は じ め に
法務省入国管理局では,平成23年末現在における在留外国人統計までは,外国人登録法に
基づき外国人登録をしている外国人の統計を作成してきたところ,平成24年7月に改正出入
国管理及び難民認定法等が施行され,新しい在留管理制度が導入されたことに伴い,外国人登
録法が廃止されたことから,平成24年末現在における在留外国人統計から,新しい在留管理
制度の対象となる「中長期在留者」及び「特別永住者」(以下,これらを合わせて「在留外国
人」という。)を対象として,本邦に在留する外国人の実態についての統計の作成を行うこと
とした。
なお,この制度改正により対象範囲が異なることとなったため,在留外国人数と従来の外国
人登録者数とを単純に比較することはできないが,本概説では,一部を除き,平成23年末ま
での外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者(ただし,
「3月」以下の在留期間が決定された者を含む。
)及び特別永住者の数を参考として掲載して
いる。
概 説
第1 概況
1 平成 25 年末現在における在留外国人数は,206 万 6,445 人で,前年末に比べ 3 万 2,789 人(1.6 パーセン
ト)増加し,我が国総人口(1 億 2,729 万人)の 1.62 パーセントを占めており,5 年前(平成 20 年末)の
214 万 4,682 人に比べ 7 万 8,237 人(3.6 パーセント)減少しているが,10 年前(平成 15 年末)の 180 万
4,695 人と比較すると26 万1,750 人(14.5 パーセント)増加している。
【第1表参照】
2 地域別にみると,
アジア地域が167 万6,343 人で81.1 パーセントを占め,
次いで,
南米地域の24 万3,246
人(11.8 パーセント)がこれに続き,アジア地域と南米地域で,在留外国人全体の92.9 パーセントを占め
ている。
【第2 表参照】
また,アジア地域を主要在留資格別でみると,永住者(在留資格「永住者」と特別永住者を含む。
)が 82
万9,574 人と最も多く,
次いで
「留学」,「技能実習」
の順となっている。
また,
南米地域でみると,
「永住者」
が15 万3,171 人で最も多く,次いで「定住者」となっている。
【第3 表参照】
3 国籍・地域別にみると,中国が 64 万 9,078 人で全体の 31.4 パーセントを占め,次いで韓国・朝鮮の 51
万9,740 人(25.2 パーセント)
,以下,フィリピン20 万9,183 人(10.1 パーセント)
,ブラジル18 万1,317
人(8.8 パーセント)の順となっている。
【第4 表参照】
4 都道府県別にみると,最も多いのは東京都(40 万7,067 人)で,以下,大阪府,愛知県,神奈川県,埼玉
県の順となっており,前年末に比べ,33 都府県で在留外国人数が増加している。
【第7表参照】
5 在留資格別にみると,永住者(在留資格「永住者」と特別永住者を含む。)(102 万 8,536 人)と非永住者
(103 万 7,909 人)の構成比は 49.8 パーセント対 50.2 パーセントで,前年(49.5 パーセント対 50.5 パー
セント)に比べ,永住者の比率が増加している。永住者のうち特別永住者は 37 万 3,221 人で,在留外国人
総数の18.1 パーセントとなっている。
【第9 表参照】
(1) 「日本人の配偶者等」
(15 万1,156 人)は前年末に比べ1 万1,176 人(6.9 パーセント)減少し,中国
が 3 万 8,852 人(構成比 25.7 パーセント)と最も多く,以下,フィリピン(3 万 561 人)
,ブラジル(1
万7,266 人)と続いている。
【第12 表参照】
(2) 「留学」
(19 万3,073 人)は前年末に比べ1 万2,154 人(6.7 パーセント)増加し,中国が10 万7,435
人(構成比55.6 パーセント)で,以下,ベトナム(2 万1,231 人)
,韓国・朝鮮(1 万7,189 人)と続い
ている。
【第13 表参照】
(3) 「技能実習 1 号」及び「技能実習 2 号」は,
「技能実習 1 号」(6 万 1,680 人)が前年末に比べ 1,601 人
(2.5 パーセント)減少しており,
「技能実習 2 号」(9 万 3,526 人)が前年末に比べ 5,330 人(6.0 パーセ
ント)増加している。国籍・地域別では,
「技能実習1 号」は,中国が4 万571 人(構成比65.8 パーセント)を占め,
以下,
ベトナム
(9,857 人),フィリピン
(4,193 人),インドネシア
(3,885 人),タイ(2,010
人)と続いており,
「技能実習2 号」は,中国が6 万6,603 人(構成比71.2 パーセント)を占め,以下,ベ
トナム(1 万1,775 人),インドネシア(6,179 人),フィリピン(5,884 人),タイ(1,937 人)と続いている。
【第14 表参照】
(4) 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格を有する者の合計数は20 万4,726 人で,前年末に
比べ 4,586 人(2.3 パーセント)増加しており,
「人文知識・国際業務」
(7 万 2,319 人),「技術」
(4 万
3,038 人),「技能」
(3 万3,425 人),「企業内転勤」
(1 万5,218 人),「投資・経営」
(1 万3,439 人),「教
育」
(1 万76 人),「教授」
(7,735 人)の順となっている。
【第15 表参照】
6 男女別については,平成21 年末からの4 年間をみると連続して,女性が男性を上回っており,平成25 年
末では,女性が男性を17 万9,571 人上回っている。
年齢別では,20 代及び30 代で在留外国人総数の48.4 パーセントを占めている。
【第16 表参照】
また,年齢別構成を主要国籍別にみると,韓国・朝鮮は日本と類似した構成比となっているのに対し,中
国及びベトナムは,20 代から34 代の年齢層が非常に高い割合を占めている。
【第12 図,第13 図参照】
(注1)本概説において,本文及び表の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため,合計の数字と内訳の計
は必ずしも一致しない。
(注2)台湾は,平成23 年末までの外国人登録者数に係る統計では,中国に含んでいたが,新しい在留管理制度で交付される在留カ
ード及び特別永住者証明書(以下,
「在留カード等」という。)では,国籍・地域欄に「台湾」と表示されることとなったため,
この統計では別に集計することとし,平成 24 年末以降の在留外国人数「台湾」は,既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある
在留カード等の交付を受けた人の数である。 ただし,改正出入国管理及び難民認定法施行後,新しい在留カード等の交付を受
けておらず,在留カード等とみなされる外国人登録証明書の交付を受けている者は,中国に計上している。
第2 在留外国人数の内訳及び分析
1 総数及び推移 -第1表・第1図-
-平成25年末現在における在留外国人数は,206万6,445人で,前年末を上回る-
平成25年末現在における在留外国人数は206万6,445人で,
前年末に比べ3万2,789 人
(1.6パーセント)
増加している。
また,
在留外国人の我が国の総人口1億2,729 万人
(総務省統計局の
「平成25 年10 月1 日現在推計人口」
による。
)に占める割合は,前年末に比べ0.03 ポイント増加し,1.62 パーセントとなっている。
なお,我が国の総人口と在留外国人数を 10 年間の伸び率で比較してみると,我が国の総人口は 0.3 パー
セント減少しているのに対し,在留外国人数は,それより大幅に高く14.5 パーセント増加している。
【第1表】 外国人登録者数及び在留外国人数の推移
(各年末現在)
総 数
対前年
増減率(%)
指 数
我が国の総人口に
占める割合(%)
昭和54(1979)年 774,505 0.0 100 0.67
55(1980)年 782,910 1.1 101 0.67
56(1981)年 792,946 1.3 102 0.67
57(1982)年 802,477 1.2 104 0.68
58(1983)年 817,129 1.8 106 0.68
59(1984)年 840,885 2.9 109 0.70
60(1985)年 850,612 1.2 110 0.70
61(1986)年 867,237 2.0 112 0.71
62(1987)年 884,025 1.9 114 0.72
63(1988)年 941,005 6.4 121 0.77
平成 元(1989)年 984,455 4.6 127 0.80
2(1990)年 1,075,317 9.2 139 0.87
3(1991)年 1,218,891 13.4 157 0.98
4(1992)年 1,281,644 5.1 165 1.03
5(1993)年 1,320,748 3.1 171 1.06
6(1994)年 1,292,306 -2.2 167 1.03
7(1995)年 1,296,562 0.3 167 1.03
8(1996)年 1,345,786 3.8 174 1.07
9(1997)年 1,409,831 4.8 182 1.12
10(1998)年 1,434,606 1.8 185 1.13
11(1999)年 1,476,325 2.9 191 1.17
12(2000)年 1,594,001 8.0 206 1.26
13(2001)年 1,679,919 5.4 217 1.32
14(2002)年 1,746,433 4.0 225 1.37
15(2003)年 1,804,695 3.3 233 1.41
16(2004)年 1,863,870 3.3 241 1.46
17(2005)年 1,906,689 2.3 246 1.49
18(2006)年 1,989,864 4.4 257 1.56
19(2007)年 2,069,065 4.0 267 1.62
20(2008)年 2,144,682 3.7 277 1.67
21(2009)年 2,125,571 -0.9 274 1.66
22(2010)年 2,087,261 -1.8 269 1.63
23(2011)年 2,047,349 -1.9 264 1.60
24(2012)年 2,033,656 -0.7 263 1.59
25(2013)年 2,066,445 1.6 267 1.62
(注1)平成5年末までは外国人登録者数である。
(注2)平成6年末から平成23 年末までは,外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数である。
(注3)平成24 年末以降は在留外国人数である。
【第1図】 外国人登録者数及び在留外国人数と我が国の総人口の推移020406080100120140050100150200250
昭和5455 56 57 58 59 60 61 62 63平成元2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
(百万人)
(万人)
我が国の総人口(各年10月1日現在,右目盛り)
外国人登録者数
外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留
資格をもって在留する者及び特別永住者の数
在留外国人数
2 地域別在留外国人数の推移 -第2表・第2図・第3表-
-アジア地域が約8割,南米地域が約1割を占める-
在留外国人数を地域別にみると,アジア地域が 167 万 6,343 人と全体の 81.1 パーセントを占め,以下,
南米地域(11.8 パーセント)
,北米地域(3.0 パーセント)
,ヨーロッパ地域(2.9 パーセント)
,オセアニア
地域(0.6 パーセント)
,アフリカ地域(0.6 パーセント)の順となり,アジア地域と南米地域で在留外国人
総数の92.9 パーセントを占めている。
地域別にその推移をみると,アジア地域は,前年末に比べ 3 万 7,926 人(2.3 パーセント)増,4 年前の
平成21 年末に比べ3 万5,062 人(2.1 パーセント)増となっている。
また,前年末と比べると,南米を除く全ての地域で増加しており,一番増加率の高いアフリカ地域は,前
年末に比べ668 人
(6.1 パーセント)
の増加となっている。
減少傾向が続く南米地域は,
前年末に比べ9,997
人(3.9 パーセント)の減少となっている。
【第2表】 地域別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 2,125,571 2,087,261 2,047,349 2,033,656 2,066,445 100.0 1.6
ア ジ ア 1,641,281 1,645,273 1,629,944 1,638,417 1,676,343 81.1 2.3
南 米 334,433 295,420 274,687 253,243 243,246 11.8 -3.9
北 米 65,393 63,250 62,119 61,066 62,749 3.0 2.8
ヨ ーロ ッパ 58,960 58,370 56,230 56,894 59,248 2.9 4.1
オ セア ニア 13,940 13,334 12,729 12,536 12,694 0.6 1.3
ア フ リ カ 10,682 10,786 10,809 10,880 11,548 0.6 6.1
無 国 籍 882 828 831 620 617 0.0 -0.5
平成25年
(2013)
平成24年
(2012)
地 域
平成21年
(2009)
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
(注1)地域の分類は国連統計年鑑の分類による。
(注2)平成23 年末までは,外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数である。
(注3)平成24 年末以降は,在留外国人数である。
【第2図】 平成25年末現在における地域別の割合
在留外国人数の国籍・地域を主要在留資格別にみると,
永住者
(在留資格
「永住者」
と特別永住者を含む。)については,アジア地域が韓国・朝鮮を中心に82 万9,574 人(構成比80.7 パーセント)と大部分を占めて
いる。
非永住者については,
アジア地域が 84 万 6,769 人
(81.6 パーセント),南米地域が 9 万 75 人(8.7パーセント)と二つの地域で90.3 パーセントを占めている。
非永住者のうち,
アジア地域が在留外国人の90 パーセント以上を占めている在留資格は,
「技能実習」(「技
能実習1 号イ」,「技能実習1 号ロ」,「技能実習2 号イ」及び「技能実習2 号ロ」を全て含む。)(100.0 パー
セント)
,「技能」
(97.4 パーセント),「医療」
(97.0 パーセント),「留学」
(93.3 パーセント),「技術」
(91.4
パーセント)である。また「定住者」は,アジア地域が58.6 パーセント,南米地域が38.9 パーセントとな
っており,
「日本人の配偶者等」は,アジア地域が 70.0 パーセント,南米地域が 14.0 パーセントと両地域
が中心となっている。
アジア地域以外が多数を占める在留資格としては,
「教育」,「法律・会計業務」等があり,
「教育」の64.5
パーセント,
「法律・会計業務」の51.7 パーセントを北米地域が占めている。
アジア
81.1%
南米
11.8%
北米3.0%ヨーロッパ2.9%オセアニア0.6%アフリカ0.6%無国籍0.0% 【第3表】 地域別・在留資格別在留外国人数(平成 25 年末)
総 数 アジア ヨーロッパ アフリカ 北 米 南 米 オセアニア 無国籍
総 数 2,066,445 1,676,343 59,248 11,548 62,749 243,246 12,694 617
構成比 (%) 100.0 81.1 2.9 0.6 3.0 11.8 0.6 0.0
永 住 者 1,028,536 829,574 17,871 4,203 20,081 153,171 3,304 332
構成比(%) 100.0 80.7 1.7 0.4 2.0 14.9 0.3 0.0
非 永 住 者 1,037,909 846,769 41,377 7,345 42,668 90,075 9,390 285
構成比(%) 100.0 81.6 4.0 0.7 4.1 8.7 0.9 0.0
うち 留 学 193,073 180,216 6,888 1,306 3,219 802 631 11
構成比(%) 100.0 93.3 3.6 0.7 1.7 0.4 0.3 0.0
定 住 者 160,391 94,009 1,585 481 1,547 62,467 153 149
構成比(%) 100.0 58.6 1.0 0.3 1.0 38.9 0.1 0.1
技 能 実 習 155,206 155,162 4 - 18 22 - -
構成比(%) 100.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
日 本 人 の 配 偶 者 等 151,156 105,833 9,333 1,828 10,792 21,103 2,207 60
構成比(%) 100.0 70.0 6.2 1.2 7.1 14.0 1.5 0.0
家 族 滞 在 122,155 109,723 5,107 1,395 4,435 508 973 14
構成比(%) 100.0 89.8 4.2 1.1 3.6 0.4 0.8 0.0
人文知識・国際業務 72,319 55,958 6,204 345 7,927 165 1,700 20
構成比(%) 100.0 77.4 8.6 0.5 11.0 0.2 2.4 0.0
技 術 43,038 39,319 1,988 179 1,131 133 280 8
構成比(%) 100.0 91.4 4.6 0.4 2.6 0.3 0.7 0.0
技 能 33,425 32,571 376 46 170 81 181 -
構成比(%) 100.0 97.4 1.1 0.1 0.5 0.2 0.5 0.0
永 住 者 の 配 偶 者 等 24,649 19,761 428 202 289 3,907 54 8
構成比(%) 100.0 80.2 1.7 0.8 1.2 15.9 0.2 0.0
特 定 活 動 22,673 18,189 1,931 790 518 127 1,115 3
構成比(%) 100.0 80.2 8.5 3.5 2.3 0.6 4.9 0.0
企 業 内 転 勤 15,218 12,122 1,586 46 1,162 125 177 -
構成比(%) 100.0 79.7 10.4 0.3 7.6 0.8 1.2 0.0
投 資 ・ 経 営 13,439 11,297 1,022 61 786 37 231 5
構成比(%) 100.0 84.1 7.6 0.5 5.8 0.3 1.7 0.0
教 育 10,076 627 1,597 204 6,500 24 1,124 -
構成比(%) 100.0 6.2 15.8 2.0 64.5 0.2 11.2 0.0
教 授 7,735 4,425 1,550 161 1,239 90 270 -
構成比(%) 100.0 57.2 20.0 2.1 16.0 1.2 3.5 0.0
宗 教 4,570 1,795 421 68 2,018 143 121 4
構成比(%) 100.0 39.3 9.2 1.5 44.2 3.1 2.6 0.1
文 化 活 動 2,379 1,452 509 127 217 50 24 -
構成比(%) 100.0 61.0 21.4 5.3 9.1 2.1 1.0 0.0
研 究 1,910 1,295 399 35 127 19 34 1
構成比(%) 100.0 67.8 20.9 1.8 6.6 1.0 1.8 0.1
興 行 1,662 926 171 12 344 144 65 -
構成比(%) 100.0 55.7 10.3 0.7 20.7 8.7 3.9 0.0
研 修 1,501 1,302 37 54 27 59 21 1
構成比(%) 100.0 86.7 2.5 3.6 1.8 3.9 1.4 0.1
医 療 534 518 2 3 7 2 1 1
構成比(%) 100.0 97.0 0.4 0.6 1.3 0.4 0.2 0.2
芸 術 432 144 125 2 88 62 11 -
構成比(%) 100.0 33.3 28.9 0.5 20.4 14.4 2.5 0.0
報 道 219 106 73 - 30 5 5 -
構成比(%) 100.0 48.4 33.3 0.0 13.7 2.3 2.3 0.0
法 律 ・ 会 計 業 務 149 19 41 - 77 - 12 -
構成比(%) 100.0 12.8 27.5 0.0 51.7 0.0 8.1 0.0
在 留 資 格
(注1)技能実習は,
「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」の合算数である。
(注2)永住者は,特別永住者を含む数である。
3 国籍・地域別 -第4表・第3図-
-在留外国人の国籍・地域数は191か国。ベトナムが大幅に増加。中国が引き続き全体の約3割を占める-在留外国人の国籍・地域数は,191 か国(無国籍を除く。
)となっている。
在留外国人数を国籍・地域別にみると,
中国が全体の31.4パーセントを占め,
以下,
韓国・朝鮮,
フィリピン,
ブラジル,ベトナム,米国,ペルーと続いている。
中国は,平成 22 年末まで増加傾向が続いていたが,平成 23 年末から減少に転じ,平成 25 年末の在留外
国人数は前年末に比べ3,517 人(0.5 パーセント)減少し,64 万9,078 人となっている。
在留外国人全体に対する構成比については,平成 25 年末は前年末の構成比(32.1 パーセント)と比べ多少
減少し,31.4 パーセントになっている。
韓国・朝鮮は,特別永住者数の減少を受けて,平成19 年から毎年減少を続けており,平成25 年末の在留
外国人数は,前年末に比べ1 万308 人(1.9 パーセント)減少し,51 万9,740 人となっている。また,在留
外国人全体に対する構成比も年々低下しており,平成25 年末は25.2 パーセントとなっている。
フィリピンは,平成 18 年以降毎年増加していたものの,平成 24 年末に減少に転じたが,平成 25 年末の
在留外国人数は,前年末に比べ6,198 人(3.1 パーセント)増加し,20 万9,183 人となっている。在留外国
人全体に対する構成比については,平成 19 年末から毎年増加を続けており,平成 25 年末は 10.1 パーセン
トとなっている。
ブラジルは,平成 19 年末まで増加傾向が続いていたが,平成 20 年末から減少に転じており,平成 25 年
末の在留外国人数は,
前年末に比べ9,292 人
(4.9 パーセント)
減少し,
18 万1,317 人となっている。
また,
在留外国人全体に対する構成比は,
平成17 年末の15.6 パーセントから年々低下を続け,
平成25 年末は8.8
パーセントにまで低下している。
ベトナムは,平成21 年末を除き,毎年増加を続けており,平成25 年末の在留外国人数は,前年末に比べ
1 万9,889 人(38.0 パーセント)増加し,7 万2,256 人となっている。
米国は,増減を繰り返しており,平成18 年末に5 万人を超えたものの,平成21 年末以降は年々減少して
いたが,平成25 年末の在留外国人数は,前年末に比べ1,620 人(3.3 パーセント)増加し,4 万9,981 人と
なっている。
ペルーは,平成 20 年末まで増加傾向であったが,平成 21 年末から減少に転じ,平成 25 年末の在留外国
人数は,前年末に比べ657 人(1.3 パーセント)減少し,4 万8,598 人となっている。
【第4表】 国籍・地域別在留外国人数の推移
(各年末現在)
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
(2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013)
1,863,870 1,906,689 1,989,864 2,069,065 2,144,682 2,125,571 2,087,261 2,047,349 2,033,656 2,066,445 1.6
470,940 501,960 546,752 593,993 644,265 670,683 678,391 668,644 652,595 649,078
構成比(%)
25.3 26.3 27.5 28.7 30.0 31.6 32.5 32.7 32.1 31.4
594,117 586,400 586,782 582,754 580,760 571,598 560,799 542,182 530,048 519,740
構成比(%)
31.9 30.8 29.5 28.2 27.1 26.9 26.9 26.5 26.1 25.2
178,098 163,890 171,091 182,910 193,426 197,971 200,208 203,294 202,985 209,183
構成比(%)
9.6 8.6 8.6 8.8 9.0 9.3 9.6 9.9 10.0 10.1
281,413 298,382 308,703 313,771 309,448 264,649 228,702 209,265 190,609 181,317
構成比(%)
15.1 15.6 15.5 15.2 14.4 12.5 11.0 10.2 9.4 8.8
25,061 27,990 31,527 36,131 40,524 40,493 41,354 44,444 52,367 72,256
構成比(%)
1.3 1.5 1.6 1.7 1.9 1.9 2.0 2.2 2.6 3.5
47,745 48,376 50,281 50,858 51,704 51,235 49,821 49,119 48,361 49,981
構成比(%)
2.6 2.5 2.5 2.5 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4
49,483 52,217 53,655 55,487 56,050 54,607 52,385 51,471 49,255 48,598
構成比(%)
2.7 2.7 2.7 2.7 2.6 2.6 2.5 2.5 2.4 2.4
22,775 33,324
構成比(%)
1.1 1.6
217,013 227,474 241,073 253,161 268,505 274,335 275,601 278,930 284,661 302,968
構成比(%)
11.6 11.9 12.1 12.2 12.5 12.9 13.2 13.6 14.0 14.7
109,877 104,866 95,055 83,908 72,744 60,550 46,890 31,1593.3-4.9-0.53.146.36.438.0前年末との
増減率(%)-1.3-1.9米 国
ペ ル ー
そ の 他
中長期在留者に該当し得ない
在留資格(2)
台 湾
国籍・地域
ブ ラ ジ ル
ベ ト ナ ム中長期在留者に該当し得る在留資格・特別永住者
計 1
韓 国 ・ 朝 鮮
フ ィ リ ピ ン
中 国
(注1)平成23 年末までは外国人登録者数,平成24 年末以降は在留外国人数である。
(注2)平成23 年末までの「中国」は台湾を含んだ数である。
(注3)平成24年末以降の「台湾」は,既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた人の数であり,在留カード等の交付
を受けていない者は,中国に計上している。
【第3図】 国籍・地域別在留外国人数の推移0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%平成16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年
そ の 他
台 湾
ペ ル ー
米 国
ベ ト ナ ム
ブ ラ ジ ル
フ ィ リ ピ ン
韓 国 ・朝 鮮
中 国
4 都道府県別 -第5表・第4図・第6表・第7表-
-33都道府県で前年を上回る-
在留外国人数を都道府県別にみると,東京都が40 万7,067 人(全国の19.7 パーセント)と最も多く,次
いで,大阪府,愛知県,神奈川県,埼玉県,千葉県,兵庫県,静岡県,福岡県,京都府の順になっている。
これら10 都府県合計の在留外国人数は148 万7,222 人と,日本全国の72.0 パーセントを占めている。
【第5表】 都道府県別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)
総 数 2,125,571 2,087,261 2,047,349 2,033,656 2,066,445 100.0 1.6
東 京 都 400,521 406,397 397,595 393,585 407,067 19.7 3.4
大 阪 府 207,599 204,898 204,727 203,288 203,921 9.9 0.3
愛 知 県 209,352 200,844 197,949 195,970 197,808 9.6 0.9
神 奈 川 県 165,466 163,628 162,416 162,142 165,573 8.0 2.1
埼 玉 県 118,581 119,147 117,032 117,845 123,294 6.0 4.6
千 葉 県 109,093 109,261 107,199 105,523 108,848 5.3 3.2
兵 庫 県 101,245 99,653 98,026 97,164 96,541 4.7 -0.6
静 岡 県 91,445 84,621 81,224 77,353 75,467 3.7 -2.4
福 岡 県 51,762 52,404 52,305 53,356 56,437 2.7 5.8
京 都 府 52,597 52,333 52,294 52,096 52,266 2.5 0.3
そ の 他 617,910 594,075 576,582 575,334 579,223 28.0 0.7
平成25年
(2013)
平成24年
(2012)
都道府県
平成21年
(2009)
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
(注1)平成23 年末までは,外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数である。
(注2)平成24 年末以降は,中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。
【第4図】 平成25年末現在在留外国人数の都道府県別割合
東京都
19.7%
大阪府9.9%愛知県9.6%神奈川県8.0%埼玉県6.0%千葉県5.3%兵庫県4.7%静岡県3.7%福岡県2.7%京都府2.5%その他
28.0%
地域別では,
関東地方の在留外国人数は92 万8,787 人で,
前年末に比べ1都6県全体で2 万7,862 人(3.1パーセント)の増となっている。これを各都県別にみると,東京都は 1 万 3,482 人(3.4 パーセント)増,神
奈川県は3,431 人(2.1 パーセント)増,埼玉県は5,449 人(4.6 パーセント)増,千葉県は3,325 人(3.2
パーセント)増,茨城県は 545 人(1.1 パーセント)増,群馬県は 990 人(2.4 パーセント)増,栃木県は
640 人(2.1 パーセント)増と全都県で増加となっている。
近畿地方の在留外国人数は,43 万 7,472 人で前年末に比べ2府5県全体で 308 人(0.1 パーセント)
の増となっている。これを各府県別にみると,京都府は 170 人(0.3 パーセント)増,兵庫県は 623 人(0.6
パーセント)減,三重県は66 人(0.2 パーセント)増,大阪府は633 人(0.3 パーセント)増,奈良県は27
人(0.2 パーセント)増,滋賀県は 97 人(0.4 パーセント)減,和歌山県は 132 人(2.3 パーセント)増と
なっている。
その他の地域については,前年末に比べ,北海道が 602 人(2.7 パーセント)増,九州地方が 5,408
人(5.2 パーセント)増,東北地方が 1,658 人(3.9 パーセント)増,北陸地方が 1,919 人(2.0 パーセン
ト)減,中部地方が 821 人(0.3 パーセント)減,中国地方が 76 人(0.1 パーセント)増,四国地方が 231
人(0.9 パーセント)増となっている。
都道府県別で在留外国人数が前年末に比べ大きく増加しているのは,
長崎県
(9.7 パーセント),沖縄県(8.4パーセント)宮城県(7.3 パーセント)等となっている。一方,前年末に比べ大きく減少している都道府県
は,福井県(4.2 パーセント)
,山梨県(2.7 パーセント)
,長野県(2.5 パーセント)
,静岡県(2.4 パーセン
ト)等となっている。
各都道府県別人口に占める在留外国人数の割合では,東京都が人口の 3.06 パーセントと最も多く,以下
愛知県が2.66 パーセント,三重県が2.34 パーセント,大阪府が2.30 パーセント,岐阜県が2.20 パーセン
ト,群馬県が2.13 パーセント,静岡県が2.03 パーセント,京都府が2.00 パーセント,神奈川県が1.82 パ
ーセント,千葉県が1.76 パーセントの順となっている。
【第6表】 平成 25 年末都道府県別在留外国人数と我が国総人口との比較
都道府県
平成25年末
在留外国人数
平成25年10月1日
現在の人口(千人)
人口に占める割合(%)総 数 2,066,445 127,298 1.62
東 京 都 407,067 13,300 3.06
愛 知 県 197,808 7,443 2.66
三 重 県 42,945 1,833 2.34
大 阪 府 203,921 8,849 2.30
岐 阜 県 45,105 2,051 2.20
群 馬 県 42,171 1,984 2.13
静 岡 県 75,467 3,723 2.03
京 都 府 52,266 2,617 2.00
神 奈 川 県 165,573 9,079 1.82
千 葉 県 108,848 6,192 1.76
そ の 他 725,274 70,227 1.03
【第7表】 都道府県別在留外国人数
(各年末現在)
前年末との
増減率(%)東 京 都 393,585 407,067 3.4
大 阪 府 203,288 203,921 0.3
愛 知 県 195,970 197,808 0.9
神 奈 川 県 162,142 165,573 2.1
埼 玉 県 117,845 123,294 4.6
千 葉 県 105,523 108,848 3.2
兵 庫 県 97,164 96,541 -0.6
静 岡 県 77,353 75,467 -2.4
福 岡 県 53,356 56,437 5.8
京 都 府 52,096 52,266 0.3
茨 城 県 50,562 51,107 1.1
岐 阜 県 45,878 45,105 -1.7
三 重 県 42,879 42,945 0.2
群 馬 県 41,181 42,171 2.4
広 島 県 38,545 38,736 0.5
長 野 県 31,788 31,003 -2.5
栃 木 県 30,087 30,727 2.1
滋 賀 県 24,809 24,712 -0.4
北 海 道 22,027 22,629 2.7
岡 山 県 20,968 20,958 0.0
宮 城 県 14,214 15,247 7.3
山 梨 県 14,388 13,996 -2.7
山 口 県 13,495 13,387 -0.8
富 山 県 13,646 13,361 -2.1
新 潟 県 13,134 13,256 0.9
福 井 県 12,202 11,689 -4.2
奈 良 県 11,137 11,164 0.2
石 川 県 10,839 10,773 -0.6
沖 縄 県 9,404 10,198 8.4
大 分 県 9,908 9,862 -0.5
福 島 県 9,259 9,726 5.0
熊 本 県 9,110 9,693 6.4
愛 媛 県 8,905 8,834 -0.8
香 川 県 8,277 8,510 2.8
長 崎 県 7,289 7,995 9.7
鹿 児 島 県 6,317 6,443 2.0
山 形 県 6,214 6,182 -0.5
和 歌 山 県 5,791 5,923 2.3
島 根 県 5,486 5,530 0.8
岩 手 県 5,372 5,505 2.5
徳 島 県 4,981 5,002 0.4
佐 賀 県 4,360 4,387 0.6
宮 崎 県 4,125 4,262 3.3
青 森 県 3,930 3,975 1.1
鳥 取 県 3,947 3,906 -1.0
秋 田 県 3,702 3,714 0.3
高 知 県 3,380 3,428 1.4
未 定 ・ 不 詳 3,798 3,182 -16.2
総 数 2,033,656 2,066,445 1.6
都 道 府 県
平 成 24 年
(2012)
平 成 25 年
(2013)
5 都道府県別・国籍・地域別 -第8表-
-大阪府では韓国・朝鮮が約6割を,静岡県ではブラジルが4割弱を,徳島県,愛媛県では中国が半数以
上を占める-
都道府県別に在留外国人数の国籍・地域別割合をみると,中国が大きな割合を占めているのは,第1位
が徳島県で 56.4 パーセント,以下,愛媛県 52.4 パーセント,熊本県49.6 パーセント,鹿児島県45.7 パ
ーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,静岡県の15.9 パーセントである。
韓国・朝鮮が占める割合が高いのは,第1位が大阪府で58.1 パーセント,以下,京都府56.1 パーセント,山
口県51.6 パーセント,兵庫県 49.9 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,群馬県の 6.7 パーセ
ントである。
フィリピンが大きな割合を占めているのは,第1 位が鹿児島県で22.3 パーセント,以下,福島県22.2 パ
ーセント,岐阜県20.7 パーセント,静岡県17.0 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,大阪府
の3.1 パーセントである。
ブラジルが大きな割合を占めているのは,第1 位が静岡県で36.6 パーセント,以下,滋賀県32.2 パーセ
ント,
三重県30.3 パーセント,
群馬県28.4 パーセントの順で,
反対に割合が最も小さいのは,
佐賀県の0.3
パーセントである。
また,他の国籍で特徴的なのは,米国が第 1 位である沖縄県(22.0 パーセント)
,ベトナムが他都道府県
と比べ大きな割合を占めている長崎県(10.1 パーセント)
,ペルーが他都道府県と比べ大きな割合を占めて
いる群馬県(11.1 パーセント)及び栃木県(10.9 パーセント)等となっており,各都道府県によって特徴
が見られる。
【第8表】 平成 25 年末 都道府県別在留外国人数の国籍・地域別の割合(%)中 国 韓国・朝鮮 フィリピン ブラジル ベトナム ペルー 米 国 台 湾 その他
全 国 31.4 25.2 10.1 8.8 3.5 2.4 2.4 1.6 14.7
東 京 都 38.3 24.3 7.0 0.8 2.4 0.5 4.1 2.8 19.9
大 阪 府 24.7 58.1 3.1 1.3 2.5 0.6 1.3 1.7 6.8
愛 知 県 23.6 18.5 13.9 24.6 3.3 3.7 1.3 0.7 10.4
神 奈 川 県 32.4 18.6 11.0 5.3 4.4 4.0 3.0 2.0 19.2
埼 玉 県 40.0 14.3 13.4 6.4 4.9 3.1 1.5 1.6 14.9
千 葉 県 37.9 15.1 14.5 3.4 3.2 2.6 1.9 2.1 19.4
兵 庫 県 24.6 49.9 3.7 2.6 5.4 0.9 2.4 1.1 9.5
静 岡 県 15.9 7.7 17.0 36.6 3.5 6.5 1.1 0.6 11.1
福 岡 県 36.8 31.6 6.9 0.5 5.6 0.4 2.4 0.9 14.8
京 都 府 23.2 56.1 3.6 0.7 1.4 0.2 2.4 1.7 10.6
茨 城 県 26.7 10.0 15.6 12.3 3.3 3.2 1.4 2.0 25.4
岐 阜 県 31.9 11.2 20.7 23.4 3.4 1.9 0.8 0.2 6.4
三 重 県 20.7 12.6 13.5 30.3 3.1 7.3 0.7 0.5 11.4
群 馬 県 17.5 6.7 13.7 28.4 5.9 11.1 1.1 0.6 14.9
広 島 県 36.9 25.0 13.1 6.5 5.0 1.5 1.9 0.4 9.7
長 野 県 32.0 13.6 12.4 18.2 2.4 1.7 1.7 1.7 16.2
栃 木 県 23.4 9.2 12.4 15.4 4.1 10.9 1.5 2.7 20.4
滋 賀 県 19.7 21.6 8.0 32.2 2.2 6.6 1.6 0.4 7.7
北 海 道 40.5 22.4 5.6 0.6 1.9 0.2 4.7 1.8 22.1
岡 山 県 43.5 27.9 7.1 4.1 5.5 0.6 1.5 0.6 9.1
宮 城 県 36.7 25.7 6.7 1.0 5.2 0.3 4.4 1.5 18.5
山 梨 県 25.2 15.3 13.1 19.8 3.1 5.7 1.7 2.6 13.6
山 口 県 26.3 51.6 7.3 0.9 3.4 0.2 2.6 0.6 7.2
富 山 県 40.6 9.0 12.6 16.6 4.0 0.3 1.3 0.7 15.0
新 潟 県 39.0 15.6 15.8 2.3 3.1 0.6 2.5 1.2 20.1
福 井 県 34.3 24.9 10.2 20.2 2.0 0.6 1.4 0.3 6.1
奈 良 県 29.3 38.0 5.9 4.4 2.3 1.9 2.9 2.1 13.1
石 川 県 44.9 16.9 6.0 7.9 5.7 0.7 2.2 0.9 14.7
沖 縄 県 16.1 7.8 15.9 2.4 3.9 2.5 22.0 3.6 25.7
大 分 県 37.1 23.4 9.7 0.6 5.8 0.3 2.8 1.1 19.2
福 島 県 37.5 17.9 22.2 2.0 2.3 0.3 2.7 0.8 14.4
熊 本 県 49.6 11.5 14.0 0.6 5.8 0.1 3.3 1.5 13.6
愛 媛 県 52.4 16.2 10.7 1.4 5.0 0.3 2.0 0.8 11.2
香 川 県 45.0 11.8 14.8 2.8 3.2 4.4 1.9 0.5 15.6
長 崎 県 39.2 15.8 11.5 0.4 10.1 0.1 5.6 1.1 16.2
鹿 児 島 県 45.7 8.4 22.3 0.5 4.2 0.2 3.9 1.7 13.1
山 形 県 42.3 29.2 10.8 1.3 3.9 0.2 2.1 1.1 9.1
和 歌 山 県 24.5 43.1 10.1 1.3 1.8 0.2 2.9 1.1 15.0
島 根 県 34.8 14.6 15.4 23.5 2.0 0.1 2.3 0.3 7.2
岩 手 県 44.8 18.9 16.3 0.7 3.2 0.1 3.4 1.1 11.6
徳 島 県 56.4 7.3 13.1 0.8 4.1 0.2 3.0 0.6 14.5
佐 賀 県 38.5 18.3 11.8 0.3 8.2 0.0 2.7 0.7 19.6
宮 崎 県 43.9 14.8 13.1 0.7 1.6 0.1 4.4 0.6 20.7
青 森 県 33.0 24.1 13.4 0.6 3.3 0.1 8.7 0.9 15.9
鳥 取 県 36.5 29.9 12.6 0.4 4.8 0.0 2.3 0.8 12.6
秋 田 県 41.5 17.9 16.1 0.3 1.5 0.1 5.6 0.9 15.9
高 知 県 37.8 17.9 16.0 0.6 5.4 0.2 3.6 1.1 17.6
6 在留資格(在留目的)別
(1)在留資格別の構成 -第9表・第5図-
-「医療」,「宗教」,「特定活動」等が大幅に増加。一方,
「研修」,「技能実習1号イ」,「日本人の配偶
者等」,「法律・会計業務」等が減少-
在留資格を「永住者」と「非永住者」に大別してみると,平成15 年末以降「永住者」の構成比が上昇す
る反面,
「非永住者」の構成比は年々減少する傾向にあり,平成25 年末の「永住者」の構成比は前年末に
比べ0.3 ポイント増加し,49.8 パーセントとなった。
在留資格別の構成比では,以下,
「留学」が 9.3 パーセント,「定住者」が 7.8 パーセント,
「日本人の
配偶者等」が 7.3 パーセント,
「家族滞在」が5.9 パーセントと続いている。
前年末に比べ増加率が最も大きいのは,
「医療」
(29.6 パーセント)で,次いで,
「宗教」
(12.8 パーセント),
「特定活動」
(12.5 パーセント),「永住者の配偶者等」
(7.4 パーセント)の順となっている。反対に
減少したのは,
「研修」
(16.8 パーセント),「技能実習1号イ」(10.6 パーセント),
「日本人の配偶者等」
(6.9 パーセント)等である。
(注)ここでは,入管法上の在留資格「永住者」を「一般永住者」といい,
「一般永住者」と「特別永住者」とを合わせて
「永住者」という。
【第5図】 平成25年末現在における在留資格別の割合
(一般永住者)
31.7%
(特別永住者)
18.1%
留学9.3%定住者7.8%日本人の配偶者等7.3%家族滞在5.9%技能実習2号ロ4.4%人文知識・国際業務3.5%技術2.1%技能1.6%その他8.3%永住者
49.8%
【第9表】 在留資格別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)2,125,571 2,087,261 2,047,349 2,033,656 2,066,445 100.0 1.6
943,037 964,195 987,525 1,005,865 1,028,536 49.8 2.3
うち 一 般 永 住 者 533,472 565,089 598,440 624,501 655,315 31.7 4.9
特 別 永 住 者 409,565 399,106 389,085 381,364 373,221 18.1 -2.1
1,182,534 1,123,066 1,059,824 1,027,791 1,037,909 50.2 1.0
うち 留 学 192,668 201,511 188,605 180,919 193,073 9.3 6.7
定 住 者 221,771 194,602 177,983 165,001 160,391 7.8 -2.8
日 本 人 の 配 偶 者 等 221,923 196,248 181,617 162,332 151,156 7.3 -6.9
技 能 実 習 100,008 141,994 151,477 155,206 7.5 2.5
技 能 実 習 1 号 イ 2,707 3,991 4,121 3,683 0.2 -10.6
技 能 実 習 1 号 ロ 47,716 57,187 59,160 57,997 2.8 -2.0
技 能 実 習 2 号 イ 1,848 2,726 2,869 2,788 0.1 -2.8
技 能 実 習 2 号 ロ 47,737 78,090 85,327 90,738 4.4 6.3
家 族 滞 在 115,081 118,865 119,359 120,693 122,155 5.9 1.2
人 文 知 識・ 国際 業務 69,395 68,467 67,854 69,721 72,319 3.5 3.7
技 術 50,493 46,592 42,634 42,273 43,038 2.1 1.8
技 能 29,030 30,142 31,751 33,863 33,425 1.6 -1.3
永 住 者 の 配 偶 者 等 19,570 20,251 21,647 22,946 24,649 1.2 7.4
特 定 活 動 130,636 72,374 22,751 20,159 22,673 1.1 12.5
企 業 内 転 勤 16,786 16,140 14,636 14,867 15,218 0.7 2.4
投 資 ・ 経 営 9,840 10,908 11,778 12,609 13,439 0.7 6.6
教 育 10,129 10,012 10,106 10,121 10,076 0.5 -0.4
教 授 8,295 8,050 7,859 7,787 7,735 0.4 -0.7
宗 教 4,448 4,232 4,106 4,051 4,570 0.2 12.8
文 化 活 動 2,780 2,637 2,209 2,320 2,379 0.1 2.5
研 究 2,372 2,266 2,103 1,970 1,910 0.1 -3.0
研 修 65,209 9,343 3,388 1,804 1,501 0.1 -16.8
興 行 10,966 9,247 6,265 1,646 1,662 0.1 1.0
芸 術 490 480 461 438 432 0.0 -1.4
医 療 220 265 322 412 534 0.0 29.6
報 道 271 248 227 223 219 0.0 -1.8
法 律 ・ 会 計 業 務 161 178 169 159 149 0.0 -6.3
平成21年
(2009)
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
平成25年
(2013)中 長 期 在 留 者 ・ 特 別 永 住 者平成24年
(2012)中長期在留者に該当し得る在留資格・特別永住者
在 留 資 格
総 数
永 住 者
非 永 住 者
(注1)平成23 年末までは,外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数である。
(注2)留学は,
「留学」と「就学」の合算数である。
(2)永住者 -第10表・第6図-
-「一般永住者」は前年に引き続き増加,特に中国及びフィリピンの増加が顕著。
一方,
「特別永住者」は年々減少-
「永住者」の在留外国人数は,
「一般永住者」が増加傾向,
「特別永住者」が減少傾向にあるが,平成10
年以降は「永住者」全体として毎年増加を続けており,平成25 年末は,前年末に比べ2 万2,671 人(2.3
パーセント)増の102 万8,536 人となっている。
このうち「一般永住者」は65 万5,315 人で,国籍・地域別内訳をみると,中国が20 万4,927 人と最も多
く,以下,ブラジル,フィリピン,韓国・朝鮮,ペルーの順となっている。
「一般永住者」の国籍・地域別の増減をみると,
前年末に比べ,
中国が1 万2,969 人
(6.8 パーセント),フィリピンが5,553 人(5.2 パーセント)
,韓国・朝鮮が2,022 人(3.2 パーセント),ペルーが279 人(0.8
パーセント)増加しており,ブラジルが2,213 人(1.9 パーセント)減少している。
また,
「特別永住者」は 37 万 3,221 人で,年々減少傾向にあり,構成比は在留外国人総数の 18.1 パー
セントとなっている。
【第10表】 永住者数の国籍・地域別の推移
( 各 年 末 現 在 )
構成比(%)前年末との
増減率(%)943,037 964,195 987,525 1,005,865 1,028,536 100.0 2.3
533,472 565,089 598,440 624,501 655,315 63.7 4.9
中 国 156,295 169,484 184,216 191,958 204,927 19.9 6.8
ブ ラ ジ ル 116,228 117,760 119,748 114,641 112,428 10.9 -1.9
フ ィ リ ピ ン 84,407 92,754 99,604 106,399 111,952 10.9 5.2
韓 国 ・ 朝 鮮 56,171 58,082 60,262 62,523 64,545 6.3 3.2
ペ ル ー 31,711 32,416 33,307 33,331 33,610 3.3 0.8
そ の 他 88,660 94,593 101,303 115,649 127,853 12.4 10.6
409,565 399,106 389,085 381,364 373,221 36.3 -2.1
韓 国 ・ 朝 鮮 405,571 395,234 385,232 377,351 369,249 35.9 -2.1
中 国 2,818 2,668 2,597 2,116 1,963 0.2 -7.2
そ の 他 1,176 1,204 1,256 1,897 2,009 0.2 5.9
平成23年
(2011)
平成25年
(2013)
平成24年
(2012)
一 般 永 住 者
特 別 永 住 者
永 住 者
平成21年
(2009)
平成22年
(2010)
国 籍・地 域
(注1)平成23 年末までは外国人登録者数,平成24 年末以降は在留外国人数である。
(注2)平成23 年末までの「中国」は台湾を含んだ数である。
(注3)平成24 年末以降の「中国」は,国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた人を除く数である。
【第6図】 「一般永住者」の国籍・地域別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
550,000
600,000
650,000
700,000
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
その他
ペルー
韓国・朝鮮
フィリピン
ブラジル
中国
(3)定住者 -第11表・第7図-
-「定住者」は前年に引き続き減少。特にブラジル及びペルーが大幅に減少-
「定住者」の在留外国人数は,平成15 年末から増加していたが,平成19 年末から減少に転じ,平成25
年末は前年末に比べ4,610 人(2.8 パーセント)減の16 万391 人となっている。
国籍・地域別構成比についてみると,
最も多いのはブラジルで4 万7,903 人
(29.9 パーセント),次いで,
フィリピン,中国,ペルー,韓国・朝鮮の順となっており,以上の5か国で全体の 84.3 パーセントを占
めている。
国籍・地域別の増減をみると,前年末に比べ,ブラジルが 5,155 人(9.7 パーセント)
,中国が 910
人(3.4 パーセント)
,ペルーが672 人(5.6 パーセント)
,韓国・朝鮮が138 人(1.8 パーセント)減少
している一方,フィリピンが1,442 人(3.5 パーセント)増加している。
【第11表】 「定住者」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)総 数 221,771 194,602 177,983 165,001 160,391 100.0 -2.8
ブ ラ ジ ル 101,250 77,359 62,077 53,058 47,903 29.9 -9.7
フ ィ リ ピ ン 37,131 37,870 39,331 40,714 42,156 26.3 3.5
中 国 33,651 32,048 30,498 27,150 26,240 16.4 -3.4
ペ ル ー 16,695 14,849 13,496 11,941 11,269 7.0 -5.6
韓 国 ・ 朝 鮮 8,622 8,374 8,288 7,774 7,636 4.8 -1.8
そ の 他 24,422 24,102 24,293 24,364 25,187 15.7 3.4
国 籍・地 域
平成21年
(2009)
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
(注1)平成23 年末までは外国人登録者数,平成24 年末以降は在留外国人数である。
(注2)平成23 年末までの「中国」は台湾を含んだ数である。
(注3)平成24 年末以降の「中国」は,国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた人を除く数である。
【第7図】 「定住者」の国籍・地域別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
その他
韓国・朝鮮
ペルー
中国
フィリピン
ブラジル
(4)日本人の配偶者等 -第12表・第8図-
-「日本人の配偶者等」は前年に引き続き減少-
「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者又は子)の在留外国人数は,平成 14 年末から減少していたもの
の,平成17 年末に増加に転じたが,平成19 年末から再度減少し,平成25 年末は前年末に比べ1万1,176
人(6.9 パーセント)減の15 万1,156 人である。
国籍・地域別構成比をみると,中国が 3 万 8,852 人(25.7 パーセント)と最も多く,以下,フィリピン,
ブラジル,韓国・朝鮮,米国の順となっており,以上の5か国で全体の73.5 パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減をみると,前年末に比べ,中国が4,919 人(11.2 パーセント)
,フィリピンが2,562人(7.7 パーセント),ブラジルが2,253 人
(11.5 パーセント),韓国・朝鮮が1,092 人
(6.4 パーセント)
減少している一方,米国が145 人(1.7 パーセント)増加している。
【第12表】 「日本人の配偶者等」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)総 数 221,923 196,248 181,617 162,332 151,156 100.0 -6.9
中 国 56,510 53,697 51,184 43,771 38,852 25.7 -11.2
フ ィ リ ピ ン 46,027 41,255 38,249 33,123 30,561 20.2 -7.7
ブ ラ ジ ル 43,443 30,003 23,921 19,519 17,266 11.4 -11.5
韓 国 ・ 朝 鮮 21,052 19,761 18,780 17,017 15,925 10.5 -6.4
米 国 9,140 8,848 8,679 8,401 8,546 5.7 1.7
そ の 他 45,751 42,684 40,804 40,501 40,006 26.5 -1.2
国 籍・地 域
平成21年
(2009)
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
(注1)平成23 年末までは外国人登録者数,平成24 年末以降は在留外国人数である。
(注2)平成23 年末までの「中国」は台湾を含んだ数である。
(注3)平成24 年末以降の「中国」は,国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた人を除く数である。
【第8図】 「日本人の配偶者等」の国籍・地域別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
その他
米国
韓国・朝鮮
ブラジル
フィリピン
中国
(5)留学 -第13表・第10図-
-「留学」は増加。ベトナム及びネパールの増加が顕著-
「留学」の在留外国人数は19 万3,073 人で,前年末に比べ1 万2,154 人(6.7 パーセント)の増加とな
っている。
国籍・地域別構成比についてみると,中国が10 万7,435 人(55.6 パーセント)
,ベトナムが2 万1,231
人(11.0 パーセント)
,韓国・朝鮮が1 万7,189 人(8.9 パーセント)となっており,上位3 か国で全体の
75.5 パーセントを占めている。
上位5か国の国籍・地域別の増減をみると,前年末に比べ,中国が6,545 人(5.7 パーセント)
,韓国・
朝鮮が1,454 人(7.8 パーセント)減少している一方,ベトナムが1 万2,420 人(141.0 パーセント),ネパールが4,099 人(85.5 パーセント)
,タイが199 人(6.2 パーセント)増加している。
【第13表】 「留学」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)総 数 192,668 201,511 188,605 180,919 193,073 100.0 6.7
中 国 126,763 134,483 127,435 113,980 107,435 55.6 -5.7
ベ ト ナ ム 4,384 5,147 5,767 8,811 21,231 11.0 141.0
韓 国 ・ 朝 鮮 27,611 27,066 21,678 18,643 17,189 8.9 -7.8
ネ パ ー ル 2,587 3,022 3,589 4,793 8,892 4.6 85.5
タ イ 3,510 3,542 3,315 3,212 3,411 1.8 6.2
そ の 他 27,813 28,251 26,821 31,480 34,915 18.1 10.9
国 籍・地 域
平成21年
(2009)
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
(注1)平成23 年末までは外国人登録者数,平成24 年末以降は在留外国人数である。
(注2)平成23 年末までの「中国」は台湾を含んだ数である。
(注3)平成24 年末以降の「中国」は,国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた人を除く数である。
【第9図】 「留学」の国籍・地域別の推移050000
100000
150000
200000
250000
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
その他
タイ
ネパール
韓国・朝鮮
ベトナム
中国
(6)技能実習 -第14表・第10図-
-「技能実習」は,引き続き増加。中国が全体の約7割を占める。-
「技能実習 1 号」における平成 25 年末現在の在留外国人数は 6 万 1,680 人で,前年末に比べ 1,601 人
の減少となっている。
国籍・地域別構成比についてみると,中国が 4 万 571 人(65.8 パーセント),ベトナムが 9,857 人(16.0
パーセント),以下,フィリピン,インドネシア,タイの順となっており,以上の5 か国で全体の98.1 パ
ーセントを占めている。
「技能実習 2 号」における平成 25 年末現在の在留外国人数は 9 万 3,526 人で,前年末に比べ 5,330 人
(6.0 パーセント)の増加となっている。
国籍・地域別構成比についてみると,
中国が6万6,603人(71.2パーセント),
ベトナム1万1,775人(12.6
パーセント)以下,インドネシア,フィリピン,タイの順となっており,以上の5 か国全体の98.8 パーセ
ントを占めている。
【第14表】 「技能実習1号」及び「技能実習2号」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)61,178 63,281 61,680 100.0 -2.5
中 国 45,470 45,713 40,571 65.8 -11.2
ベ ト ナ ム 6,571 7,379 9,857 16.0 33.6
フ ィ リ ピ ン 3,400 3,846 4,193 6.8 9.0
イ ン ド ネ シ ア 3,290 3,644 3,885 6.3 6.6
タ イ 1,542 1,688 2,010 3.3 19.1
そ の 他 905 1,011 1,164 1.9 15.1技能実習1号
総数
国 籍・地 域
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
平成23年
(2011)
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)80,816 88,196 93,526 100.0 6.0
中 国 62,131 65,682 66,603 71.2 1.4
ベ ト ナ ム 6,953 9,336 11,775 12.6 26.1
イ ン ド ネ シ ア 4,726 5,454 6,179 6.6 13.3
フ ィ リ ピ ン 4,833 4,996 5,884 6.3 17.8
タ イ 1,441 1,776 1,937 2.1 9.1
そ の 他 732 952 1,148 1.2 20.6
総数技能実習2号
国 籍・地 域
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
(注1)
「技能実習1 号」及び「技能実習2号」は,
「技能実習1 号イ,ロ」,「技能実習2 号イ,ロ」を合算した数である。
(注2)平成23 年末は外国人登録者数,平成24 年末以降は在留外国人数である。
(注3)平成23 年末の「中国」は台湾を含んだ数である。
(注4)平成24 年末以降の「中国」は,国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた人を除く数である。
【第10図 1】 「技能実習1号」の国籍・地域別の推移
【第10図 2】 「技能実習2号」の国籍・地域別の推移010000
20000
30000
40000
50000
60000
70000
平成23年 平成24年 平成25年
その他
タイ
インドネシア
フィリピン
ベトナム
中国010000
20000
30000
40000
50000
60000
70000
80000
90000
100000
平成23年 平成24年 平成25年
その他
タイ
フィリピン
インドネシア
ベトナム
中国
(7)専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格 -第15表・第11図-
-前年末に比べ増加-
専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の在留外国人数についてみると,平成 25 年末は 20 万
4,726人で,前年末に比べ4,586 人(2.3 パーセント)の増加となっている。
在留資格別でみると,最も多いのは「人文知識・国際業務」の7 万2,319 人(35.3 パーセント)となっ
ており,
次いで,
「技術」
の4 万3,038 人
(21.0 パーセント),「技能」
の3 万3,425 人
(16.3 パーセント),以下,
「企業内転勤」,「投資・経営」,「教育」の順となっている。
【第15表】 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)総 数 212,896 207,227 200,271 200,140 204,726 100.0 2.3
人 文 知 識 ・ 国 際 業 務 69,395 68,467 67,854 69,721 72,319 35.3 3.7
技 術 50,493 46,592 42,634 42,273 43,038 21.0 1.8
技 能 29,030 30,142 31,751 33,863 33,425 16.3 -1.3
企 業 内 転 勤 16,786 16,140 14,636 14,867 15,218 7.4 2.4
投 資 ・ 経 営 9,840 10,908 11,778 12,609 13,439 6.6 6.6
教 育 10,129 10,012 10,106 10,121 10,076 4.9 -0.4
教 授 8,295 8,050 7,859 7,787 7,735 3.8 -0.7
宗 教 4,448 4,232 4,106 4,051 4,570 2.2 12.8
研 究 2,372 2,266 2,103 1,970 1,910 0.9 -3.0
興 行 10,966 9,247 6,265 1,646 1,662 0.8 1.0
医 療 220 265 322 412 534 0.3 29.6
芸 術 490 480 461 438 432 0.2 -1.4
報 道 271 248 227 223 219 0.1 -1.8
法 律 ・ 会 計 業 務 161 178 169 159 149 0.1 -6.3
在 留 資 格
平成21年
(2009)
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
(注)平成23 年末までは外国人登録者数,平成24 年末以降は在留外国人数である。
【第11図】 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格別在留外国人数の推移020,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
220,000
240,000
平成21年
(2009)
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
平成24年
(2012)
平成25年
(2013)
その他
教育
投資・経営
企業内転勤
技能
技術
人文知識・
国際業務
7 年齢・男女別 -第16表・第12図-
-20代と30代で在留外国人総数全体の約半数を占める-
在留外国人数を男女別でみると,
平成 6 年末から総数で女性が男性を上回っており,
平成 25 年末では女性
が男性を17 万9,571 人上回っている。
年齢別についてみると,
20 代が男女合わせて52 万6,691 人
(25.5 パーセント)
と最も多く,
次いで30 代,
40 代の順となっており,20 代及び30 代で,在留外国人全体の48.4 パーセントを占めている。
男女別についてみると,20 代の女性が 26 万 7,723 人(13.0 パーセント)と最も多く,次いで 30 代女性,
20 代男性,40 代女性の順となっている。
年齢・男女別の構成比を日本(総務省統計局の「平成25 年10 月1日現在推計人口」による)と比較してみ
ると,日本の人口ピラミッドは,近年の出生児数の減少や人口全体の高齢化を反映し,いわゆるひょうたん型
となっているが,在留外国人全体の人口ピラミッドはいわゆる都会型で,労働力の主たる年齢層である 20 歳
から39 歳までの年齢層が約半数を占めている。
【第16表】 年齢・男女別外国人登録者数及び在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)前年末との
増減率(%)2,186,121 2,134,151 2,078,508 2,033,656 2,066,445 100.0 1.6
男 1,005,479 972,481 945,153 921,869 943,437 45.7 2.3
女 1,180,642 1,161,670 1,133,355 1,111,787 1,123,008 54.3 1.0
67,589 65,907 63,440 63,912 65,631 3.2 2.7
64,315 62,602 60,269 60,551 62,048 3.0 2.5
73,416 69,813 67,838 66,978 69,222 3.3 3.4
75,804 71,347 68,222 67,164 67,730 3.3 0.8
283,978 271,895 254,673 250,820 258,968 12.5 3.2
324,670 315,109 288,388 274,453 267,723 13.0 -2.5
235,902 224,060 215,564 209,792 211,856 10.3 1.0
287,136 276,056 267,501 261,489 262,305 12.7 0.3
160,693 157,854 157,738 147,952 148,989 7.2 0.7
212,272 215,638 220,864 216,480 218,693 10.6 1.0
93,568 92,227 93,027 89,752 93,185 4.5 3.8
110,467 113,004 116,905 118,694 126,666 6.1 6.7
54,942 55,105 56,115 55,618 57,160 2.8 2.8
57,940 58,481 59,838 60,635 63,338 3.1 4.5
35,391 35,620 36,758 37,041 38,421 1.9 3.7
48,038 49,433 51,368 52,313 54,497 2.6 4.2
- - - 4 5 0.0 25.0
- - - 8 8 0.0 0.0
(女)
平成25年
(2013)
年 齢
0〜 9歳 (男)
(女)
10〜19歳 (男)
平成24年
(2012)
平成21年
(2009)
平成22年
(2010)
平成23年
(2011)
不 詳 (男)
(女)
総 数
60〜69歳 (男)
(女)
70歳〜 (男)
(女)
40〜49歳 (男)
(女)
50〜59歳 (男)
(女)
(女)
20〜29歳 (男)
(女)
30〜39歳 (男)
(注)平成23 年末までは外国人登録者数,平成24 年末以降は在留外国人数である。
【第12図】 平成25年末現在年齢・男女別在留外国人数の構成比
8 主要国籍・地域別の年齢・男女別構成 -第13図-
-韓国・朝鮮は日本と類似。中国は,20歳から34歳までが高い割合を占める-
在留外国人の年齢・男女別の構成比を主要国籍・地域別にみると,韓国・朝鮮は,各年齢層にほぼ平均化し
ており,日本と類似した構成となっている。他方,中国及びベトナムは,20 歳から 34 歳までの若い年齢層が
突出していることが特徴的であり,ブラジル及びペルーは,これよりやや高い 25 歳から 44 歳まで及び 35 歳
から49 歳までが,それぞれ高い割合を占めている。また,フィリピン及び米国は,
20 歳から49 歳までの比較
的広範囲に広がっているが,男女別の構成に差が見られる。
【第13図】 平成25年末現在主要国籍・地域別・年齢別在留外国人数の構成比
(折線は日本の推計人口の年齢・男女別構成比)0510152025300〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜(%)
在留外国人数(男)
在留外国人数(女)
日本の推計人口(男)
日本の推計人口(女)0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜中 国0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜韓国・朝鮮 0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜フィリピン0.05.010.015.020.025.030.035.040.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ベトナム0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜米 国0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ブラジル0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ペルー0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜台 湾