概 説
第1 概況
1 平成 23 年末現在における外国人登録者数は,207 万 8,508 人で,前年に比べ5万 5,643 人(2.6 パーセン
ト)減少し,我が国総人口(1億 2,780 万人)の 1.63 パーセントを占めており,5年前(平成 18 年末)の
208 万 4,919 人に比べ 6,411 人(0.3 パーセント)減少,10 年前(平成 13 年末)の 177 万 8,462 人に比べ
30 万46 人(16.9 パーセント)増加している。
【第1表参照】
2 国籍(出身地)の地域別にみると,アジア地域が 165 万 3,679 人で 79.6 パーセントを占め,次いで,南
米地域の27 万7,220 人(13.3 パーセント)がこれに続き,アジア地域と南米地域で,外国人登録者全体の
92.9 パーセントを占めている。
【第2表参照】
また,アジア地域を主要在留資格別でみると,永住者(在留資格「永住者」と特別永住者を含む。
)が 78
万6,646 人と最も多く,
次いで
「留学」,「日本人の配偶者等」
の順となっている。
また,
南米地域でみると,
「永住者」が15 万9,983 人で最も多く,次いで「定住者」となっている。
【第3表参照】
3 国籍(出身地)別にみると,中国は67 万4,879 人で全体の32.5 パーセントを占め,次いで韓国・朝鮮の
54 万5,401 人(26.2 パーセント)
,以下,ブラジル21 万32 人(10.1 パーセント)
,フィリピン20 万9,376
人(10.1 パーセント)の順となっている。
【第4表参照】
4 都道府県別にみると,最も多いのは東京都(40 万 5,692 人)で,全国の 19.5 パーセントを占めている。
以下,大阪府,愛知県,神奈川県,埼玉県の順となっている。
前年に比べ,44 都道府県で登録者数が減少している。
【第7表参照】
5 在留資格別にみると,
永住者
(在留資格
「永住者」
と特別永住者を含む。)(98 万7,525 人)
と非永住者(109万983 人)の構成比は47.5 パーセント対52.5 パーセントで,前年(45.2 パーセント対54.8 パーセント)
に比べ,永住者の比率が増加している。永住者のうち特別永住者は 38 万 9,085 人で,外国人登録者総数の
18.7 パーセントとなっている。
【第9表参照】
(1) 「日本人の配偶者等」
(18 万 1,617 人)は前年に比べ1万 4,631 人(7.5 パーセント)減少し,中国が
5万1,184 人(構成比28.2 パーセント)と最も多く,以下,フィリピン(3万8,249 人)
,ブラジル(2
万3,921 人)と続いている。
【第12 表参照】
(2) 「留学」
(18 万 8,605 人)は前年に比べ1万 2,906 人(6.4 パーセント)減少し,中国が 12 万 7,435
人(構成比67.6 パーセント)で,以下,韓国・朝鮮(2万1,678 人)
,ベトナム(5,767 人)と続いてい
る。
【第13 表参照】
(3) 「研修」
(3,388 人)は前年に比べ 5,955 人(63.7 パーセント)減少し,中国が 1,275 人(構成比 37.6
パーセント)を占め,以下,タイ(431 人)
,フィリピン(308 人)
,インドネシア(260 人)と続いてい
る。
【第14 表参照】
(4) 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格を有する者の合計数は 20 万 271 人で,前年に比
べ6,956 人
(3.4 パーセント)
減少しており,
「人文知識・国際業務」
(6万7,854 人),「技術」
(4万2,634人),
「技能」
(3万1,751 人),「企業内転勤」
(1万4,636 人),「投資・経営」
(1万1,778 人),「教育」
(1万106 人),「教授」
(7,859 人)の順となっている。
【第15 表参照】
6 男女別についてみると,平成6年末から 18 年連続して,女性が男性を上回っており,平成 23 年末では,
女性が男性を18 万8,202 人上回っている。
年齢別では,20 代及び30 代で外国人登録者総数の49.4 パーセントを占めている。
【第16 表参照】
また,年齢別構成を主要国籍別にみると,韓国・朝鮮は日本と類似した構成比となっているのに対し,中
国は,20 歳から34 歳までの年齢層が非常に高い割合を占めている。
【第12 図,第13 図参照】
(注)本概説において,本文及び表の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため,合計の数字と内訳の計
は必ずしも一致しない。
第2 外国人登録者数の内訳及び分析
1 総数及び推移 -第1表・第1図-
-平成23 年末現在における外国人登録者数は,207 万8,508 人で,前年を下回る-
平成23 年末現在における外国人登録者数は207 万8,508 人で,
前年に比べ5万5,643 人
(2.6 パーセント)
減少している。
また,外国人登録者の我が国の総人口1億2,780 万人(総務省統計局の「平成23 年10 月1日現在推計人
口」による。
)に占める割合は,前年に比べ0.04 ポイント減少し,1.63 パーセントとなっている。
なお,我が国の総人口と外国人登録者数を 10 年間の伸び率で比較してみると,我が国の総人口の伸び率
は 0.4 パーセントであるのに対し,外国人登録者数の伸び率は,それより高い 16.9 パーセントを示してい
る。
(注) 平成24 年7月9日に廃止された外国人登録法において,外国人は,本邦入国後90 日以内(本邦で出生した場合など
は60 日以内)に市町村に登録し,出国,帰化,死亡などによりその登録が閉鎖されることとなっていた。ただし,入国
後90 日以内に出国する場合などは登録しない場合が多い。
また,
特例上陸許可者
(一時庇護のための上陸の許可を受けた者を除く。),
外交官,
日米地位協定等に該当する軍人,
軍属及びその家族等は登録の対象とはならない。
【第1表】 外国人登録者総数の推移
(各年末現在)
総 数
対前年
増減率(%)
指 数
我が国の総人口に
占める割合(%)
昭和54(1979)年 774,505 100 0.67
55(1980)年 782,910 1.1 101 0.67
56(1981)年 792,946 1.3 102 0.67
57(1982)年 802,477 1.2 104 0.68
58(1983)年 817,129 1.8 106 0.68
59(1984)年 840,885 2.9 109 0.70
60(1985)年 850,612 1.2 110 0.70
61(1986)年 867,237 2.0 112 0.71
62(1987)年 884,025 1.9 114 0.72
63(1988)年 941,005 6.4 121 0.77
平成 元(1989)年 984,455 4.6 127 0.80
2(1990)年 1,075,317 9.2 139 0.87
3(1991)年 1,218,891 13.4 157 0.98
4(1992)年 1,281,644 5.1 165 1.03
5(1993)年 1,320,748 3.1 171 1.06
6(1994)年 1,354,011 2.5 175 1.08
7(1995)年 1,362,371 0.6 176 1.08
8(1996)年 1,415,136 3.9 183 1.12
9(1997)年 1,482,707 4.8 191 1.18
10(1998)年 1,512,116 2.0 195 1.20
11(1999)年 1,556,113 2.9 201 1.23
12(2000)年 1,686,444 8.4 218 1.33
13(2001)年 1,778,462 5.5 230 1.40
14(2002)年 1,851,758 4.1 239 1.45
15(2003)年 1,915,030 3.4 247 1.50
16(2004)年 1,973,747 3.1 255 1.54
17(2005)年 2,011,555 1.9 260 1.57
18(2006)年 2,084,919 3.6 269 1.63
19(2007)年 2,152,973 3.3 278 1.69
20(2008)年 2,217,426 3.0 286 1.74
21(2009)年 2,186,121 -1.4 282 1.71
22(2010)年 2,134,151 -2.4 276 1.67
23(2011)年 2,078,508 -2.6 268 1.63
【第1図】 外国人登録者総数・我が国の総人口の推移050100150200250
昭和5455 56 57 58 59 60 61 62 63平成元2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
(万人)020406080100120140
(百万人)
外国人登録者総数(各年末現在,左目盛り)
我が国の総人口(各年10月1日現在,右目盛り)
2 国籍(出身地)の地域別 -第2表・第2図・第3表-
-アジア地域が8割弱,南米地域が1 割強を占める-
外国人登録者数をその国籍(出身地)の地域別にみると,アジア地域が 165 万 3,679 人と全体の 79.6
パーセントを占め,以下,南米地域(13.3 パーセント)
,北米地域(3.0 パーセント)
,ヨーロッパ地域(2.8
パーセント)
,オセアニア地域(0.6 パーセント)
,アフリカ地域(0.6 パーセント)の順となり,アジア地
域と南米地域で外国人登録者総数の92.9 パーセントを占めている。
地域別にその推移をみると,アジア地域は,前年に比べ2万 7,790 人(1.7 パーセント)減,4年前の平
成19 年末に比べ5万695 人(3.2 パーセント)増となっている。
なお,
全ての地域で前年に比べ減少しており,
一番減少率の高い地域は南米地域で,
前年に比べ2万2,922
人(7.6 パーセント)の減少となっている。
【第2表】 地域別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 2,152,973 2,217,426 2,186,121 2,134,151 2,078,508 100.0 -2.6
ア ジ ア 1,602,984 1,670,150 1,688,865 1,681,469 1,653,679 79.6 -1.7
南 米 393,842 389,399 340,857 300,142 277,220 13.3 -7.6
北 米 67,195 67,729 66,876 64,653 63,250 3.0 -2.2
ヨーロッパ 60,723 61,875 61,721 60,975 58,427 2.8 -4.2
オセアニア 15,191 14,709 14,179 13,548 12,860 0.6 -5.1
ア フ リ カ 11,465 12,039 12,226 12,130 11,972 0.6 -1.3
無 国 籍 1,573 1,525 1,397 1,234 1,100 0.1 -10.9
(注)地域の分類は国連統計年鑑の分類による。
平成23年
(2011)
平成22年
(2010)
地 域
平成19年
(2007)
平成20年
(2008)
平成21年
(2009)
【第2図】 平成23年末現在における地域別の割合
アジア
79.6%
南米
13.3%
ヨーロッパ2.8%オセアニア0.6%アフリカ0.6%無国籍0.1%北米3.0%外国人登録者の国籍(出身地)の地域を主要在留資格別にみると,永住者(在留資格「永住者」と特別永
住者を含む。
)については,アジア地域が韓国・朝鮮を中心に78 万6,646 人(構成比79.7 パーセント)と大
部分を占めている。非永住者については,アジア地域が 86 万 7,033 人(79.5 パーセント)
,南米地域が
11 万 7,237 人(10.7 パーセント)と二つの地域で90.2 パーセントを占めている。
非永住者のうち,アジア地域が外国人登録者の 90 パーセントを占めている在留資格は,
「医療」
(95.3 パ
ーセント),「技術」
(92.0 パーセント),「技能」
(97.5 パーセント),「技能実習」(「技能実習1号イ」,「技
能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」
及び
「技能実習2号ロ」
を全て含む。)(99.97 パーセント),「留学」
(93.7
パーセント)及び「研修」
(90.5 パーセント)である。また「日本人の配偶者等」は,アジア地域が70.1 パ
ーセント,
次いで南米地域が16.0 パーセントとなっており,
「定住者」は,アジア地域が53.0 パーセント,
南米地域が44.5 パーセントと両地域が中心となっている。
なお,就労を目的とする在留資格のうち「興行」の81.6 パーセント,
「技術」の92.0 パーセント,
「技能」
の97.5 パーセントはアジア地域が占めており,
「教育」の64.3 パーセントは北米地域が占めている。
【第3表】 地域別・在留資格別外国人登録者数(平成23年末)
総 数 アジア ヨーロッパ アフリカ 北 米 南 米 オセアニア 無国籍
総 数 2,078,508 1,653,679 58,427 11,972 63,250 277,220 12,860 1,100
構成比 (%) 100.0 79.6 2.8 0.6 3.0 13.3 0.6 0.1
永 住 者 987,525 786,646 15,693 3,714 18,231 159,983 2,820 438
構成比(%) 100.0 79.7 1.6 0.4 1.8 16.2 0.3 0.0
非 永 住 者 1,090,983 867,033 42,734 8,258 45,019 117,237 10,040 662
構成比(%) 100.0 79.5 3.9 0.8 4.1 10.7 0.9 0.1
うち 留 学 188,605 176,672 5,933 1,328 3,292 710 641 29
構成比(%) 100.0 93.7 3.1 0.7 1.7 0.4 0.3 0.0
日本人の配偶者等 181,617 127,277 9,727 2,092 11,110 29,048 2,279 84
構成比(%) 100.0 70.1 5.4 1.2 6.1 16.0 1.3 0.0
定 住 者 177,983 94,355 1,718 487 1,848 79,204 157 214
構成比(%) 100.0 53.0 1.0 0.3 1.0 44.5 0.1 0.1
技 能 実 習 141,994 141,965 0 0 3 26 0 0
構成比(%) 100.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
家 族 滞 在 119,359 105,391 5,556 1,344 5,299 579 1,169 21
構成比(%) 100.0 88.3 4.7 1.1 4.4 0.5 1.0 0.0
人文知識・国際業務 67,854 51,687 5,844 300 7,896 159 1,952 16
構成比(%) 100.0 76.2 8.6 0.4 11.6 0.2 2.9 0.0
技 術 42,634 39,227 1,773 155 1,044 114 316 5
構成比(%) 100.0 92.0 4.2 0.4 2.4 0.3 0.7 0.0
技 能 31,751 30,966 330 44 174 94 142 1
構成比(%) 100.0 97.5 1.0 0.1 0.5 0.3 0.4 0.0
永住者の配偶者等 21,647 17,046 422 174 293 3,652 49 11
構成比(%) 100.0 78.7 1.9 0.8 1.4 16.9 0.2 0.1
企 業 内 転 勤 14,636 11,420 1,676 43 1,204 97 196 0
構成比(%) 100.0 78.0 11.5 0.3 8.2 0.7 1.3 0.0
投 資 ・ 経 営 11,778 9,290 1,145 49 985 52 256 1
構成比(%) 100.0 78.9 9.7 0.4 8.4 0.4 2.2 0.0
教 育 10,106 556 1,627 206 6,496 23 1,198 0
構成比(%) 100.0 5.5 16.1 2.0 64.3 0.2 11.9 0.0
興 行 6,265 5,110 434 13 448 177 83 0
構成比(%) 100.0 81.6 6.9 0.2 7.2 2.8 1.3 0.0
研 修 3,388 3,066 59 65 48 129 19 2
構成比(%) 100.0 90.5 1.7 1.9 1.4 3.8 0.6 0.1
そ の 他 71,366 53,005 6,490 1,958 4,879 3,173 1,583 278
構成比(%) 100.0 74.3 9.1 2.7 6.8 4.4 2.2 0.4
在 留 資 格
(注)留学は,「留学」と「就学」の合算数,技能実習は,「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,
「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」の合算数である。
3 国籍(出身地)別 -第4表・第3図-
-外国人登録者の国籍(出身地)数は 190 か国。例年増加していた中国を初めとする各国が減少。中国が
引き続き全体の3割を占める-
外国人登録者の国籍(出身地)数は,190 か国(無国籍を除く。
)となっている。
外国人登録者数を国籍(出身地)別にみると,中国が全体の32.5 パーセントを占め,以下,韓国・朝鮮,ブラ
ジル,フィリピン,ペルー,米国と続いている。
国籍(出身地)別に推移をみると,例年増加していた中国が減少に転じたほか,各国が前年に引き続き減
少した。
中国は,昭和 50 年代から増加していたが,平成 23 年末には減少に転じ,前年に比べ1万 2,277 人(1.8
パーセント)減の 67 万 4,879 人となっている。外国人登録者全体に対する構成比については引き続き上昇
傾向にあり,平成13 年末には20 パーセントを超え,平成23 年末には32.5 パーセントに達している。
韓国・朝鮮は,特別永住者数の減少を受けて,平成3年末の 69 万 3,050 人をピークにその後は毎年減少
を続け,平成 23 年末は,前年に比べ2万 588 人(3.6 パーセント)減少し,54 万 5,401 人となっている。
また,
外国人登録者全体に対する構成比は平成6年末に50.0 パーセントまで低下し,
その後も年々低下し,
平成23 年末は26.2 パーセントとなっている。
ブラジルは,平成元年末から平成3年末にかけて大幅に増加し,以降平成 10 年末を除き毎年増加を続け
てきたが,平成 20 年末に減少に転じ,平成 23 年末は,前年に比べ2万 520 人(8.9 パーセント)減少し,
21 万 32 人となっている。外国人登録者全体に対する構成比は,平成8年末以降 14 パーセントから 15 パー
セント台で推移していたが,平成23 年末は10.1 パーセントに低下した。
フィリピンは,平成8年末の8万4,509 人から毎年増加を続け平成17 年末に減少した後,平成18 年に増
加に転じたが,平成 22 年末に再び減少に転じ,平成 23 年末は,前年に比べ 805 人(0.4 パーセント)減の
20 万9,376 人となっている。
ペルーは,平成元年末から平成3年末にかけて大幅に増加した以降毎年増加を続けていたが,平成 21 年
末に減少に転じ,平成23 年末は,前年に比べ1,793 人(3.3 パーセント)減少し,5万2,843 人となってい
る。
米国は,平成3年末に4万 2,498 人となった以降増減を繰り返しており,平成 18 年に5万人を超え,平
成 21 年末に減少に転じ,平成 23 年末は,前年に比べ 852 人(1.7 パーセント)減少し,4万 9,815 人とな
っている。
【第4表】 国籍(出身地)別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
国 籍 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
(出身地) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011)
総 数 1,851,758 1,915,030 1,973,747 2,011,555 2,084,919 2,152,973 2,217,426 2,186,121 2,134,151 2,078,508
中 国 424,282 462,396 487,570 519,561 560,741 606,889 655,377 680,518 687,156 674,879
構成比(%) 22.9 24.1 24.7 25.8 26.9 28.2 29.6 31.1 32.2 32.5
韓国・朝鮮 625,422 613,791 607,419 598,687 598,219 593,489 589,239 578,495 565,989 545,401
構成比(%) 33.8 32.1 30.8 29.8 28.7 27.6 26.6 26.5 26.5 26.2
ブラジル 268,332 274,700 286,557 302,080 312,979 316,967 312,582 267,456 230,552 210,032
構成比(%) 14.5 14.3 14.5 15.0 15.0 14.7 14.1 12.2 10.8 10.1
フィリピン 169,359 185,237 199,394 187,261 193,488 202,592 210,617 211,716 210,181 209,376
構成比(%) 9.1 9.7 10.1 9.3 9.3 9.4 9.5 9.7 9.8 10.1
ペ ル ー 51,772 53,649 55,750 57,728 58,721 59,696 59,723 57,464 54,636 52,843
構成比(%) 2.8 2.8 2.8 2.9 2.8 2.8 2.7 2.6 2.6 2.5
米 国 47,970 47,836 48,844 49,390 51,321 51,851 52,683 52,149 50,667 49,815
構成比(%) 2.6 2.5 2.5 2.5 2.5 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4
そ の 他 264,621 277,421 288,213 296,848 309,450 321,489 337,205 338,323 334,970 336,162
構成比(%) 14.3 14.5 14.6 14.8 14.8 14.9 15.2 15.5 15.7 16.2
【第3図】 国籍(出身地)別構成比の推移0%20%40%60%80%100%
平成14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年
そ の 他
米 国
ペ ル ー
フ ィ リ ピ ン
ブ ラ ジ ル
韓 国 ・朝 鮮
中 国
(各年末現在)
4 都道府県別 -第5表・第4図・第6表・第7表-
-44都道府県で前年を下回る-
外国人登録者数を都道府県別にみると,東京都が 40 万 5,692 人(全国の 19.5 パーセント)と最も多く,
次いで,大阪府,愛知県,神奈川県,埼玉県,千葉県,兵庫県,静岡県,京都府,福岡県の順になっている。
これら10 都府県合計の外国人登録者数は149 万4,645 人と,日本全国の71.9 パーセントを占めている。
【第5表】 都道府県別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 2,152,973 2,217,426 2,186,121 2,134,151 2,078,508 100.0 -2.6
東 京 都 382,153 402,432 415,098 418,012 405,692 19.5 -2.9
大 阪 府 211,758 211,782 209,935 206,951 206,324 9.9 -0.3
愛 知 県 222,184 228,432 214,816 204,836 200,696 9.7 -2.0
神 奈 川 県 163,947 171,889 173,039 169,405 166,154 8.0 -1.9
埼 玉 県 115,098 121,515 123,600 123,137 119,727 5.8 -2.8
千 葉 県 104,692 111,228 115,791 114,254 110,235 5.3 -3.5
兵 庫 県 101,527 102,522 102,059 100,387 98,515 4.7 -1.9
静 岡 県 101,316 103,279 93,499 86,158 82,184 4.0 -4.6
京 都 府 53,295 53,163 52,998 52,742 52,563 2.5 -0.3
福 岡 県 48,635 50,963 52,172 52,750 52,555 2.5 -0.4
そ の 他 648,368 660,221 633,114 605,519 583,863 28.1 -3.6
平成23年
(2011)
都道府県
平成19年
(2007)
平成20年
(2008)
平成21年
(2009)
平成22年
(2010)
【第4図】 平成23年末現在外国人登録者数の都道府県別割合
愛知県9.7%神奈川県8.0%埼玉県5.8%千葉県5.3%兵庫県4.7%その他
28.1%
東京都
19.5%
大阪府9.9%静岡県4.0%京都府2.5%福岡県2.5%地域別では,
関東地方の外国人登録者数は92 万6,470 人で,
前年に比べ1都6県全体で2万8,466 人(3.0パーセント)の減となっている。これを各都県別にみると,各都県とも減少しており,東京都は1万 2,320
人(2.9 パーセント)減,
神奈川県は3,251 人
(1.9 パーセント)減,埼玉県は3,410 人
(2.8 パーセント)減,千葉県は4,019 人(3.5 パーセント)減,茨城県は2,841 人(5.2 パーセント)減,群馬県は1,119 人(2.6
パーセント)減,栃木県は1,506 人(4.6 パーセント)減となっている。
近畿地方の外国人登録者数は,
44 万 5,289 人で前年に比べ2府5県全体で 5,139 人
(1.1 パーセント)
の減となっている。これを各府県別にみると,各府県とも減少しており,京都府は179 人(0.3 パーセント)減,兵庫県は1,872 人
(1.9 パーセント)減,三重県は1,163 人
(2.5 パーセント)減,大阪府は627 人(0.3パーセント)減,奈良県は 110 人(1.0 パーセント)減,滋賀県は 981 人(3.7 パーセント)減,和歌山県
は207 人(3.4 パーセント)減となっている。
その他の地域も減少しており,前年に比べ,北海道が 210 人(0.9 パーセント)減,九州地方が 719
人(0.7 パーセント)減,東北地方が 5,875 人(12.1 パーセント)減,北陸地方が 3,430 人(3.4 パーセン
ト)減,中部地方が 9,200 人(2.7 パーセント)減,中国地方が 2,170 人(2.5 パーセント)減,四国地方
が 434 人(1.7 パーセント)減となっており,東北地方の減少が目立っている。
都道府県で外国人登録者数が増加している都道府県は沖縄県(3.8 パーセント)
,鹿児島県(1.5 パーセン
ト)及び宮崎県(0.7 パーセント)の3県だけである。一方,割合が大きく減少している都道府県は,岩手
県(15.5 パーセント)
,福島県(15.1 パーセント)
,宮城県(13.2 パーセント)
,青森県(10.5 パーセント)
等となっている。
各都道府県別人口に占める外国人登録者数の割合では,東京都が人口の 3.07 パーセントと最も多く,以
下愛知県が2.71 パーセント,三重県が2.45 パーセント,大阪府が2.33 パーセント,岐阜県が2.29 パーセ
ント,静岡県が 2.19 パーセント,群馬県が 2.10 パーセント,京都府が 2.00 パーセント,神奈川県が 1.83
パーセント,滋賀県が1.80 パーセントの順となっている。
【第6表】 平成23年末都道府県別外国人登録者数と我が国総人口との比較
都道府県
平成23年末
外国人登録者数
平成23年10月1日
現在の人口(千人)
人口に占める割合(%)総 数 2,078,508 127,799 1.63
東 京 都 405,692 13,196 3.07
愛 知 県 200,696 7,416 2.71
三 重 県 45,312 1,847 2.45
大 阪 府 206,324 8,861 2.33
岐 阜 県 47,375 2,071 2.29
静 岡 県 82,184 3,749 2.19
群 馬 県 41,963 2,001 2.10
京 都 府 52,563 2,632 2.00
神 奈 川 県 166,154 9,058 1.83
滋 賀 県 25,436 1,414 1.80
そ の 他 804,809 75,554 1.07
都 道 府 県 平 成 22 年 平 成 23 年
東 京 都 418,012 405,692
大 阪 府 206,951 206,324
愛 知 県 204,836 200,696
神 奈 川 県 169,405 166,154
埼 玉 県 123,137 119,727
千 葉 県 114,254 110,235
兵 庫 県 100,387 98,515
静 岡 県 86,158 82,184
京 都 府 52,742 52,563
福 岡 県 52,750 52,555
茨 城 県 54,439 51,598
岐 阜 県 48,461 47,375
三 重 県 46,475 45,312
群 馬 県 43,082 41,963
広 島 県 39,657 39,261
長 野 県 35,186 33,717
栃 木 県 32,607 31,101
滋 賀 県 26,417 25,436
北 海 道 22,239 22,029
岡 山 県 22,394 21,488
山 梨 県 15,732 15,101
宮 城 県 16,101 13,973
山 口 県 14,324 13,825
富 山 県 13,857 13,729
新 潟 県 13,831 13,374
福 井 県 12,418 12,176
奈 良 県 11,304 11,194
石 川 県 11,286 10,783
大 分 県 10,649 10,118
福 島 県 11,331 9,623
沖 縄 県 8,933 9,276
熊 本 県 9,004 8,944
愛 媛 県 8,986 8,857
香 川 県 8,389 8,315
長 崎 県 7,698 7,350
鹿 児 島 県 6,193 6,284
山 形 県 6,591 6,246
和 歌 山 県 6,152 5,945
島 根 県 5,695 5,458
岩 手 県 6,191 5,234
徳 島 県 5,157 4,957
宮 崎 県 4,279 4,311
佐 賀 県 4,310 4,259
鳥 取 県 4,173 4,041
青 森 県 4,457 3,987
秋 田 県 4,061 3,794
高 知 県 3,460 3,429
総 数 2,134,151 2,078,508
【第7表】 都道府県別外国人登録者数
(注)太字は前年と比較して,外国人登録者数が増加した都道府県
5 都道府県別・国籍(出身地)別 -第8表-
-大阪府では韓国・朝鮮が約6割を,静岡県ではブラジルが4割を,徳島県,愛媛県及び熊本県では中
国が半数以上を占める-
都道府県別に外国人登録者数の国籍(出身地)別割合をみると,中国が大きな割合を占めているのは,
第1位が徳島県で 59.6 パーセント,
以下,
愛媛県 54.9 パーセント,
熊本県51.5 パーセント,
長崎県49.0
パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,静岡県の16.0 パーセントである。
韓国・朝鮮が占める割合が高いのは,第1位が大阪府で60.2 パーセント,以下,京都府58.6 パーセント,山
口県52.7 パーセント,兵庫県 51.2 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,群馬県の 6.9 パーセ
ントである。
ブラジルが大きな割合を占めているのは,第1位が静岡県で40.8 パーセント,以下,滋賀県34.2 パーセ
ント,三重県33.1 パーセント,群馬県30.8 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,秋田県及び
佐賀県の0.3 パーセントである。
フィリピンが大きな割合を占めているのは,第1位が福島県で22.4 パーセント,以下,鹿児島県22.3 パ
ーセント,岐阜県18.9 パーセント,沖縄県17.7 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,大阪府
の3.0 パーセントである。
また,他の国籍で特徴的なのは,米国が大きな割合を占めている沖縄県(23.8 パーセント)
,ペルーが大
きな割合を占めている栃木県(11.7 パーセント)及び群馬県(11.2 パーセント)等となっており,各都道
府県によって特徴が見られる。
【第8表】 平成23年末現在 外国人登録者数上位都道府県の国籍(出身地)別の割合(%)中 国 韓国・朝鮮 ブラジル フィリピン ペルー 米 国 その他
全 国 32.5 26.2 10.1 10.1 2.5 2.4 16.2
東 京 都 40.5 25.9 0.9 7.4 0.5 4.2 20.6
大 阪 府 25.4 60.2 1.5 3.0 0.6 1.2 8.1
愛 知 県 23.6 19.2 27.1 13.3 3.8 1.2 11.9
神 奈 川 県 33.3 19.6 6.1 11.0 4.5 3.0 22.6
埼 玉 県 39.9 15.3 7.6 13.8 3.5 1.5 18.3
千 葉 県 39.5 16.0 3.9 14.9 3.0 1.9 20.9
兵 庫 県 25.6 51.2 2.9 3.5 0.9 2.3 13.5
静 岡 県 16.0 7.6 40.8 15.2 6.6 1.0 12.8
京 都 府 23.7 58.6 0.8 3.7 0.3 2.3 10.6
福 岡 県 41.0 35.0 0.6 7.1 0.5 2.2 13.7
茨 城 県 27.9 10.6 14.4 15.4 3.7 1.3 26.7
岐 阜 県 31.4 11.1 28.1 18.9 2.0 0.8 7.6
三 重 県 20.7 12.7 33.1 12.0 7.5 0.6 13.5
群 馬 県 17.5 6.9 30.8 14.4 11.2 1.1 18.1
広 島 県 37.1 26.3 7.8 13.1 1.7 1.7 12.3
長 野 県 32.5 13.2 22.3 12.2 2.0 1.6 16.3
栃 木 県 24.7 9.5 18.3 12.0 11.7 1.6 22.1
滋 賀 県 19.3 22.3 34.2 7.2 6.7 1.4 9.0
北 海 道 43.4 23.7 0.7 5.7 0.2 4.5 21.8
岡 山 県 44.5 29.2 5.5 7.0 0.7 1.5 11.8
山 梨 県 27.3 15.2 21.9 12.7 6.3 1.7 14.9
宮 城 県 40.6 29.4 1.0 7.0 0.3 3.8 17.9
山 口 県 27.0 52.7 1.1 8.0 0.2 2.5 8.4
富 山 県 41.2 9.4 19.9 12.7 0.3 1.3 15.2
新 潟 県 39.9 16.1 2.8 16.2 0.5 2.5 21.9
福 井 県 34.9 25.6 20.6 10.1 0.7 1.1 7.0
奈 良 県 31.5 39.4 4.6 5.0 1.9 2.7 15.0
石 川 県 45.5 17.7 11.0 5.9 0.6 2.1 17.2
大 分 県 40.7 25.4 0.6 10.8 0.4 2.6 19.5
福 島 県 38.3 19.2 2.2 22.4 0.5 2.8 14.6
沖 縄 県 21.4 8.3 2.9 17.7 2.9 23.8 23.0
熊 本 県 51.5 12.5 0.6 15.3 0.1 3.9 16.1
愛 媛 県 54.9 16.6 2.1 10.8 0.5 2.1 13.1
香 川 県 47.3 12.2 3.0 14.9 5.3 2.0 15.2
長 崎 県 49.0 17.4 0.4 9.8 0.1 6.0 17.4
鹿 児 島 県 48.8 8.8 0.6 22.3 0.2 4.2 15.1
山 形 県 42.5 31.5 1.8 10.7 0.1 2.2 11.3
和 歌 山 県 25.0 44.9 1.5 10.0 0.3 2.8 15.5
島 根 県 38.1 15.4 20.6 15.2 0.0 2.3 8.3
岩 手 県 43.9 20.2 1.3 16.9 0.1 3.4 14.2
徳 島 県 59.6 7.6 0.8 12.7 0.2 2.7 16.2
宮 崎 県 44.1 14.8 0.6 13.7 0.2 4.8 21.8
佐 賀 県 43.8 19.9 0.3 12.5 0.0 2.6 20.8
鳥 取 県 41.0 30.7 0.4 11.8 0.0 2.0 14.1
青 森 県 35.2 25.3 0.5 14.2 0.1 8.2 16.4
秋 田 県 44.8 18.7 0.3 16.6 0.1 4.9 14.5
高 知 県 39.5 18.9 0.6 15.6 0.2 3.5 21.7
6 在留資格(在留目的)別
(1)在留資格別の構成 -第9表・第5図-
-「技能」,「投資・経営」,「永住者の配偶者等」,「技能実習」等が増加。一方,
「研修」,「技術」,「興
行」,「企業内転勤」,「定住者」等が減少-
在留資格を「永住者」と「非永住者」に大別してみると,平成15 年末以降「永住者」の構成比が上昇す
る反面,
「非永住者」の構成比は年々減少する傾向にあり,平成23 年末の「永住者」の構成比は前年に比
べ2.4 ポイント増加し,47.5 パーセントとなった。
在留資格別の構成比では,以下,
「留学」が 9.1 パーセント,「日本人の配偶者等」が 8.7 パーセント,
「定住者」が 8.6 パーセント,
「技能実習」が6.8 パーセントと続いている。
前年に比べ増加率が最も大きいのは,
「技能実習」
(42.0 パーセント)で,次いで,
「投資・経営」(8.0パーセント),「永住者の配偶者等」
(6.9 パーセント),「技能」
(5.3 パーセント)の順となっている。反対
に減少したのは,
「研修」
(63.7 パーセント),「興行」
(32.2 パーセント),「企業内転勤」
(9.3 パーセント),
「技術」
(8.5 パーセント),「定住者」
(8.5 パーセント)等である。
(注1) ここでは,入管法上の在留資格「永住者」を「一般永住者」といい,
「一般永住者」と「特別永住者」とを合
わせて「永住者」という。
(注2) 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」
(平成3年 11 月1日
施行)により,
「平和条約関連国籍離脱者及びその子孫」は「特別永住者」と定められ,従前の「協定永住許可
者」,「法126-2-6該当者」,「平和条約関連国籍離脱者の子」の全部及び入管法上の「永住者」の一部などが
「特別永住者」となった。
【第5図】 平成23年末現在における在留資格別の割合
人文知識・国際業務3.3%技術2.1%技能1.5%家族滞在5.7%技能実習6.8%(特別永住者)
18.7%
(一般永住者)
28.8%
留学9.1%定住者8.6%日本人の配偶者等8.7%その他6.7%永住者
47.5%
【第9表】 在留資格別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総 数 2,152,973 2,217,426 2,186,121 2,134,151 2,078,508 100.0 -2.6
永 住 者 869,986 912,361 943,037 964,195 987,525 47.5 2.4
うち一 般 永 住 者 439,757 492,056 533,472 565,089 598,440 28.8 5.9
特 別 永 住 者 430,229 420,305 409,565 399,106 389,085 18.7 -2.5
非 永 住 者 1,282,987 1,305,065 1,243,084 1,169,956 1,090,983 52.5 -6.8
うち留 学 170,590 179,827 192,668 201,511 188,605 9.1 -6.4
日本人の配偶者等 256,980 245,497 221,923 196,248 181,617 8.7 -7.5
定 住 者 268,604 258,498 221,771 194,602 177,983 8.6 -8.5
技 能 実 習 100,008 141,994 6.8 42.0
家 族 滞 在 98,167 107,641 115,081 118,865 119,359 5.7 0.4
人文知識・国際業務 61,763 67,291 69,395 68,467 67,854 3.3 -0.9
技 術 44,684 52,273 50,493 46,592 42,634 2.1 -8.5
技 能 21,261 25,863 29,030 30,142 31,751 1.5 5.3
永住者の配偶者等 15,365 17,839 19,570 20,251 21,647 1.0 6.9
企 業 内 転 勤 16,111 17,798 16,786 16,140 14,636 0.7 -9.3
投 資 ・ 経 営 7,916 8,895 9,840 10,908 11,778 0.6 8.0
教 育 9,832 10,070 10,129 10,012 10,106 0.5 0.9
興 行 15,728 13,031 10,966 9,247 6,265 0.3 -32.2
研 修 88,086 86,826 65,209 9,343 3,388 0.2 -63.7
そ の 他 207,900 213,716 210,223 137,620 71,366 3.4 -48.1
(注)留学は,「留学」と「就学」の合算数,技能実習は,「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,
「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」の合算数である。
在 留 資 格
平成23年
(2011)
平成19年
(2007)
平成20年
(2008)
平成21年
(2009)
平成22年
(2010)
(2)永住者 -第10 表・第6図--「一般永住者」
は引き続き増加,
特に中国及びフィリピンの増加が顕著。
一方,
「特別永住者」
は年々
減少-
「永住者」の外国人登録者数は,
「一般永住者」が増加傾向,
「特別永住者」が減少傾向で,平成 10 年
以降は「永住者」全体として毎年増加を続けており,平成23 年末は,前年に比べ2万3,330 人(2.4 パー
セント)増の98 万7,525 人となっている。
このうち「一般永住者」は59 万8,440 人で,国籍(出身地)別内訳をみると,中国が18 万4,216 人と最
も多く,以下,ブラジル,フィリピン,韓国・朝鮮,ペルーの順となっている。
「一般永住者」
の国籍
(出身地)
別の増減をみると,
前年に比べ,
中国が1万4,732 人
(8.7 パーセント),ブラジルが 1,988 人(1.7 パーセント)
,フィリピンが 6,850 人(7.4 パーセント)
,韓国・朝鮮が 2,180
人(3.8 パーセント),ペルーが891 人(2.7 パーセント)増加している。
また,
「特別永住者」は 38 万 9,085 人で,年々減少傾向にあり,構成比は外国人登録者総数の 18.7 パ
ーセントとなっている。
【第10表】 永住者数の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)869,986 912,361 943,037 964,195 987,525 100.0 2.4
439,757 492,056 533,472 565,089 598,440 60.6 5.9
中 国 128,501 142,469 156,295 169,484 184,216 18.7 8.7
ブ ラ ジ ル 94,358 110,267 116,228 117,760 119,748 12.1 1.7
フ ィ リ ピ ン 67,131 75,806 84,407 92,754 99,604 10.1 7.4
韓 国 ・ 朝 鮮 49,914 53,106 56,171 58,082 60,262 6.1 3.8
ペ ル ー 27,570 29,976 31,711 32,416 33,307 3.4 2.7
そ の 他 72,283 80,432 88,660 94,593 101,303 10.3 7.1
430,229 420,305 409,565 399,106 389,085 39.4 -2.5
韓 国 ・ 朝 鮮 426,207 416,309 405,571 395,234 385,232 39.0 -2.5
中 国 2,986 2,892 2,818 2,668 2,597 0.3 -2.7
そ の 他 1,036 1,104 1,176 1,204 1,256 0.1 4.3
平成23年
(2011)
一 般 永 住 者
特 別 永 住 者
永 住 者
平成20年
(2008)
平成21年
(2009)
国 籍
(出身地)
平成19年
(2007)
平成22年
(2010)
【第6図】 「一般永住者」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
550,000
600,000
650,000
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
その他
ペルー
韓国・朝鮮
フィリピン
ブラジル
中国
(3)定住者 -第11 表・第7図-
-「定住者」は前年に引き続き大幅に減少。特にブラジル及びペルーが大幅に減少-
「定住者」の外国人登録者数は,平成15 年末から増加していたが,平成19 年末から減少に転じ,平成
23 年末は前年に比べ1万6,619 人(8.5 パーセント)減の17 万7,983 人となっている。
国籍(出身地)別構成比についてみると,最も多いのはブラジルで6万2,077 人(34.9 パーセント),次いで,フィリピン,中国,ペルー,韓国・朝鮮の順となっており,以上の5か国で全体の 86.4 パーセン
トを占めている。
国籍(出身地)別の増減をみると,前年に比べ,ブラジルが1万 5,282 人(19.8 パーセント)
,中国
が1,550 人(4.8 パーセント)
,ペルーが1,353 人(9.1 パーセント)
,韓国・朝鮮が86 人(1.0 パーセン
ト)減少している一方,フィリピンが1,461 人(3.9 パーセント)増加している。
【第11表】 「定住者」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
(2007) (2008) (2009) (2010) (2011)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 268,604 258,498 221,771 194,602 177,983 100.0 -8.5
ブ ラ ジ ル 148,528 137,005 101,250 77,359 62,077 34.9 -19.8
フィリピン 33,332 35,717 37,131 37,870 39,331 22.1 3.9
中 国 33,816 33,600 33,651 32,048 30,498 17.1 -4.8
ペ ル ー 20,255 18,969 16,695 14,849 13,496 7.6 -9.1
韓国・朝鮮 8,803 8,722 8,622 8,374 8,288 4.7 -1.0
そ の 他 23,870 24,485 24,422 24,102 24,293 13.6 0.8
国 籍
(出身地)
【第7図】 「定住者」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
その他
韓国・朝鮮
ペルー
中国
フィリピン
ブラジル
(4)日本人の配偶者等 -第12 表・第8図-
-「日本人の配偶者等」は減少-
「日本人の配偶者等」
(日本人の配偶者又は子)の外国人登録者数は,
平成14 年末から減少していたが,
平成 17 年末に増加に転じたものの,平成 19 年末から再度減少し,平成 23 年末は前年に比べ1万 4,631
人(7.5 パーセント)減の18 万1,617 人である。
国籍(出身地)別構成比をみると,中国が5万1,184 人(28.2 パーセント)と最も多く,以下,フィリピ
ン,ブラジル,韓国・朝鮮,米国の順となっており,以上の5か国で全体の 77.5 パーセントを占めてい
る。
国籍
(出身地)
別の増減をみると,
前年に比べ,
中国が2,513 人
(4.7 パーセント),フィリピンが3,006
人(7.3 パーセント)
,ブラジルが 6,082 人(20.3 パーセント)
,韓国・朝鮮が 981 人(5.0 パーセント),米国が169 人(1.9 パーセント)減少している。
【第12表】 「日本人の配偶者等」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
(2007) (2008) (2009) (2010) (2011)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 256,980 245,497 221,923 196,248 181,617 100.0 -7.5
中 国 56,990 57,336 56,510 53,697 51,184 28.2 -4.7
フィリピン 51,076 49,980 46,027 41,255 38,249 21.1 -7.3
ブ ラ ジ ル 67,472 58,445 43,443 30,003 23,921 13.2 -20.3
韓国・朝鮮 22,340 21,990 21,052 19,761 18,780 10.3 -5.0
米 国 9,131 9,285 9,140 8,848 8,679 4.8 -1.9
そ の 他 49,971 48,461 45,751 42,684 40,804 22.5 -4.4
国 籍
(出身地)
【第8図】 「日本人の配偶者等」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
その他
米国
韓国・朝鮮
ブラジル
フィリピン
中国
(5)留学 -第13 表・第10 図-
-「留学」は減少へ。中国が約6割を占める-
「留学」の外国人登録者数は18 万8,605 人で,前年に比べ1万2,906 人(6.4 パーセント)の減少とな
っている。
国籍(出身地)別構成比についてみると,中国が12 万7,435 人(67.6 パーセント)
,韓国・朝鮮が2万
1,678 人(11.5 パーセント)となっており,以上の2か国で全体の79.1 パーセントを占めている。
上位5か国の国籍
(出身地)
別の増減をみると,
前年に比べ,
中国が7,048 人
(5.2 パーセント),韓国・
朝鮮が5,388 人(19.9 パーセント)
,タイが227 人(6.4 パーセント)減少している一方,ベトナムが620
人(12.0 パーセント)
,ネパールが567 人(18.8 パーセント)増加している。
【第13表】 「留学」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
(2007) (2008) (2009) (2010) (2011)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 170,590 179,827 192,668 201,511 188,605 100.0 -6.4
中 国 107,999 113,855 126,763 134,483 127,435 67.6 -5.2
韓国・朝鮮 27,644 29,727 27,611 27,066 21,678 11.5 -19.9
ベ ト ナ ム 3,733 3,903 4,384 5,147 5,767 3.1 12.0
ネ パ ー ル 1,973 2,197 2,587 3,022 3,589 1.9 18.8
タ イ 3,048 3,271 3,510 3,542 3,315 1.8 -6.4
そ の 他 26,193 26,874 27,813 28,251 26,821 14.2 -5.1
国 籍
(出身地)
(注)数値は,「留学」と「就学」の合算数である。
【第9図】 「留学」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
その他
タイ
ネパール
ベトナム
韓国・朝鮮
中国
(6)研修 -第14 表・第10 図-
-「研修」は引き続き大幅に減少-
「研修」の外国人登録者数は,平成12 年末から増加傾向にあったが,平成20 年末から減少に転じてい
たところ,平成 22 年7月から従来の「研修」に該当した者の多くが新設された「技能実習」に該当する
こととなったことから,平成22 年末に大幅に減少し,平成23 年末も更に減少して,前年に比べ5,955 人
(63.7 パーセント)減の3,388 人となっている。
国籍(出身地)別構成比は,中国が 1,275 人(37.6 パーセント)
,次いで,タイ,フィリピン,インド
ネシア,ベトナムの順となっており,以上の5か国で全体の74.7 パーセントを占めている。
上位5か国の国籍(出身地)別の増減をみると,前年に比べ,中国が 4,327 人(77.2 パーセント),タイが 156 人(26.6 パーセント)
,フィリピンが 422 人(57.8 パーセント)
,インドネシアが 483 人(65.0
パーセント)
,ベトナムが405 人(61.1 パーセント)と大幅に減少している。
【第14表】 「研修」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
(2007) (2008) (2009) (2010) (2011)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 88,086 86,826 65,209 9,343 3,388 100.0 -63.7
中 国 66,576 65,716 50,487 5,602 1,275 37.6 -77.2
タ イ 2,583 2,324 1,725 587 431 12.7 -26.6
フィリピン 4,919 4,938 3,970 730 308 9.1 -57.8
インドネシア 5,069 5,085 3,053 743 260 7.7 -65.0
ベ ト ナ ム 6,704 6,763 4,355 663 258 7.6 -61.1
そ の 他 2,235 2,000 1,619 1,018 856 25.3 -15.9
国 籍
(出身地)
【第10図】 「研修」の国籍(出身地)別の推移010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
その他
ベトナム
インドネシア
フィリピン
タイ
中国
(7)専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格 -第15 表・第11 図-
-「興行」が大幅に減少-
専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の外国人登録者数についてみると,平成 23 年末は 20
万271 人で,前年に比べ6,956 人(3.4 パーセント)減となっている。
在留資格別でみると,最も多いのは「人文知識・国際業務」で6万7,854 人となっており,次いで,
「技
術」,「技能」,「企業内転勤」,「投資・経営」,「教育」の順となっている。
前年と比べて大幅に減少しているのは,
「興行」であり,前年に比べ 2,982 人(32.2 パーセント)の減
少となっている。
【第15表】 就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
(2007) (2008) (2009) (2010) (2011)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 193,785 211,535 212,896 207,227 200,271 100.0 -3.4
人文知識・国際業務 61,763 67,291 69,395 68,467 67,854 33.9 -0.9
技 術 44,684 52,273 50,493 46,592 42,634 21.3 -8.5
技 能 21,261 25,863 29,030 30,142 31,751 15.9 5.3
企 業 内 転 勤 16,111 17,798 16,786 16,140 14,636 7.3 -9.3
投 資 ・ 経 営 7,916 8,895 9,840 10,908 11,778 5.9 8.0
教 育 9,832 10,070 10,129 10,012 10,106 5.0 0.9
教 授 8,436 8,333 8,295 8,050 7,859 3.9 -2.4
興 行 15,728 13,031 10,966 9,247 6,265 3.1 -32.2
宗 教 4,732 4,601 4,448 4,232 4,106 2.1 -3.0
研 究 2,276 2,285 2,372 2,266 2,103 1.1 -7.2
芸 術 448 461 490 480 461 0.2 -4.0
医 療 174 199 220 265 322 0.2 21.5
報 道 279 281 271 248 227 0.1 -8.5
法 律 ・ 会 計 業 務 145 154 161 178 169 0.1 -5.1
在 留 資 格
【第11図】 就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移020,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
220,000
240,000
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
その他
教育
投資・経営
企業内転勤技能
技術
人文知識・
国際業務
7 年齢・男女別 -第16 表・第12 図-
-20 代と30 代で登録者総数全体の約半数を占める-
外国人登録者数を男女別でみると,平成6年末から総数で女性が男性を上回っており,平成 23 年末では
女性が男性を18 万8,202 人上回っている。
年齢別についてみると,
20 代が男女合わせて54 万3,061 人
(26.1 パーセント)
と最も多く,
次いで30 代,
40 代の順となっており,20 代及び30 代で,外国人登録者全体の49.4 パーセントを占めている。
男女別についてみると,20 代の女性が 28 万 8,388 人(13.9 パーセント)と最も多く,次いで 30 代女性,
20 代男性,40 代女性の順となっている。
年齢・男女別の構成比を日本(総務省統計局の「平成23 年10 月1日現在推計人口」による)と比較してみ
ると,日本の人口ピラミッドは,近年の出生児数の減少や人口全体の高齢化を反映し,いわゆるひょうたん型
となっているが,外国人登録者全体の人口ピラミッドはいわゆる都会型で,労働力の主たる年齢層である 20
歳から39 歳までの年齢層が約半数を占めている。
【第16表】 年齢・男女別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
2,152,973 2,217,426 2,186,121 2,134,151 2,078,508 100.0 -2.6
男 1,002,037 1,031,785 1,005,479 972,481 945,153 45.5 -2.8
女 1,150,936 1,185,641 1,180,642 1,161,670 1,133,355 54.5 -2.4
69,524 70,528 67,589 65,907 63,440 3.1 -3.7
66,235 67,562 64,315 62,602 60,269 2.9 -3.7
74,042 75,289 73,416 69,813 67,838 3.3 -2.8
76,019 78,149 75,804 71,347 68,222 3.3 -4.4
285,101 298,431 283,978 271,895 254,673 12.3 -6.3
325,191 333,373 324,670 315,109 288,388 13.9 -8.5
239,266 242,910 235,902 224,060 215,564 10.4 -3.8
289,615 291,780 287,136 276,056 267,501 12.9 -3.1
156,176 161,173 160,693 157,854 157,738 7.6 -0.1
192,742 204,280 212,272 215,638 220,864 10.6 2.4
93,973 95,495 93,568 92,227 93,027 4.5 0.9
103,467 108,124 110,467 113,004 116,905 5.6 3.5
50,761 53,682 54,942 55,105 56,115 2.7 1.8
53,424 56,243 57,940 58,481 59,838 2.9 2.3
33,194 34,277 35,391 35,620 36,758 1.8 3.2
44,243 46,130 48,038 49,433 51,368 2.5 3.9
0 0 0 0 0 0.0 0.0
0 0 0 0 0 0.0 0.0
不 詳 (男)
(女)
総 数
60〜69歳 (男)
(女)
70歳〜 (男)
(女)
40〜49歳 (男)
(女)
50〜59歳 (男)
(女)
(女)
20〜29歳 (男)
(女)
30〜39歳 (男)
(女)
年 齢
0〜 9歳 (男)
(女)
10〜19歳 (男)
平成23年
(2011)
平成19年
(2007)
平成20年
(2008)
平成21年
(2009)
平成22年
(2010)
【第12図】 平成23年末現在年齢・男女別外国人登録者数構成比0510152025300〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜(%)
外国人登録者数(男)
外国人登録者数(女)
日本の推計人口(男)
日本の推計人口(女)
8 主要国籍(出身地)別の年齢・男女別構成 -第13 図-
-韓国・朝鮮は日本と類似。中国は,20 歳から34 歳までが高い割合を占める-
外国人登録者の年齢・男女別の構成比を主要国籍(出身地)別にみると,韓国・朝鮮は,各年齢層にほぼ平
均化しており,日本と類似した構成となっている。他方,中国は,20 歳から 34 歳までの若い年齢層が 56.4
パーセントと突出していることが特徴的であり,ブラジル及びペルーは,これよりやや高い25 歳から44 歳ま
で及び 35 歳から 49 歳までが,それぞれ高い割合を占めている。また,フィリピン及び米国は,20 歳から 49
歳までの比較的広範囲に広がっているが,男女別の構成に差が見られる。
【第13図】 平成23年末現在主要国籍(出身地)別・年齢・男女別外国人登録者数構成比
(折線は日本の推計人口の年齢・男女別構成比)
中 国0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ブラジル0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜フィリピン0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ペルー0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜米 国0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜韓国・朝鮮0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜