技能
技術・人文知
識・国際業務
7 年齢・男女別 -第16表・第12図-
-20代と30代で在留外国人数の約半数を占める-
在留外国人数を男女別で見ると,
平成6年末から女性が男性を上回っており,
平成 27 年末では女性が男性
を13 万2,049 人上回っている。
年齢別について見ると,20 代が男女合わせて 60 万 4,685 人(27.1 パーセント)と最も多く,次いで 30 代
となっており,20 代及び30 代で,在留外国人全体の49.2 パーセントを占めている。
年齢別男女別について見ると,20 代の男性が 31 万 9,990 人(14.3 パーセント)と最も多く,次いで 20 代
女性,30 代女性,30 代男性の順となっている。
年齢・男女別の構成比を日本(総務省統計局の「平成27 年10 月1日現在推計人口」による)と比較してみ
ると,日本の人口ピラミッドは,近年の出生児数の減少や人口全体の高齢化を反映し,いわゆるひょうたん型
となっているが,在留外国人全体の人口ピラミッドはいわゆる都会型で,20 歳から 39 歳までの年齢層が約半
数を占めている。
【第16表】 年齢・男女別外国人登録者数及び在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)2,078,508 2,033,656 2,066,445 2,121,831 2,232,189 100.0 5.2
男 945,153 921,869 943,437 979,971 1,050,070 47.0 7.2
女 1,133,355 1,111,787 1,123,008 1,141,860 1,182,119 53.0 3.5
63,440 63,912 65,631 68,410 71,836 3.2 5.0
60,269 60,551 62,048 64,545 67,632 3.0 4.8
67,838 66,978 69,222 71,786 76,379 3.4 6.4
68,222 67,164 67,730 69,760 72,902 3.3 4.5
254,673 250,820 258,968 280,423 319,990 14.3 14.1
288,388 274,453 267,723 268,470 284,695 12.8 6.0
215,564 209,792 211,856 216,072 227,890 10.2 5.5
267,501 261,489 262,305 263,173 265,676 11.9 1.0
157,738 147,952 148,989 149,741 153,157 6.9 2.3
220,864 216,480 218,693 220,561 222,891 10.0 1.1
93,027 89,752 93,185 96,485 100,485 4.5 4.1
116,905 118,694 126,666 133,425 140,451 6.3 5.3
56,115 55,618 57,160 58,563 60,441 2.7 3.2
59,838 60,635 63,338 66,223 70,215 3.1 6.0
36,758 37,041 38,421 38,488 39,890 1.8 3.6
51,368 52,313 54,497 55,699 57,657 2.6 3.5
- 4 5 3 2 0.0 -33.3
- 8 8 4 - 0.0 -100.0
不 詳 (男)
(女)
平成27年
(2015)
年 齢
平成26年
(2014)
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
総 数
60〜69歳 (男)
(女)
10〜19歳 (男)
(女)
0〜 9歳 (男)
(女)
(女)
20〜29歳 (男)
(女)
30〜39歳 (男)
70歳〜 (男)
(女)
40〜49歳 (男)
(女)
50〜59歳 (男)
(女)0.05.010.015.020.025.00〜4歳5〜9
10〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜中 国
【第12図】 平成27年末現在年齢・男女別在留外国人数の構成比
8 主要国籍・地域別の年齢・男女別構成 -第13図-
-韓国は日本と類似の構成。ベトナムは,20代の割合が非常に高い-
在留外国人の年齢・男女別の構成比を主要国籍・地域別に見ると,韓国は,日本と類似した構成となって
いる。他方,ベトナムは,20 代の占める割合が突出していることが特徴的であり,中国,台湾及び米国は20
歳から34 歳までが高い割合を占めているが,他の年代も比較的数多く分布している。また,フィリピンは,
男性が20 代,女性は40 代の占める割合が高く,性別により高い割合を占める年齢層がはっきりと分かれて
おり,ブラジル及びペルーは各年齢層ごとに比較的広範囲に広がっているが,
19 歳以下が比較的高い割合を
占めていることが特徴である。
【第13図】 平成27年末現在主要国籍・地域別・年齢別在留外国人数の構成比
(折線は日本の人口推計の年齢・男女別構成比)0510152025300〜9歳10〜1920〜2930〜3940〜4950〜5960〜6970歳〜(%)
在留外国人数(男)
在留外国人数(女)
日本の総人口(男)
日本の総人口(女)0.05.010.015.020.025.00〜4歳5〜9
10〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜韓国0.05.010.015.020.025.00〜4歳5〜9
10〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜フィリピン0.05.010.015.020.025.030.035.040.045.00〜4歳5〜9
10〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ベトナム0.05.010.015.020.025.00〜4歳5〜9
10〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜米 国0.05.010.015.020.025.00〜4歳5〜9
10〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ブラジル0.05.010.015.020.025.00〜4歳5〜9
10〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ペルー0.05.010.015.020.025.00〜4歳5〜9
10〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜台 湾