はじめに
法務省入国管理局では,平成23年末現在における在留外国人統計までは,外国人登録法に
基づき外国人登録をしている外国人の統計を作成してきたところ,平成24年7月に改正出入
国管理及び難民認定法等が施行され,新しい在留管理制度が導入されたことに伴い,外国人登
録法が廃止されたことから,平成24年末現在における在留外国人統計から,新しい在留管理
制度の対象となる「中長期在留者」及び「特別永住者」(以下,これらを合わせて「在留外国
人」という。)を対象として,本邦に在留する外国人の実態についての統計の作成を行うこと
とした。
なお,この制度改正により対象範囲が異なることとなったため,在留外国人数と従来の外国
人登録者数とを単純に比較することはできないが,本概説では,一部を除き,平成23年末ま
での外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者(ただし,
「3月」以下の在留期間が決定された者を含む。
)及び特別永住者の数を参考として掲載して
いる。
概説
第1 概況
1 平成 26 年末現在における在留外国人数は,212 万 1,831 人で,前年末に比べ5万 5,386 人(2.7 パーセン
ト)増加し,我が国の総人口1億 2,708 万人(平成 26 年 10 月 1 日現在人口推計(総務省統計局)
)の 1.67
パーセントを占めており,6年前(平成20 年末)の214 万4,682 人をピークに平成24 年末まで減少傾向が
続いていたが,前年末から2年連続で増加傾向に転じている。
【第1表・第1図参照】
2 地域別にみると,
アジア地域が173 万1,896 人で81.6 パーセントを占め,
次いで,
南米地域の23 万6,724
人(11.2 パーセント)がこれに続き,アジア地域と南米地域で,在留外国人全体の92.8 パーセントを占め
ている。
【第2表・第2図参照】
また,アジア地域を主要在留資格別でみると,
「永住者(特別永住者を含む。)」が83 万5,931 人と最も多
く,次いで「留学」,「技能実習」の順となっている。また,南米地域では,
「永住者(特別永住者を含む。)」
が15 万1,797 人で最も多く,次いで「定住者」となっている。
【第3表参照】
3 国籍・地域別にみると,中国が 65 万 4,777 人で全体の 30.9 パーセントを占め,次いで韓国・朝鮮の 50
万1,230 人(23.6 パーセント)
,以下,フィリピン21 万7,585 人(10.3 パーセント)
,ブラジル17 万5,410
人(8.3 パーセント)の順となっている。
【第4表・第3図参照】
4 都道府県別にみると,最も多いのは東京都(43 万658 人)で,以下,大阪府,愛知県,神奈川県,埼玉県
の順となっており,前年末に比べ,32 都道府県で在留外国人数が増加している。
【第5表・第4図,第6表,第7表,第8表参照】
5 在留資格別にみると,
「永住者(特別永住者を含む。)」
(103 万 5,428 人)と非永住者(108 万 6,403 人)
の構成比は48.8 パーセント対51.2 パーセントで,前年(49.8 パーセント対50.2 パーセント)に比べ,非
永住者の比率が増加している。また,永住者のうち特別永住者は35 万8,409 人で,在留外国人総数の16.9
パーセントとなっており,特別永住者の比率は減少している。
【第9表・第5図,第10 表・第6図参照】
(1) 「定住者」
(15 万 9,596 人)は前年末に比べ 795 人(0.5 パーセント)減少し,ブラジルが4万 4,559
人(構成比 27.9 パーセント)と最も多く,以下,フィリピン,
(4万 3,997 人)
,中国(2万 6,676 人)
と続いている。
【第11 表・第7図参照】
(2) 「日本人の配偶者等」
(14 万 5,312 人)は前年末に比べ 5,844 人(3.9 パーセント)減少し,中国が3
万 6,469 人(構成比 25.1 パーセント)と最も多く,以下,フィリピン(2万 9,150 人)
,ブラジル(1
万5,565 人)と続いている。
【第12 表・第8図参照】
(3) 「留学」
(21 万4,525 人)
は前年末に比べ2万1,452 人
(11.1 パーセント)
増加し,
中国が10 万5,557
人(構成比49.2 パーセント)で,以下,ベトナム(3万2,804 人)
,韓国・朝鮮(1万5,765 人)
,ネパ
ール(1万5,697 人)と続いている。
【第13 表・第9図参照】
(4) 「技能実習1号」
及び
「技能実習2号」は,「技能実習1号」(7万7,516 人)が前年末に比べ1万5,836
人(25.7 パーセント)増加しており,
「技能実習2号」(9万 110 人)が前年末に比べ 3,416 人(3.7 パー
セント)減少している。国籍・地域別では,
「技能実習1号」は,中国が4万974 人(構成比52.9 パーセ
ント)を占め,以下,ベトナム(1万 9,434 人)
,フィリピン(6,413 人)
,インドネシア(5,631 人),タイ(2,613 人)と続いており,
「技能実習2号」は,中国が5万9,119 人(構成比65.6 パーセント)を占め,
以下,ベトナム(1万 4,605 人),インドネシア(6,591 人),フィリピン(6,308 人),タイ(2,310 人)と続
いている。
【第14 表-1・第10 図-1,第14 表-2・第10 図-2参照】
(5) 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格を有する者の合計数は 21 万 4,244 人で,前年末に
比べ 9,518 人(4.6 パーセント)増加しており,
「人文知識・国際業務」
(7万 6,902 人),「技術」
(4万
5,892 人),「技能」
(3万3,374 人),「企業内転勤」
(1万5,378 人),「投資・経営」
(1万5,184 人),「教
育」
(1万141 人),「教授」
(7,565 人)の順となっている。
【第15 表・第11 参照】
6 男女別については,平成22 年末からの4年間をみると連続して女性が男性を上回っており,平成26 年末
においても,女性が男性を16 万1,889 人上回っている。
年齢別では,
20 代及び30 代で在留外国人総数の48.5 パーセントを占めている。
【第16 表・第12 図参照】
また,年齢別構成を主要国籍別にみると,韓国・朝鮮は日本と類似した構成比となっているのに対し,中
国及びベトナムは,20 代から34 代の年齢層が非常に高い割合を占めている。
【第13 図参照】
(注1)本概説において,本文及び表の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため,合計の数字と内訳の
計は必ずしも一致しない。
(注2)台湾は,平成23 年末までの外国人登録者数に係る統計では,中国に含んでいたが,新しい在留管理制度で交付される在留カ
ード及び特別永住者証明書(以下,
「在留カード等」という。)では,国籍・地域欄に「台湾」と表示されることとなったため,
この統計では別に集計することとし,平成24 年末以降の在留外国人数「台湾」は,既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある
在留カード等の交付を受けた人の数である。ただし,改正出入国管理及び難民認定法施行後,新しい在留カード等の交付を受
けておらず,在留カード等とみなされる外国人登録証明書の交付を受けている者は,中国に計上している。
(注3)本概説及び統計表においては,平成26 年末現在を基準に作成しているため,在留資格の表記については,平成26 年末現在
における出入国管理及び難民認定法別表第1及び別表第2に掲げるものとしている。
第2 在留外国人数の内訳及び分析
1 総数及び推移 -第1表・第1図-
-平成26年末現在における在留外国人数は,212万1,831人で,前年末を上回る-
平成26 年末現在における在留外国人数は212 万1,831 人で,
前年末に比べ5万5,386 人
(2.7 パーセント)
増加している。
また,
在留外国人の我が国の総人口1億2,708 万人
(平成26 年10 月1 日現在人口推計
(総務省統計局))に占める割合は,前年末に比べ0.05 ポイント増加し,1.67 パーセントとなっている。
なお,我が国の総人口と在留外国人数の伸び率を10 年前(平成16 年)と比較してみると,我が国の総人
口は 0.6 パーセント減少しているのに対し,在留外国人数は,それより大幅に高く 13.8 パーセント増加し
ている。
【第1表】外国人登録者数及び在留外国人数の推移
(各年末現在)
総数
対前年
増減率(%)
指数
我が国の総人口に
占める割合(%)
昭和54(1979)年 774,505 0.0 100 0.67
55(1980)年 782,910 1.1 101 0.67
56(1981)年 792,946 1.3 102 0.67
57(1982)年 802,477 1.2 104 0.68
58(1983)年 817,129 1.8 106 0.68
59(1984)年 840,885 2.9 109 0.70
60(1985)年 850,612 1.2 110 0.70
61(1986)年 867,237 2.0 112 0.71
62(1987)年 884,025 1.9 114 0.72
63(1988)年 941,005 6.4 121 0.77
平成元(1989)年 984,455 4.6 127 0.80
2(1990)年 1,075,317 9.2 139 0.87
3(1991)年 1,218,891 13.4 157 0.98
4(1992)年 1,281,644 5.1 165 1.03
5(1993)年 1,320,748 3.1 171 1.06
6(1994)年 1,292,306 -2.2 167 1.03
7(1995)年 1,296,562 0.3 167 1.03
8(1996)年 1,345,786 3.8 174 1.07
9(1997)年 1,409,831 4.8 182 1.12
10(1998)年 1,434,606 1.8 185 1.13
11(1999)年 1,476,325 2.9 191 1.17
12(2000)年 1,594,001 8.0 206 1.26
13(2001)年 1,679,919 5.4 217 1.32
14(2002)年 1,746,433 4.0 225 1.37
15(2003)年 1,804,695 3.3 233 1.41
16(2004)年 1,863,870 3.3 241 1.46
17(2005)年 1,906,689 2.3 246 1.49
18(2006)年 1,989,864 4.4 257 1.56
19(2007)年 2,069,065 4.0 267 1.62
20(2008)年 2,144,682 3.7 277 1.67
21(2009)年 2,125,571 -0.9 274 1.66
22(2010)年 2,087,261 -1.8 269 1.63
23(2011)年 2,047,349 -1.9 264 1.60
24(2012)年 2,033,656 -0.7 263 1.59
25(2013)年 2,066,445 1.6 267 1.62
26(2014)年 2,121,831 2.7 274 1.67
(注1)平成5年末までは外国人登録者数である。
(注2)平成6年末から平成23年末までは,外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数である。
(注3)平成24年末以降は在留外国人数である。
(注4)
「総人口」は,各年10月1日現在人口推計(総務省統計局)によるものである。
【第1図】外国人登録者数及び在留外国人数と我が国の総人口の推移020406080100120140050100150200250
55 56 57 58 59 60 61 62 63 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
(百万人)
(万人)
我が国の総人口(各年10月1日現在,右目盛り)
外国人登録者数
外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留
資格をもって在留する者及び特別永住者の数
在留外国人数
昭和54平成元2 地域別在留外国人数の推移 -第2表・第2図・第3表-
-アジア地域が約8割,南米地域が約1割を占める-
在留外国人数を地域別にみると,アジア地域が 173 万 1,896 人と全体の 81.6 パーセントを占め,以下,
南米地域(11.2 パーセント)
,北米地域(3.0 パーセント)
,ヨーロッパ地域(3.0 パーセント)
,オセアニア
地域(0.6 パーセント)
,アフリカ地域(0.6 パーセント)の順となり,アジア地域と南米地域で在留外国人
総数の92.8 パーセントを占めている。
地域別にその推移をみると,アジア地域は,前年末に比べ5万 5,553 人(3.3 パーセント)の増加となっ
ており,4年前の平成22 年末に比べ8万6,623 人(5.3 パーセント)増加となっている。
また,前年末と比べると,南米を除く全ての地域で増加しており,一番増加率の高いアフリカ地域は,前
年末に比べ792 人(6.9 パーセント)
の増加となっている。
減少傾向が続く南米地域は,
前年末に比べ6,522
人(2.7 パーセント)の減少となっている。
【第2表】地域別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)総数 2,087,261 2,047,349 2,033,656 2,066,445 2,121,831 100.0 2.7
アジア 1,645,273 1,629,944 1,638,417 1,676,343 1,731,896 81.6 3.3
南米 295,420 274,687 253,243 243,246 236,724 11.2 -2.7
北米 63,250 62,119 61,066 62,749 64,486 3.0 2.8
ヨーロッパ 58,370 56,230 56,894 59,248 62,752 3.0 5.9
オセアニア 13,334 12,729 12,536 12,694 13,035 0.6 2.7
アフリカ 10,786 10,809 10,880 11,548 12,340 0.6 6.9
無国籍 828 831 620 617 598 0.0 -3.1
平成26年
(2014)
平成25年
(2013)
地域
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
(注1)地域の分類は国連統計年鑑の分類による。
(注2)平成23 年末までは,外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数である。
(注3)平成24 年末以降は,在留外国人数である。
【第2図】平成26年末現在における地域別の割合
在留外国人数の国籍・地域を主要在留資格別にみると,
「永住者(特別永住者を含む。)」については,アジ
ア地域が83 万5,931 人(構成比80.7 パーセント)と大部分を占めている。非永住者については,アジア地
域が 89 万 5,965 人(82.5 パーセント)
,南米地域が8万 4,927 人(7.8 パーセント)と二つの地域で90.3
パーセントを占めている。
非永住者のうち,
アジア地域が在留外国人の90 パーセント以上を占めている在留資格は,
「技能実習」(「技
能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」を全て含む。)(100.0 パー
セント)
,「医療」
(97.6 パーセント),「技能」
(97.2 パーセント),「留学」
(93.3 パーセント),「技術」
(91.0
パーセント)である。また「定住者」は,アジア地域が60.8 パーセント,南米地域が36.7 パーセントとな
っており,
「日本人の配偶者等」は,アジア地域が 69.9 パーセント,南米地域が 13.2 パーセントと両地域
が中心となっている。
アジア地域以外が多数を占める在留資格としては,
「教育」,「法律・会計業務」等があり,
「教育」の65.1
パーセント,
「法律・会計業務」の50.3 パーセントを北米地域が占めている。
アジア
81.6%
南米
11.2%
北米3.0%ヨーロッパ3.0%オセアニア0.6%アフリカ0.6%無国籍0.0%【第3表】地域別・在留資格別在留外国人数(平成26年末)
総数アジアヨーロッパアフリカ北米南米オセアニア無国籍
総数 2,121,831 1,731,896 62,752 12,340 64,486 236,724 13,035 598
構成比 (%) 100.0 81.6 3.0 0.6 3.0 11.2 0.6 0.0
永住者 1,035,428 835,931 18,770 4,339 20,794 151,797 3,473 324
構成比(%) 100.0 80.7 1.8 0.4 2.0 14.7 0.3 0.0
非永住者 1,086,403 895,965 43,982 8,001 43,692 84,927 9,562 274
構成比(%) 100.0 82.5 4.0 0.7 4.0 7.8 0.9 0.0
うち留学 214,525 200,091 7,735 1,561 3,381 1,030 716 11
構成比(%) 100.0 93.3 3.6 0.7 1.6 0.5 0.3 0.0
技能実習 167,626 167,545 27 - 12 42 - -
構成比(%) 100.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
定住者 159,596 97,078 1,622 499 1,551 58,558 147 141
構成比(%) 100.0 60.8 1.0 0.3 1.0 36.7 0.1 0.1
日本人の配偶者等 145,312 101,514 9,521 1,786 11,007 19,221 2,209 54
構成比(%) 100.0 69.9 6.6 1.2 7.6 13.2 1.5 0.0
家族滞在 125,992 113,398 5,146 1,513 4,448 548 925 14
構成比(%) 100.0 90.0 4.1 1.2 3.5 0.4 0.7 0.0
人文知識・国際業務 76,902 59,886 6,626 395 8,128 199 1,644 24
構成比(%) 100.0 77.9 8.6 0.5 10.6 0.3 2.1 0.0
技術 45,892 41,770 2,259 203 1,223 155 274 8
構成比(%) 100.0 91.0 4.9 0.4 2.7 0.3 0.6 0.0
技能 33,374 32,452 433 46 184 75 183 1
構成比(%) 100.0 97.2 1.3 0.1 0.6 0.2 0.5 0.0
特定活動 28,001 22,313 2,506 960 767 129 1,324 2
構成比(%) 100.0 79.7 8.9 3.4 2.7 0.5 4.7 0.0
永住者の配偶者等 27,066 21,883 454 231 299 4,144 47 8
構成比(%) 100.0 80.9 1.7 0.9 1.1 15.3 0.2 0.0
企業内転勤 15,378 12,397 1,586 35 1,016 165 179 -
構成比(%) 100.0 80.6 10.3 0.2 6.6 1.1 1.2 0.0
投資・経営 15,184 13,033 1,047 69 772 25 235 3
構成比(%) 100.0 85.8 6.9 0.5 5.1 0.2 1.5 0.0
教育 10,141 661 1,543 198 6,598 38 1,103 -
構成比(%) 100.0 6.5 15.2 2.0 65.1 0.4 10.9 0.0
教授 7,565 4,192 1,566 196 1,258 92 260 1
構成比(%) 100.0 55.4 20.7 2.6 16.6 1.2 3.4 0.0
宗教 4,528 1,780 396 74 2,008 143 123 4
構成比(%) 100.0 39.3 8.7 1.6 44.3 3.2 2.7 0.1
文化活動 2,614 1,589 570 145 223 64 23 -
構成比(%) 100.0 60.8 21.8 5.5 8.5 2.4 0.9 0.0
興行 1,967 933 307 10 474 151 92 -
構成比(%) 100.0 47.4 15.6 0.5 24.1 7.7 4.7 0.0
研究 1,841 1,253 392 33 117 22 23 1
構成比(%) 100.0 68.1 21.3 1.8 6.4 1.2 1.2 0.1
研修 1,427 1,253 29 43 28 51 22 1
構成比(%) 100.0 87.8 2.0 3.0 2.0 3.6 1.5 0.1
医療 695 678 2 3 8 2 1 1
構成比(%) 100.0 97.6 0.3 0.4 1.2 0.3 0.1 0.1
芸術 409 136 102 1 89 70 11 -
構成比(%) 100.0 33.3 24.9 0.2 21.8 17.1 2.7 0.0
報道 225 112 73 - 29 3 8 -
構成比(%) 100.0 49.8 32.4 0.0 12.9 1.3 3.6 0.0
法律・会計業務 143 18 40 - 72 - 13 -
構成比(%) 100.0 12.6 28.0 0.0 50.3 0.0 9.1 0.0
在留資格
(注1)技能実習は,
「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」の合算数である。
(注2)永住者は,特別永住者を含む数である。
3 国籍・地域別 -第4表・第3図-
-在留外国人の国籍・地域数は193か国。ベトナムが大幅に増加。中国が引き続き全体の約3割を占める-在留外国人の国籍・地域数は,193 か国(無国籍を除く。
)となっている。
在留外国人数を国籍・地域別にみると,
中国が全体の30.9 パーセントを占め,
以下,
韓国・朝鮮,
フィリピン,
ブラジル,ベトナム,米国,ペルーと続いている。
中国は,平成23 年末以降減少が続いていたものの,平成26 年末の在留外国人数は前年末に比べ5,699 人
(0.9 パーセント)増加し,65 万4,777 人となっている。
なお,在留外国人全体に対する構成比については,平成 26 年末は前年末の構成比(31.4 パーセント)と比
べ多少減少し,30.9 パーセントになっている。
韓国・朝鮮は,特別永住者数の減少を受けて,平成19 年から毎年減少を続けており,平成26 年末の在留
外国人数は,前年末に比べ1万8,510 人(3.6 パーセント)減少し,50 万1,230 人となっている。また,在
留外国人全体に対する構成比も年々低下しており,平成26 年末は23.6 パーセントとなっている。
フィリピンは,平成 24 年末に減少に転じたが,平成 25 年末には再び増加に転じ,平成 26 年末の在留外
国人数は,前年末に比べ8,402 人(4.0 パーセント)増加し,21 万7,585 人となっている。在留外国人全体
に対する構成比については,平成 19 年末から毎年増加を続けており,平成 26 年末は 10.3 パーセントとな
っている。
ブラジルは,平成 19 年末まで増加傾向が続いていたが,平成 20 年末から減少に転じており,平成 26 年
末の在留外国人数は,
前年末に比べ5,907 人
(3.3 パーセント)
減少し,
17 万5,410 人となっている。
また,
在留外国人全体に対する構成比は,
平成17 年末の15.6 パーセントから年々低下を続け,
平成26 年末は8.3
パーセントにまで低下している。
ベトナムは,平成21 年末を除き,毎年増加を続けており,平成26 年末の在留外国人数は,前年末に比べ
2万7,609 人(38.2 パーセント)増加し,9万9,865 人となっている。
米国は,増減を繰り返しており,平成18 年末に5 万人を超えたものの,平成21 年末以降は年々減少して
いたが,平成 25 年末に再び増加に転じ,平成 26 年末の在留外国人数は,前年末に比べ 1,275 人(2.6 パー
セント)増加し,5万1,256 人となっている。
ペルーは,平成 20 年末まで増加傾向であったが,平成 21 年末から減少に転じ,平成 26 年末の在留外国
人数は,前年末に比べ620 人(1.3 パーセント)減少し,4万7,978 人となっている。
【第4表】国籍・地域別在留外国人数の推移
平成17年平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年
(2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014)
1,906,689 1,989,864 2,069,065 2,144,682 2,125,571 2,087,261 2,047,349 2,033,656 2,066,445 2,121,831 2.7
501,960 546,752 593,993 644,265 670,683 678,391 668,644 652,595 649,078 654,777
構成比(%) 26.3 27.5 28.7 30.0 31.6 32.5 32.7 32.1 31.4 30.9
586,400 586,782 582,754 580,760 571,598 560,799 542,182 530,048 519,740 501,230
構成比(%) 30.8 29.5 28.2 27.1 26.9 26.9 26.5 26.1 25.2 23.6
163,890 171,091 182,910 193,426 197,971 200,208 203,294 202,985 209,183 217,585
構成比(%) 8.6 8.6 8.8 9.0 9.3 9.6 9.9 10.0 10.1 10.3
298,382 308,703 313,771 309,448 264,649 228,702 209,265 190,609 181,317 175,410
構成比(%) 15.6 15.5 15.2 14.4 12.5 11.0 10.2 9.4 8.8 8.3
27,990 31,527 36,131 40,524 40,493 41,354 44,444 52,367 72,256 99,865
構成比(%) 1.5 1.6 1.7 1.9 1.9 2.0 2.2 2.6 3.5 4.7
48,376 50,281 50,858 51,704 51,235 49,821 49,119 48,361 49,981 51,256
構成比(%) 2.5 2.5 2.5 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4
52,217 53,655 55,487 56,050 54,607 52,385 51,471 49,255 48,598 47,978
構成比(%) 2.7 2.7 2.7 2.6 2.6 2.5 2.5 2.4 2.4 2.3
22,775 33,324 40,197
構成比(%) 1.1 1.6 1.9
227,474 241,073 253,161 268,505 274,335 275,601 278,930 284,661 302,968 333,533
構成比(%) 11.9 12.1 12.2 12.5 12.9 13.2 13.6 14.0 14.7 15.7
104,866 95,055 83,908 72,744 60,550 46,890 31,159
前年末との
増減率(%)計
国籍・地域
(各年末現在)2.6-3.3-1.3米国0.94.0
中長期在留者に該当し得ない
在留資格
ブラジル
ベトナム中長期在留者に該当し得る在留資格・特別永住者
韓国・朝鮮
フィリピン
中国-3.6ペルー
その他
台湾20.610.138.2(注1)平成23 年末までは外国人登録者数,平成24 年末以降は在留外国人数である。
(注2)平成23 年末までの「中国」は台湾を含んだ数である。
(注3)平成24 年末以降の「台湾」は,既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた人の数であり,在留カード等の
交付を受けていない者は,中国に計上している。
【第3図】国籍・地域別在留外国人数の推移0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%平成17年18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年
その他
台湾
ペルー
米国
ベトナム
ブラジル
フィリピン
韓国・朝鮮
中国
4 都道府県別 -第5表・第4図・第6表・第7表-
-32都道府県で前年末を上回る-
在留外国人数を都道府県別にみると,東京都が43 万658 人(全国の20.3 パーセント)と最も多く,次い
で,大阪府,愛知県,神奈川県,埼玉県,千葉県,兵庫県,静岡県,福岡県,京都府の順になっている。こ
れら10 都府県合計の在留外国人数は153 万2,393 人と,日本全国の72.2 パーセントを占めている。
【第5表】都道府県別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)
総数 2,087,261 2,047,349 2,033,656 2,066,445 2,121,831 100.0 2.7
東京都 406,397 397,595 393,585 407,067 430,658 20.3 5.8
大阪府 204,898 204,727 203,288 203,921 204,347 9.6 0.2
愛知県 200,844 197,949 195,970 197,808 200,673 9.5 1.4
神奈川県 163,628 162,416 162,142 165,573 171,258 8.1 3.4
埼玉県 119,147 117,032 117,845 123,294 130,092 6.1 5.5
千葉県 109,261 107,199 105,523 108,848 113,811 5.4 4.6
兵庫県 99,653 98,026 97,164 96,541 96,530 4.5 -0.0
静岡県 84,621 81,224 77,353 75,467 75,115 3.5 -0.5
福岡県 52,404 52,305 53,356 56,437 57,696 2.7 2.2
京都府 52,333 52,294 52,096 52,266 52,213 2.5 -0.1
その他 594,075 576,582 575,334 579,223 589,438 27.8 1.8
平成26年
(2014)
平成25年
(2013)
都道府県
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
(注1)平成23 年末までは,外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数である。
(注2)平成24 年末以降は,中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。
【第4図】平成26年末現在在留外国人数の都道府県別割合
東京都
20.3%
大阪府9.6%愛知県9.5%神奈川県8.1%埼玉県6.1%千葉県5.4%兵庫県4.5%静岡県3.5%福岡県2.7%京都府2.5%その他
27.8%
地域別では,
関東地方の在留外国人数は97 万3,984 人で,
前年末に比べ1都6県全体で4万5,197 人(4.9パーセント)の増となっている。これを各都県別にみると,東京都は2万 3,591 人(5.8 パーセント)増,神
奈川県は5,685 人(3.4 パーセント)増,埼玉県は6,798 人(5.5 パーセント)増,千葉県は4,963 人(4.6
パーセント)増,茨城県は902 人(1.8 パーセント)増,群馬県は1,807 人(4.3 パーセント)増,栃木県は
1,451 人(4.7 パーセント)増と全都県で増加となっている。
近畿地方の在留外国人数は,
43 万 7,297 人で前年末に比べ2府5県全体で 175 人
(0.04 パーセント)
の減となっている。これを各府県別にみると,京都府は 53 人(0.1 パーセント)減,兵庫県は 11 人(0.01
パーセント)減,三重県は48 人(0.1 パーセント)減,大阪府は426 人(0.2 パーセント)増,奈良県は83
人(0.7 パーセント)減,滋賀県は 417 人(1.7 パーセント)減,和歌山県は 11 人(0.2 パーセント)増と
なっている。
その他の地域については,前年末に比べ,北海道が 905 人(4.0 パーセント)増,九州地方が 3,804
人(3.5 パーセント)増,東北地方が 1,665 人(3.8 パーセント)増,北陸地方が 177 人(0.2 パーセント)
増,中部地方が 2,432 人(0.8 パーセント)増,中国地方が 1,651 人(2.0 パーセント)増,四国地方が
1,019 人(4.0 パーセント)増となっている。
都道府県別で在留外国人数が前年末に比べ大きく増加しているのは,
沖縄県
(10.1 パーセント),島根県(8.3パーセント)宮城県(6.7 パーセント)等となっている。一方,前年末に比べ減少している都道府県は,秋
田県(2.5 パーセント)
,滋賀県(1.7 パーセント)
,鳥取県(1.5 パーセント)
,山口県(1.3 パーセント)
等となっている。
各都道府県別人口に占める在留外国人数の割合では,東京都が人口の 3.22 パーセントと最も多く,以下
愛知県が2.69 パーセント,三重県が2.35 パーセント,大阪府が2.31 パーセント,群馬県が2.23 パーセン
ト,岐阜県が2.21 パーセント,静岡県が2.03 パーセント,京都府が2.00 パーセント,神奈川県が1.88 パ
ーセント,千葉県が1.84 パーセントの順となっている。
【第6表】平成26年末都道府県別在留外国人数と我が国総人口との比較
都道府県
平成26年末
在留外国人数
平成26年10月1日現在
総人口(千人)
総人口に占める割合(%)総数 2,121,831 127,083 1.67
東京都 430,658 13,390 3.22
愛知県 200,673 7,455 2.69
三重県 42,897 1,825 2.35
大阪府 204,347 8,836 2.31
群馬県 43,978 1,976 2.23
岐阜県 45,024 2,041 2.21
静岡県 75,115 3,705 2.03
京都府 52,213 2,610 2.00
神奈川県 171,258 9,096 1.88
千葉県 113,811 6,197 1.84
その他 741,857 69,952 1.06
【第7表】都道府県別在留外国人数
(各年末現在)
前年末との
増減率(%)東京都 407,067 430,658 5.8
大阪府 203,921 204,347 0.2
愛知県 197,808 200,673 1.4
神奈川県 165,573 171,258 3.4
埼玉県 123,294 130,092 5.5
千葉県 108,848 113,811 4.6
兵庫県 96,541 96,530 -0.0
静岡県 75,467 75,115 -0.5
福岡県 56,437 57,696 2.2
京都府 52,266 52,213 -0.1
茨城県 51,107 52,009 1.8
岐阜県 45,105 45,024 -0.2
群馬県 42,171 43,978 4.3
三重県 42,945 42,897 -0.1
広島県 38,736 39,842 2.9
栃木県 30,727 32,178 4.7
長野県 31,003 30,748 -0.8
滋賀県 24,712 24,295 -1.7
北海道 22,629 23,534 4.0
岡山県 20,958 21,270 1.5
宮城県 15,247 16,274 6.7
山梨県 13,996 13,990 -0.0
新潟県 13,256 13,475 1.7
富山県 13,361 13,345 -0.1
山口県 13,387 13,219 -1.3
福井県 11,689 11,719 0.3
沖縄県 10,198 11,229 10.1
奈良県 11,164 11,081 -0.7
石川県 10,773 10,978 1.9
福島県 9,726 10,249 5.4
大分県 9,862 10,234 3.8
熊本県 9,693 10,079 4.0
愛媛県 8,834 9,290 5.2
香川県 8,510 8,946 5.1
長崎県 7,995 8,295 3.8
鹿児島県 6,443 6,733 4.5
山形県 6,182 6,131 -0.8
島根県 5,530 5,988 8.3
和歌山県 5,923 5,934 0.2
岩手県 5,505 5,697 3.5
徳島県 5,002 4,992 -0.2
宮崎県 4,262 4,414 3.6
佐賀県 4,387 4,401 0.3
青森県 3,975 4,041 1.7
鳥取県 3,906 3,849 -1.5
秋田県 3,714 3,622 -2.5
高知県 3,428 3,565 4.0
未定・不詳 3,182 1,893 -40.5
総数 2,066,445 2,121,831 2.7
都道府県
平成 2 5 年
(2013)
平成 2 6 年
(2014)
5 都道府県別・国籍・地域別 -第8表-
-大阪府では韓国・朝鮮が約6割を,静岡県ではブラジルが約4割を,徳島県では中国が約半数を占める-都道府県別に在留外国人数の国籍・地域別割合をみると,中国が大きな割合を占めているのは,第1位
が徳島県で 50.6 パーセント,以下,愛媛県 46.9 パーセント,熊本県 44.9 パーセント,岩手県 43.0 パー
セントの順で,反対に割合が最も小さいのは,沖縄県の14.3 パーセントである。
韓国・朝鮮が占める割合が高いのは,第1位が大阪府で56.0 パーセント,以下,京都府54.1 パーセント,山
口県50.0 パーセント,兵庫県 48.4 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,群馬県の 6.2 パーセ
ントである。
フィリピンが大きな割合を占めているのは,第1 位が鹿児島県で22.4 パーセント,以下,岐阜県22.1 パ
ーセント,福島県21.4 パーセント,静岡県17.8 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,大阪府
の3.2 パーセントである。
ブラジルが大きな割合を占めているのは,第1 位が静岡県で35.2 パーセント,以下,滋賀県31.6 パーセ
ント,
三重県29.3 パーセント,
島根県28.8 パーセントの順で,
反対に割合が最も小さいのは,
秋田県の0.2
パーセントである。
また,他の国籍で特徴的なのは,米国が第 1 位である沖縄県(21.2 パーセント)
,ベトナムが他都道府県
と比べ大きな割合を占めている長崎県(12.8 パーセント)
,ペルーが他都道府県と比べ大きな割合を占めて
いる群馬県(10.7 パーセント)及び栃木県(10.3 パーセント)等となっており,各都道府県によって特徴
が見られる。
【第8表】平成26年末都道府県別在留外国人数の国籍・地域別の割合(%)中国韓国・朝鮮フィリピンブラジルベトナム米国ペルー台湾その他
全国 30.9 23.6 10.3 8.3 4.7 2.4 2.3 1.9 15.7
東京都 38.0 22.3 6.8 0.8 3.5 4.0 0.5 3.2 21.0
大阪府 25.0 56.0 3.2 1.2 3.4 1.3 0.6 2.1 7.3
愛知県 22.9 17.5 14.5 23.8 4.6 1.2 3.6 0.8 11.1
神奈川県 32.7 17.4 11.0 4.9 5.1 3.0 3.8 2.3 19.8
埼玉県 40.4 13.2 13.2 5.7 6.0 1.4 2.8 1.8 15.5
千葉県 36.7 14.3 14.4 3.0 4.8 1.8 2.4 2.4 20.2
兵庫県 24.0 48.4 3.8 2.4 6.8 2.3 0.9 1.5 10.0
静岡県 15.4 7.4 17.8 35.2 4.3 1.1 6.4 0.7 11.8
福岡県 34.2 29.9 7.1 0.5 7.0 2.4 0.4 1.1 17.3
京都府 23.3 54.1 3.6 0.7 1.9 2.5 0.3 2.0 11.7
茨城県 25.0 9.5 15.8 11.3 4.3 1.4 3.2 2.2 27.4
岐阜県 30.0 10.6 22.1 22.2 4.7 0.8 1.9 0.3 7.3
群馬県 16.9 6.2 13.8 27.2 6.9 1.1 10.7 0.7 16.6
三重県 20.1 12.0 14.0 29.3 4.2 0.7 7.2 0.5 12.0
広島県 35.4 23.1 13.9 5.9 7.2 2.0 1.5 0.5 10.5
栃木県 21.5 8.4 12.0 13.7 5.5 1.6 10.3 2.9 24.0
長野県 31.0 13.1 12.9 17.1 3.2 1.8 1.6 2.1 17.2
滋賀県 19.7 20.8 8.5 31.6 2.6 1.6 6.5 0.6 8.2
北海道 39.2 20.6 5.6 0.6 3.3 4.6 0.1 2.3 23.8
岡山県 41.3 26.5 7.2 4.1 8.0 1.6 0.6 0.7 10.0
宮城県 36.3 23.2 6.8 1.0 6.7 4.2 0.3 1.6 20.0
山梨県 25.0 14.5 13.3 19.2 4.3 1.9 5.4 3.0 13.6
新潟県 38.3 14.6 15.6 2.2 4.5 2.4 0.5 1.2 20.6
富山県 39.1 8.1 12.6 15.4 6.3 1.3 0.4 0.9 15.9
山口県 25.1 50.0 7.7 0.7 5.3 2.6 0.2 0.7 7.6
福井県 32.3 23.0 10.5 21.9 3.1 1.5 0.6 0.4 6.8
沖縄県 14.3 7.8 15.0 2.3 3.2 21.2 2.2 4.5 29.5
奈良県 29.0 36.3 6.0 3.8 3.5 2.9 1.9 2.4 14.0
石川県 42.5 15.1 6.6 7.9 7.3 2.1 0.8 1.2 16.5
福島県 36.1 16.7 21.4 1.9 3.8 2.6 0.4 0.9 16.1
大分県 33.8 21.8 10.5 0.5 7.7 2.8 0.3 1.1 21.5
熊本県 44.9 10.3 14.6 0.5 9.8 3.2 0.1 2.0 14.6
愛媛県 46.9 14.8 11.5 2.1 8.8 1.9 0.4 1.0 12.6
香川県 41.6 10.9 14.3 2.9 6.5 1.9 4.3 0.6 17.1
長崎県 34.1 14.9 12.3 0.3 12.8 5.9 0.1 1.3 18.3
鹿児島県 41.7 7.6 22.4 0.4 8.4 3.8 0.1 1.8 13.7
山形県 41.2 27.9 11.0 1.4 5.0 2.1 0.2 1.3 9.8
島根県 31.2 12.9 14.0 28.8 2.7 2.2 0.1 0.3 7.8
和歌山県 25.2 40.9 10.3 1.3 2.9 2.7 0.2 1.3 15.2
岩手県 43.0 16.6 16.8 0.7 5.7 3.3 0.1 1.1 12.7
徳島県 50.6 7.1 13.0 0.7 7.9 2.8 0.2 0.7 16.9
宮崎県 40.6 13.5 13.2 0.6 4.8 4.1 0.1 0.7 22.4
佐賀県 34.5 17.3 12.3 0.2 10.2 2.7 0.0 0.7 21.9
青森県 31.2 22.0 13.2 0.6 6.1 8.7 0.1 1.1 16.9
鳥取県 32.7 28.7 12.7 0.5 8.2 2.3 0.0 1.0 13.8
秋田県 38.4 18.0 16.9 0.2 2.8 6.0 0.1 1.4 16.2
高知県 35.2 16.9 16.3 0.6 7.6 3.8 0.2 1.3 18.3
6 在留資格(在留目的)別
(1)在留資格別の構成 -第9表・第5図-
-「医療」,「技能実習1号ロ」,「特定活動」等が大幅に増加。一方,
「技能実習2号イ」,「芸術」,「研
修」等が減少-
在留資格を「永住者(特別永住者を含む。)」と「非永住者」に大別してみると,平成15 年末以降「永住者(特別永住者を含む。)」
の構成比が上昇する反面,
「非永住者」
の構成比は年々減少する傾向にあったが,
平成 26 年末の「非永住者」の構成比は前年末に比べ 0.9 ポイント増加し,51.2 パーセントとなり,逆に
「永住者(特別永住者を含む。)」の構成比は前年末に比べ1.0 パーセント減少した。
在留資格別の構成比では,以下,
「留学」が 10.1 パーセント,「定住者」が 7.5 パーセント,
「日本人の
配偶者等」が 6.8 パーセント,
「家族滞在」が5.9 パーセントと続いている。
前年末に比べ増加率が最も大きいのは,
「医療」
(30.1 パーセント)で,次いで,
「技能実習1号ロ」
(26.1
パーセント),「特定活動」
(23.5 パーセント),「技能実習1号イ」
(18.7 パーセント)の順となっている。
反対に減少したのは,
「技能実習2号イ」
(8.4 パーセント),「芸術」(5.3 パーセント),
「研修」
(4.9 パー
セント)等である。
(注)ここでは,入管法上の在留資格「永住者」を「一般永住者」といい,
「一般永住者」と「特別永住者」とを合わせて
「永住者」という。
【第5図】平成26年末現在における在留資格別の割合
(一般永住者)
31.9%
(特別永住者)
16.9%
留学
10.1%
定住者7.5%日本人の配偶者等6.8%家族滞在5.9%技能実習2号ロ4.1%人文知識・国際業務3.6%技能実習1号ロ3.4%技術2.2%その他7.4%永住者
48.8%
【第9表】在留資格別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)2,087,261 2,047,349 2,033,656 2,066,445 2,121,831 100.0 2.7
964,195 987,525 1,005,865 1,028,536 1,035,428 48.8 0.7
うち一般永住者 565,089 598,440 624,501 655,315 677,019 31.9 3.3
特別永住者 399,106 389,085 381,364 373,221 358,409 16.9 -4.0
1,123,066 1,059,824 1,027,791 1,037,909 1,086,403 51.2 4.7
うち留学 201,511 188,605 180,919 193,073 214,525 10.1 11.1
定住者 194,602 177,983 165,001 160,391 159,596 7.5 -0.5
日本人の配偶者等 196,248 181,617 162,332 151,156 145,312 6.8 -3.9
技能実習 100,008 141,994 151,477 155,206 167,626 7.9 8.0
技能実習 1 号イ 2,707 3,991 4,121 3,683 4,371 0.2 18.7
技能実習 1 号ロ 47,716 57,187 59,160 57,997 73,145 3.4 26.1
技能実習 2 号イ 1,848 2,726 2,869 2,788 2,553 0.1 -8.4
技能実習 2 号ロ 47,737 78,090 85,327 90,738 87,557 4.1 -3.5
家族滞在 118,865 119,359 120,693 122,155 125,992 5.9 3.1
人文知識・国際業務 68,467 67,854 69,721 72,319 76,902 3.6 6.3
技術 46,592 42,634 42,273 43,038 45,892 2.2 6.6
技能 30,142 31,751 33,863 33,425 33,374 1.6 -0.2
特定活動 72,374 22,751 20,159 22,673 28,001 1.3 23.5
永住者の配偶者等 20,251 21,647 22,946 24,649 27,066 1.3 9.8
企業内転勤 16,140 14,636 14,867 15,218 15,378 0.7 1.1
投資・経営 10,908 11,778 12,609 13,439 15,184 0.7 13.0
教育 10,012 10,106 10,121 10,076 10,141 0.5 0.6
教授 8,050 7,859 7,787 7,735 7,565 0.4 -2.2
宗教 4,232 4,106 4,051 4,570 4,528 0.2 -0.9
文化活動 2,637 2,209 2,320 2,379 2,614 0.1 9.9
興行 9,247 6,265 1,646 1,662 1,967 0.1 18.4
研究 2,266 2,103 1,970 1,910 1,841 0.1 -3.6
研修 9,343 3,388 1,804 1,501 1,427 0.1 -4.9
医療 265 322 412 534 695 0.0 30.1
芸術 480 461 438 432 409 0.0 -5.3
報道 248 227 223 219 225 0.0 2.7
法律・会計業務 178 169 159 149 143 0.0 -4.0中長期在留者に該当し得る在留資格・特別永住者
在留資格
総数
永住者
非永住者
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
平成26年
(2014)
平成25年
(2013)中長期在留者・特別永住者平成24年
(2012)
(注)平成23 年末までは,外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数である。
(2)永住者 -第10表・第6図-
-「一般永住者」は前年に引き続き増加,特に中国及びフィリピンの増加が顕著。
一方,
「特別永住者」は年々減少-
「永住者」の在留外国人数は,
「一般永住者」が増加傾向,
「特別永住者」が減少傾向にあるが,平成10
年以降は「永住者」全体として毎年増加を続けており,平成26 年末は,前年末に比べ6,892 人(0.7 パー
セント)増の103 万5,428 人となっている。
このうち「一般永住者」は,前年末に比べ2万1,704 人(3.3 パーセント)増の67 万 7,019 人で,国籍・
地域別構成比についてみると,
中国が21 万5,155 人
(20.8 パーセント)
と最も多く,
以下,
フィリピン,
ブラジル,韓国・朝鮮,ペルーの順となっている。
「一般永住者」の国籍・地域別の増減をみると,前年末に比べ,中国が1万 228 人(5.0 パーセント),フィリピンが3,905 人(3.5 パーセント)
,韓国・朝鮮が1,166 人(1.8 パーセント)増加しており,ブラジ
ルが1,351 人(1.2 パーセント)
,ペルーが114 人(0.3 パーセント)減少している。
また,
「特別永住者」は,前年末に比べ1万 4,812 人(4.0 パーセント)減の 35 万 8,409 人で,国籍・
地域別構成比についてみると,韓国・朝鮮が35 万4,503 人(34.2 パーセント)と最も多くなっている。
【第10表】永住者数の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)964,195 987,525 1,005,865 1,028,536 1,035,428 100.0 0.7
565,089 598,440 624,501 655,315 677,019 65.4 3.3
中国 169,484 184,216 191,958 204,927 215,155 20.8 5.0
フィリピン 92,754 99,604 106,399 111,952 115,857 11.2 3.5
ブラジル 117,760 119,748 114,641 112,428 111,077 10.7 -1.2
韓国・朝鮮 58,082 60,262 62,523 64,545 65,711 6.3 1.8
ペルー 32,416 33,307 33,331 33,610 33,496 3.2 -0.3
その他 94,593 101,303 115,649 127,853 135,723 13.1 6.2
399,106 389,085 381,364 373,221 358,409 34.6 -4.0
韓国・朝鮮 395,234 385,232 377,351 369,249 354,503 34.2 -4.0
中国 2,668 2,597 2,116 1,963 1,596 0.2 -18.7
その他 1,204 1,256 1,897 2,009 2,310 0.2 15.0
特別永住者
永住者
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
国籍・地域
平成24年
(2012)
平成26年
(2014)
平成25年
(2013)
一般永住者
(注1)平成23 年末までは外国人登録者数,平成24 年末以降は在留外国人数である。
(注2)平成23 年末までの「中国」は台湾を含んだ数である。
(注3)平成24 年末以降の「中国」は,国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた人を除く数である。
【第6図】「一般永住者」の国籍・地域別の推移0100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年
その他
ペルー
韓国・朝鮮
ブラジル
フィリピン
中国
(3)定住者 -第11表・第7図-
-「定住者」は前年に引き続き減少。特にブラジル及びペルーが大幅に減少-
「定住者」の在留外国人数は,平成 15 年末から増加していたが,平成 19 年末以降減少が続いており,
平成26 年末は前年末に比べ795 人(0.5 パーセント)減の15 万9,596 人となっている。
国籍・地域別構成比についてみると,
最も多いのはブラジルで4万4,559 人
(27.9 パーセント),次いで,
フィリピン,中国,ペルー,韓国・朝鮮の順となっており,以上の5か国で全体の 83.8 パーセントを占
めている。
国籍・地域別の増減をみると,前年末に比べ,ブラジルが 3,344 人(7.0 パーセント)
,ペルーが473
人(4.2 パーセント)減少している一方,フィリピンが1,841 人(4.4 パーセント)
,中国が 436 人(1.7
パーセント)増加している。
【第11表】「定住者」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)総数 194,602 177,983 165,001 160,391 159,596 100.0 -0.5
ブラジル 77,359 62,077 53,058 47,903 44,559 27.9 -7.0
フィリピン 37,870 39,331 40,714 42,156 43,997 27.6 4.4
中国 32,048 30,498 27,150 26,240 26,676 16.7 1.7
ペルー 14,849 13,496 11,941 11,269 10,796 6.8 -4.2
韓国・朝鮮 8,374 8,288 7,774 7,636 7,636 4.8 0.0
その他 24,102 24,293 24,364 25,187 25,932 16.2 3.0
国籍・地域
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
平成26年
(2014)
(注1)平成23年末までは外国人登録者数,平成24年末以降は在留外国人数である。
(注2)平成23年末までの「中国」は台湾を含んだ数である。
(注3)平成24年末以降の「中国」は,国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた人を除く数である。
【第7図】「定住者」の国籍・地域別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年
その他
韓国・朝鮮
ペルー
中国
フィリピン
ブラジル
(4)日本人の配偶者等 -第12表・第8図-
-「日本人の配偶者等」は前年に引き続き減少-
「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者又は子)の在留外国人数は,平成 14 年末から減少していたもの
の,平成 17 年末に増加に転じたが,平成 19 年末から再度減少し,平成 26 年末は前年末に比べ 5,844 人
(3.9 パーセント)減の14 万5,312 人である。
国籍・地域別構成比をみると,中国が3万 6,469 人(25.1 パーセント)と最も多く,以下,フィリピン,
ブラジル,韓国・朝鮮,米国の順となっており,以上の5か国で全体の72.3 パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減をみると,前年末に比べ,中国が2,383 人(6.1 パーセント)
,フィリピンが1,411
人(4.6 パーセント)
,ブラジルが1,701 人(9.9 パーセント)
,韓国・朝鮮が791 人(5.0 パーセント)減
少している一方,米国が195 人(2.3 パーセント)増加している。
【第12表】「日本人の配偶者等」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)総数 196,248 181,617 162,332 151,156 145,312 100.0 -3.9
中国 53,697 51,184 43,771 38,852 36,469 25.1 -6.1
フィリピン 41,255 38,249 33,123 30,561 29,150 20.1 -4.6
ブラジル 30,003 23,921 19,519 17,266 15,565 10.7 -9.9
韓国・朝鮮 19,761 18,780 17,017 15,925 15,134 10.4 -5.0
米国 8,848 8,679 8,401 8,546 8,741 6.0 2.3
その他 42,684 40,804 40,501 40,006 40,253 27.7 0.6
国籍・地域
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
平成26年
(2014)
(注1)平成23 年末までは外国人登録者数,平成24 年末以降は在留外国人数である。
(注2)平成23 年末までの「中国」は台湾を含んだ数である。
(注3)平成24 年末以降の「中国」は,国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた人を除く数である。
【第8図】「日本人の配偶者等」の国籍・地域別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年
その他
米国
韓国・朝鮮
ブラジル
フィリピン
中国
(5)留学 -第13表・第9図-
-「留学」は増加。ベトナム及びネパールの増加が顕著-
「留学」の在留外国人数は 21 万 4,525 人で,前年末に比べ2万 1,452 人(11.1 パーセント)の増加と
なっている。
国籍・地域別構成比についてみると,中国が10 万5,557 人(49.2 パーセント)
,ベトナムが3万2,804
人(15.3 パーセント)
,韓国・朝鮮が1万5,765 人(7.3 パーセント)となっており,上位3 か国で全体の
71.8 パーセントを占めている。
上位5か国の国籍・地域別の増減をみると,前年末に比べ,中国が1,878 人(1.7 パーセント)
,韓国・
朝鮮が1,424 人(8.3 パーセント)減少している一方,ベトナムが1万1,573 人(54.5 パーセント)
,ネパ
ールが6,805 人(76.5 パーセント)
,台湾が1,175 人(18.5 パーセント)増加している。
【第13表】「留学」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)総数 201,511 188,605 180,919 193,073 214,525 100.0 11.1
中国 134,483 127,435 113,980 107,435 105,557 49.2 -1.7
ベトナム 5,147 5,767 8,811 21,231 32,804 15.3 54.5
韓国・朝鮮 27,066 21,678 18,643 17,189 15,765 7.3 -8.3
ネパール 3,022 3,589 4,793 8,892 15,697 7.3 76.5
台湾 4,829 6,353 7,528 3.5 18.5
その他 31,793 30,136 29,863 31,973 37,174 17.3 16.3
国籍・地域
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
平成26年
(2014)
(注1)平成23 年末までは外国人登録者数,平成24 年末以降は在留外国人数である。
(注2)平成23 年末までの「中国」は台湾を含んだ数である。
(注3)平成24 年末以降の「中国」は,国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた人を除く数である。
【第9図】「留学」の国籍・地域別の推移040,000
80,000
120,000
160,000
200,000
240,000
平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年
その他
台湾
ネパール
韓国・朝鮮
ベトナム
中国
(6)技能実習 - 第14表-1・第10図-1・第14表-2・第10図-2 -
-「技能実習1号」は,増加。
「技能実習2号」は,減少。-
「技能実習1号」
における平成26 年末現在の在留外国人数は7万7,516 人で,
前年末に比べ1万5,836
人の増加となっている。
国籍・地域別構成比についてみると,
中国が4万974人(52.9パーセント),
ベトナムが1万9,434人(25.1
パーセント),以下,フィリピン,インドネシア,タイの順となっており,以上の5 か国で全体の96.8 パ
ーセントを占めている。
【第14表 -1】「技能実習1号」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)50,423 61,178 63,281 61,680 77,516 100.0 25.7
中国 39,341 45,470 45,713 40,571 40,974 52.9 1.0
ベトナム 4,096 6,571 7,379 9,857 19,434 25.1 97.2
フィリピン 2,773 3,400 3,846 4,193 6,413 8.3 52.9
インドネシア 2,568 3,290 3,644 3,885 5,631 7.3 44.9
タイ 1,091 1,542 1,688 2,010 2,613 3.4 30.0
その他 554 905 1,011 1,164 2,451 3.2 110.6
平成25年
(2013)
平成26年
(2014)
平成23年
(2011)
平成22年
(2010)
平成24年
(2012)技能実習1号
総数
国籍・地域
(注1)
「技能実習1号」は,
「技能実習1号イ」及び「技能実習1号ロ」を合算した数である。
(注2)平成23 年末は外国人登録者数,平成24 年末以降は在留外国人数である。
(注3)平成23 年末の「中国」は台湾を含んだ数である。
(注4)平成24 年末以降の「中国」は,国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた人を除く数である。
【第10図 - 1】「技能実習1号」の国籍・地域別の推移010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年
その他
タイ
インドネシア
フィリピン
ベトナム
中国
「技能実習2号」
における平成26 年末現在の在留外国人数は9万110 人で,
前年末に比べ3,416 人(3.7
パーセント)の減少となっている。
国籍・地域別構成比についてみると,
中国が5万9,119人(65.6パーセント),
ベトナム1万4,605人(16.2
パーセント)以下,インドネシア,フィリピン,タイの順となっており,以上の5 か国全体の98.7 パーセ
ントを占めている。
【第14表 -2】「技能実習2号」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)49,585 80,816 88,196 93,526 90,110 100.0 -3.7
中国 38,983 62,131 65,682 66,603 59,119 65.6 -11.2
ベトナム 3,826 6,953 9,336 11,775 14,605 16.2 24.0
インドネシア 2,775 4,726 5,454 6,179 6,591 7.3 6.7
フィリピン 2,827 4,833 4,996 5,884 6,308 7.0 7.2
タイ 741 1,441 1,776 1,937 2,310 2.6 19.3
その他 433 732 952 1,148 1,177 1.3 2.5
国籍・地域
平成23年
(2011)
平成25年
(2013)
平成26年
(2014)
総数技能実習2号
平成22年
(2010)
平成24年
(2012)
(注1)
「技能実習2号」は,
「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」を合算した数である。
(注2)平成23 年末は外国人登録者数,平成24 年末以降は在留外国人数である。
(注3)平成23 年末の「中国」は台湾を含んだ数である。
(注4)平成24 年末以降の「中国」は,国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた人を除く数である。
【第10図 - 2】「技能実習2号」の国籍・地域別の推移010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年
その他
タイ
フィリピン
インドネシア
ベトナム
中国
(7)専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格 -第15表・第11図-
-前年末に比べ増加-
専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の在留外国人数についてみると,平成 26 年末は 21 万
4,244 人で,前年末に比べ9,518 人(4.6 パーセント)の増加となっている。
在留資格別でみると,最も多いのは「人文知識・国際業務」の7万6,902 人(35.9 パーセント)となっ
ており,
次いで,
「技術」
の4万5,892 人
(21.4 パーセント),「技能」
の3万3,374 人
(15.6 パーセント),以下,
「企業内転勤」,「投資・経営」,「教育」の順となっている。
【第15表】専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)総数 207,227 200,271 200,140 204,726 214,244 100.0 4.6
人文知識・国際業務 68,467 67,854 69,721 72,319 76,902 35.9 6.3
技術 46,592 42,634 42,273 43,038 45,892 21.4 6.6
技能 30,142 31,751 33,863 33,425 33,374 15.6 -0.2
企業内転勤 16,140 14,636 14,867 15,218 15,378 7.2 1.1
投資・経営 10,908 11,778 12,609 13,439 15,184 7.1 13.0
教育 10,012 10,106 10,121 10,076 10,141 4.7 0.6
教授 8,050 7,859 7,787 7,735 7,565 3.5 -2.2
宗教 4,232 4,106 4,051 4,570 4,528 2.1 -0.9
興行 9,247 6,265 1,646 1,662 1,967 0.9 18.4
研究 2,266 2,103 1,970 1,910 1,841 0.9 -3.6
医療 265 322 412 534 695 0.3 30.1
芸術 480 461 438 432 409 0.2 -5.3
報道 248 227 223 219 225 0.1 2.7
法律・会計業務 178 169 159 149 143 0.1 -4.0
在留資格
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
平成26年
(2014)
(注)平成23 年末までは外国人登録者数,平成24 年末以降は在留外国人数である。
【第11図】専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格別在留外国人数の推移040,000
80,000
120,000
160,000
200,000
240,000
平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年
その他
教育
投資・経営
企業内転勤
技能
技術
人文知識・
国際業務
7 年齢・男女別 -第16表・第12図-
-20代と30代で在留外国人総数全体の約半数を占める-
在留外国人数を男女別でみると,
平成 6 年末から総数で女性が男性を上回っており,
平成 26 年末では女性
が男性を16 万1,889 人上回っている。
年齢別についてみると,
20 代が男女合わせて54 万8,893 人
(25.9 パーセント)
と最も多く,
次いで30 代,
40 代の順となっており,20 代及び30 代で,在留外国人全体の48.5 パーセントを占めている。
男女別についてみると,20 代の男性が 28 万 423 人(13.2 パーセント)と最も多く,次いで 20 代女性,30
代女性,40 代女性の順となっている。
年齢・男女別の構成比を日本(総務省統計局の「平成26 年10 月1日現在推計人口」による)と比較してみ
ると,日本の人口ピラミッドは,近年の出生児数の減少や人口全体の高齢化を反映し,いわゆるひょうたん型
となっているが,在留外国人全体の人口ピラミッドはいわゆる都会型で,労働力の主たる年齢層である 20 歳
から39 歳までの年齢層が約半数を占めている。
【第16表】年齢・男女別外国人登録者数及び在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)2,134,151 2,078,508 2,033,656 2,066,445 2,121,831 100.0 2.7
男 972,481 945,153 921,869 943,437 979,971 46.2 3.9
女 1,161,670 1,133,355 1,111,787 1,123,008 1,141,860 53.8 1.7
65,907 63,440 63,912 65,631 68,410 3.2 4.2
62,602 60,269 60,551 62,048 64,545 3.0 4.0
69,813 67,838 66,978 69,222 71,786 3.4 3.7
71,347 68,222 67,164 67,730 69,760 3.3 3.0
271,895 254,673 250,820 258,968 280,423 13.2 8.3
315,109 288,388 274,453 267,723 268,470 12.7 0.3
224,060 215,564 209,792 211,856 216,072 10.2 2.0
276,056 267,501 261,489 262,305 263,173 12.4 0.3
157,854 157,738 147,952 148,989 149,741 7.1 0.5
215,638 220,864 216,480 218,693 220,561 10.4 0.9
92,227 93,027 89,752 93,185 96,485 4.5 3.5
113,004 116,905 118,694 126,666 133,425 6.3 5.3
55,105 56,115 55,618 57,160 58,563 2.8 2.5
58,481 59,838 60,635 63,338 66,223 3.1 4.6
35,620 36,758 37,041 38,421 38,488 1.8 0.2
49,433 51,368 52,313 54,497 55,699 2.6 2.2
- - 4 5 3 0.0 -40.0
- - 8 8 4 0.0 -50.0
0〜 9歳 (男)
不詳 (男)
(女)
平成26年
(2014)
年齢
平成25年
(2013)
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
総数
60〜69歳 (男)
(女)
70歳〜 (男)
(女)
40〜49歳 (男)
(女)
50〜59歳 (男)
(女)
(女)
20〜29歳 (男)
(女)
30〜39歳 (男)
(女)
10〜19歳 (男)
(女)
(注)平成23 年末までは外国人登録者数,平成24 年末以降は在留外国人数である。
【第12図】平成26年末現在年齢・男女別在留外国人数の構成比0510152025300〜9歳10〜1920〜2930〜3940〜4950〜5960〜6970歳〜(%)
在留外国人数(男)
在留外国人数(女)
日本の総人口(男)
日本の総人口(女)
8 主要国籍・地域別の年齢・男女別構成 -第13図-
-韓国・朝鮮は日本と類似。中国は,20歳から34歳までが高い割合を占める-
在留外国人の年齢・男女別の構成比を主要国籍・地域別にみると,韓国・朝鮮は,各年齢層にほぼ平均化し
ており,日本と類似した構成となっている。他方,中国及びベトナムは,20 歳から 34 歳までの若い年齢層が
突出していることが特徴的であり,ブラジル及びペルーは,これよりやや高い 25 歳から 44 歳まで及び 35 歳
から49 歳までが,それぞれ高い割合を占めている。また,フィリピン及び米国は,20 歳から49 歳までの比較
的広範囲に広がっているが,男女別の構成に差が見られる。
【第13図】平成26年末現在主要国籍・地域別・年齢別在留外国人数の構成比
(折線は日本の人口推計の年齢・男女別構成比)0.05.010.015.020.025.00〜4歳5〜9
10〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜中国0.05.010.015.020.025.00〜4歳5〜9
10〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜フィリピン0.05.010.015.020.025.00〜4歳5〜9
10〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜韓国・朝鮮0.05.010.015.020.025.00〜4歳5〜9
10〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ブラジル0.05.010.015.020.025.030.035.040.045.00〜4歳5〜9
10〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ベトナム0.05.010.015.020.025.00〜4歳5〜9
10〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜米国0.05.010.015.020.025.00〜4歳5〜9
10〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ペルー0.05.010.015.020.025.00〜4歳5〜9
10〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜台湾