概 説
第1 概況
1 平成 22 年末現在における外国人登録者数は,213 万 4,151 人で,前年に比べ5万 1,970 人(2.4 パーセン
ト)減少し,我が国総人口(1億 2,806 万人)の 1.67 パーセントを占めており,5年前(平成 17 年末)の
201 万 1,555 人に比べ 12 万 2,596 人(6.1 パーセント)
,10 年前(平成 12 年末)の 168 万 6,444 人に比べ
44 万7,707 人(26.5 パーセント)増加している。
【第1表参照】
2 国籍(出身地)の地域別にみると,アジア地域が 168 万 1,469 人で 78.8 パーセントを占め,次いで,南
米地域の30 万142 人
(14.1 パーセント)
がこれに続き,
アジア地域と南米地域で,
外国人登録者全体の92.9
パーセントを占めている。
【第2表参照】
また,アジア地域を主要在留資格別でみると,永住者(在留資格「永住者」と特別永住者を含む。
)が 76
万8,974 人と最も多く,
次いで
「留学」,「日本人の配偶者等」
の順となっている。
また,
南米地域でみると,
「永住者」が15 万6,832 人で最も多く,次いで「定住者」となっている。
【第3表参照】
3 国籍(出身地)別にみると,中国は68 万7,156 人で全体の32.2 パーセントを占め,次いで韓国・朝鮮の
56 万5,989 人(26.5 パーセント)となっている。以下,ブラジル23 万552 人(10.8 パーセント)
,フィリ
ピン21 万181 人(9.8 パーセント)の順となっている。
【第4表参照】
4 都道府県別にみると,最も多いのは東京都(41 万 8,012 人)で,全国の 19.6 パーセントを占めている。
以下,大阪府,愛知県,神奈川県,埼玉県の順となっている。
前年に比べ,42 府県で登録者数が減少している。
【第7表参照】
5 在留資格別にみると,
永住者
(在留資格
「永住者」
と特別永住者を含む。)(96 万4,195 人)
と非永住者(116万9,956 人)
の構成比は45.2 パーセント対54.8 パーセントで,
前年
(43.1 パーセント対56.9 パーセント)
に比べ,永住者の比率が増加している。永住者のうち特別永住者は 39 万 9,106 人で,外国人登録者総数の
18.7 パーセントである。
【第9表参照】
(1) 「日本人の配偶者等」
(19 万6,248 人)は前年に比べ2万5,675 人(11.6 パーセント)減少し,中国が
5万3,697 人(構成比27.4 パーセント)と最も多く,以下,フィリピン(4万1,255 人)
,ブラジル(3
万3人)と続いている。
【第12 表参照】
(2) 「留学」
(20 万1,511 人)は,平成22 年7月から「就学」の在留資格と一本化され,前年の「留学」と
「就学」の合計数に比べ8,843 人(4.6 パーセント)増加し,中国が13 万4,483 人(構成比66.7 パーセ
ント)で,以下,韓国・朝鮮(2万7,066 人)
,ベトナム(5,147 人)と続いている。
【第13 表参照】
(3) 「研修」
(9,343 人)は前年に比べ5万 5,866 人(85.7 パーセント)減少し,中国が 5,602 人(構成比
60.0 パーセント)を占め,以下,インドネシア(743 人),フィリピン(730 人)
,ベトナム(663 人)と
続いている。
【第14 表参照】
(4) 就労を目的とする在留資格を有する者の合計数は 20 万 7,227 人で,前年に比べ 5,669 人(2.7 パーセ
ント)減少しており,
「人文知識・国際業務」
(6万 8,467 人),「技術」
(4万 6,592 人),「技能」
(3万
142 人),「企業内転勤」
(1万6,140 人),「投資・
経営」
(1万908 人),「教育」
(1万12 人),「興行」
(9,247
人)の順となっている。
【第15 表参照】
6 男女別についてみると,平成6年末から 17 年連続して,女性が男性を上回っており,平成 22 年末では,
女性が男性を18 万9,189 人上回っている。
年齢別では,20 代及び30 代で外国人登録者総数の50.9 パーセントを占めている。
【第16 表参照】
また,年齢別構成を主要国籍別にみると,韓国・朝鮮は日本と類似した構成比となっているのに対し,中
国,ブラジル,フィリピン,ペルー及び米国は,20 歳から39 歳までの年齢層が高い割合を占めている。
【第
12 図,第13 図参照】
(注)本概説において,本文及び表の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため,合計の数字と内訳の計
は必ずしも一致しない。
第2 外国人登録者数の内訳及び分析
1 総数及び推移 -第1表・第1図-
-平成22 年末現在における外国人登録者数は,213 万4,151 人で,前年を下回る-
平成22 年末現在における外国人登録者数は213 万4,151 人で,
前年に比べ5万1,970 人
(2.4 パーセント)
減少している。
また,外国人登録者の我が国の総人口に占める割合は,我が国の総人口1億2,806 万人(総務省統計局の
「平成22 年10 月1日現在推計人口」による。
)に占める割合は,前年に比べ0.04 ポイント減少し,1.67 パ
ーセントとなっている。
なお,我が国の総人口と外国人登録者数を 10 年間の伸び率で比較してみると,我が国の総人口の伸び率
は 0.9 パーセントであるのに対し,外国人登録者数の伸び率は,それよりはるかに高い 26.5 パーセントを
示している。
(注) 外国人は,本邦入国後90 日以内(本邦で出生した場合などは60 日以内)に市町村に登録し,出国,帰化,死亡など
によりその登録が閉鎖される。入国後90 日以内に出国する場合などは登録しない場合が多い。
また,
特例上陸許可者
(一時庇護のための上陸の許可を受けた者を除く。),
外交官,
日米地位協定等に該当する軍人,
軍属及びその家族等は登録の対象とはならない。
【第1表】 外国人登録者総数の推移
(各年末現在)
総 数
対前年
増減率(%)
指 数
我が国の総人口に
占める割合(%)
昭和54(1979)年 774,505 100 0.67
55(1980)年 782,910 1.1 101 0.67
56(1981)年 792,946 1.3 102 0.67
57(1982)年 802,477 1.2 104 0.68
58(1983)年 817,129 1.8 106 0.68
59(1984)年 840,885 2.9 109 0.70
60(1985)年 850,612 1.2 110 0.70
61(1986)年 867,237 2.0 112 0.71
62(1987)年 884,025 1.9 114 0.72
63(1988)年 941,005 6.4 121 0.77
平成 元(1989)年 984,455 4.6 127 0.80
2(1990)年 1,075,317 9.2 139 0.87
3(1991)年 1,218,891 13.4 157 0.98
4(1992)年 1,281,644 5.1 165 1.03
5(1993)年 1,320,748 3.1 171 1.06
6(1994)年 1,354,011 2.5 175 1.08
7(1995)年 1,362,371 0.6 176 1.08
8(1996)年 1,415,136 3.9 183 1.12
9(1997)年 1,482,707 4.8 191 1.18
10(1998)年 1,512,116 2.0 195 1.20
11(1999)年 1,556,113 2.9 201 1.23
12(2000)年 1,686,444 8.4 218 1.33
13(2001)年 1,778,462 5.5 230 1.40
14(2002)年 1,851,758 4.1 239 1.45
15(2003)年 1,915,030 3.4 247 1.50
16(2004)年 1,973,747 3.1 255 1.54
17(2005)年 2,011,555 1.9 260 1.57
18(2006)年 2,084,919 3.6 269 1.63
19(2007)年 2,152,973 3.3 278 1.69
20(2008)年 2,217,426 3.0 286 1.74
21(2009)年 2,186,121 -1.4 282 1.71
22(2010)年 2,134,151 -2.4 276 1.67
【第1図】 外国人登録者総数・我が国の総人口の推移050100150200250
昭和5455 56 57 58 59 60 61 62 63平成元2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
(万人)020406080100120140
(百万人)
外国人登録者総数(各年末現在,左目盛り)
我が国の総人口(各年10月1日現在,右目盛り)
2 国籍(出身地)の地域別 -第2表・第2図・第3表-
-アジア地域が8割弱,南米地域が2割弱を占める-
外国人登録者数をその国籍(出身地)の地域別にみると,アジア地域が 168 万 1,469 人と全体の 78.8
パーセントを占め,以下,南米地域(14.1 パーセント)
,北米地域(3.0 パーセント)
,ヨーロッパ地域(2.9
パーセント)
,オセアニア地域(0.6 パーセント)
,アフリカ地域(0.6 パーセント)の順となり,アジア地
域と南米地域で外国人登録者総数の92.9 パーセントを占めている。
地域別にその推移をみると,アジア地域は,前年に比べ7,396 人(0.4 パーセント)減,4年前の平成18
年末に比べ14 万705 人(9.1 パーセント)増となっている。
なお,全ての地域で前年に比べ減少しており,一番減少率の高い地域は南米地域で,前年に比べ4万 715
人(11.9 パーセント)の減少となっている。
【第2表】 地域別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 2,084,919 2,152,973 2,217,426 2,186,121 2,134,151 100.0 -2.4
ア ジ ア 1,540,764 1,602,984 1,670,150 1,688,865 1,681,469 78.8 -0.4
南 米 388,643 393,842 389,399 340,857 300,142 14.1 -11.9
北 米 67,035 67,195 67,729 66,876 64,653 3.0 -3.3
ヨーロッパ 59,995 60,723 61,875 61,721 60,975 2.9 -1.2
オセアニア 15,763 15,191 14,709 14,179 13,548 0.6 -4.5
ア フ リ カ 11,002 11,465 12,039 12,226 12,130 0.6 -0.8
無 国 籍 1,717 1,573 1,525 1,397 1,234 0.1 -11.7
(注)地域の分類は国連統計年鑑の分類による。
平成22年
(2010)
平成21年
(2009)
地 域
平成18年
(2006)
平成19年
(2007)
平成20年
(2008)
【第2図】 平成22年末現在における地域別の割合
アジア
78.8%
南米
14.1%
ヨーロッパ2.9%オセアニア0.6%アフリカ0.6%無国籍0.1%北米3.0% 外国人登録者の国籍(出身地)の地域を主要在留資格別にみると,永住者(在留資格「永住者」と特別永
住者を含む。
)については,アジア地域が韓国・朝鮮を中心に 76 万 8,974 人(構成比 79.8 パーセント)と
大部分を占めている。非永住者については,アジア地域が 91 万 2,495 人(78.0 パーセント)
,南米地域
が 14 万 3,310 人(12.2 パーセント)と二つの地域で90.2 パーセントを占めている。
非永住者のうち,
アジア地域が外国人登録者の90 パーセント以上を占めている在留資格は,
「医療」
(97.0
パーセント),「技術」
(92.5 パーセント),「技能」
(97.1 パーセント),「技能実習」(「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」を全て含む。)(99.9 パーセント),
「留学」
(93.7 パーセント),「研修」
(96.3 パーセント)及び「特定活動」
(94.5 パーセント)である。また「日本
人の配偶者等」は,アジア地域が 68.4 パーセント,次いで南米地域が 18.3 パーセントとなっており,
「定
住者」は,南米地域が49.4 パーセント,アジア地域が48.3 パーセントと両地域が中心となっている。
なお,就労を目的とする在留資格のうち「興行」の 84.5 パーセント,
「技術」の 92.5 パーセントはアジ
ア地域が占めており,
「教育」の64.0 パーセントは北米地域が占めている。
【第3表】 地域別・在留資格別外国人登録者数(平成22年末)
総 数 アジア ヨーロッパ アフリカ 北 米 南 米 オセアニア 無国籍
総 数 2,134,151 1,681,469 60,975 12,130 64,653 300,142 13,548 1,234
構成比 (%) 100.0 78.8 2.9 0.6 3.0 14.1 0.6 0.1
永 住 者 964,195 768,974 14,576 3,450 17,316 156,832 2,604 443
構成比(%) 100.0 79.8 1.5 0.4 1.8 16.3 0.3 0.0
非 永 住 者 1,169,956 912,495 46,399 8,680 47,337 143,310 10,944 791
構成比(%) 100.0 78.0 4.0 0.7 4.0 12.2 0.9 0.1
うち 留 学 201,511 188,775 6,282 1,416 3,492 816 700 30
構成比(%) 100.0 93.7 3.1 0.7 1.7 0.4 0.3 0.0
日本人の配偶者等 196,248 134,265 10,154 2,101 11,403 35,857 2,385 83
構成比(%) 100.0 68.4 5.2 1.1 5.8 18.3 1.2 0.0
定 住 者 194,602 93,916 1,721 466 1,952 96,193 150 204
構成比(%) 100.0 48.3 0.9 0.2 1.0 49.4 0.1 0.1
家 族 滞 在 118,865 103,516 6,212 1,554 5,731 605 1,226 21
構成比(%) 100.0 87.1 5.2 1.3 4.8 0.5 1.0 0.0
人文知識・国際業務 68,467 51,186 6,164 299 8,404 165 2,233 16
構成比(%) 100.0 74.8 9.0 0.4 12.3 0.2 3.3 0.0
技 術 46,592 43,094 1,831 142 1,082 115 323 5
構成比(%) 100.0 92.5 3.9 0.3 2.3 0.2 0.7 0.0
技 能 30,142 29,258 374 47 202 102 158 1
構成比(%) 100.0 97.1 1.2 0.2 0.7 0.3 0.5 0.0
永住者の配偶者等 20,251 15,783 406 164 302 3,533 52 11
構成比(%) 100.0 77.9 2.0 0.8 1.5 17.4 0.3 0.1
企 業 内 転 勤 16,140 12,317 2,021 39 1,431 101 231 0
構成比(%) 100.0 76.3 12.5 0.2 8.9 0.6 1.4 0.0
投 資 ・ 経 営 10,908 8,219 1,247 53 1,061 53 274 1
構成比(%) 100.0 75.3 11.4 0.5 9.7 0.5 2.5 0.0
教 育 10,012 502 1,620 204 6,410 24 1,252 0
構成比(%) 100.0 5.0 16.2 2.0 64.0 0.2 12.5 0.0
研 修 9,343 9,000 86 50 44 130 30 3
構成比(%) 100.0 96.3 0.9 0.5 0.5 1.4 0.3 0.0
興 行 9,247 7,810 713 16 414 191 103 0
構成比(%) 100.0 84.5 7.7 0.2 4.5 2.1 1.1 0.0
そ の 他 237,628 214,854 7,568 2,129 5,409 5,425 1,827 416
構成比(%) 100.0 90.4 3.2 0.9 2.3 2.3 0.8 0.2
在 留 資 格
(注)留学は,「留学」と「就学」の合算数である。
3 国籍(出身地)別 -第4表・第3図-
-外国人登録者の国籍(出身地)数は 191 か国。中国が引き続き増加し全体の約3割を占める。韓国・朝
鮮,ブラジル,ペルー及び米国は2年連続減少-
外国人登録者の国籍(出身地)数は,191 か国(無国籍を除く。
)となっている。
外国人登録者数を国籍(出身地)別にみると,中国が全体の32.2 パーセントを占め,以下,韓国・朝鮮,ブラ
ジル,フィリピン,ペルー,米国と続いている。
国籍(出身地)別に推移をみると,中国は引き続き増加傾向にあるが,韓国・朝鮮は年々減少している。
また,増加傾向にあったフィリピンは減少に転じ,ブラジル,ペルー及び米国は前年に引き続き減少した。
中国は,昭和 50 年代から引き続き増加し,平成 22 年末は,前年に比べ 6,638 人(1.0 パーセント)増の
68 万7,156 人となっている。
外国人登録者全体に対する構成比も上昇傾向にあり,
平成13 年末には20 パー
セントを超え,平成22 年末には32.2 パーセントに達している。
韓国・朝鮮は,特別永住者数の減少を受けて,平成3年末の 69 万 3,050 人をピークにその後は毎年減少
を続け,平成 22 年末は,前年に比べ1万 2,506 人(2.2 パーセント)減少し,56 万 5,989 人となった。ま
た,外国人登録者全体に対する構成比は平成6年末に 50.0 パーセントまで低下し,その後も年々低下し,
平成22 年末は26.5 パーセントとなっている。
ブラジルは,平成元年末から平成3年末にかけて大幅に増加し,以降平成 10 年末を除き毎年増加を続け
てきたが,
平成20 年末に減少に転じ,
平成22 年末は,
前年に比べ3万6,904 人
(13.8 パーセント)
減少し,
23 万552 人となっている。
外国人登録者全体に対する構成比は,
平成8年末以降14 パーセントから15 パー
セント台で推移していたが,平成22 年末は10.8 パーセントに低下した。
フィリピンは,平成8年末の8万4,509 人から毎年増加を続け平成17 年末に減少した後,平成18 年末以
降増加傾向にあったが,平成 22 年末は,前年に比べ 1,535 人(0.7 パーセント)減の 21 万 181 人となって
いる。
ペルーは,平成元年末から平成3年末にかけて大幅に増加した以降毎年増加を続けていたが,平成 21 年
末に減少に転じ,
平成22 年末は,
前年に比べ2,828 人
(4.9 パーセント)
減少し5万4,636 人となっている。
米国は,平成3年末に4万 2,498 人となった以降増減を繰り返しており,平成 18 年末に5万人を超えた
が,平成21 年末に減少に転じ,平成22 年末は,前年に比べ1,482 人(2.8 パーセント)減少し5万667 人
となっている。
【第4表】 国籍(出身地)別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
国 籍 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
(出身地) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010)
総 数 1,778,462 1,851,758 1,915,030 1,973,747 2,011,555 2,084,919 2,152,973 2,217,426 2,186,121 2,134,151
中 国 381,225 424,282 462,396 487,570 519,561 560,741 606,889 655,377 680,518 687,156
構成比(%) 21.4 22.9 24.1 24.7 25.8 26.9 28.2 29.6 31.1 32.2
韓国・朝鮮 632,405 625,422 613,791 607,419 598,687 598,219 593,489 589,239 578,495 565,989
構成比(%) 35.6 33.8 32.1 30.8 29.8 28.7 27.6 26.6 26.5 26.5
ブラジル 265,962 268,332 274,700 286,557 302,080 312,979 316,967 312,582 267,456 230,552
構成比(%) 15.0 14.5 14.3 14.5 15.0 15.0 14.7 14.1 12.2 10.8
フィリピン 156,667 169,359 185,237 199,394 187,261 193,488 202,592 210,617 211,716 210,181
構成比(%) 8.8 9.1 9.7 10.1 9.3 9.3 9.4 9.5 9.7 9.8
ペ ル ー 50,052 51,772 53,649 55,750 57,728 58,721 59,696 59,723 57,464 54,636
構成比(%) 2.8 2.8 2.8 2.8 2.9 2.8 2.8 2.7 2.6 2.6
米 国 46,244 47,970 47,836 48,844 49,390 51,321 51,851 52,683 52,149 50,667
構成比(%) 2.6 2.6 2.5 2.5 2.5 2.5 2.4 2.4 2.4 2.4
そ の 他 245,907 264,621 277,421 288,213 296,848 309,450 321,489 337,205 338,323 334,970
構成比(%) 13.8 14.3 14.5 14.6 14.8 14.8 14.9 15.2 15.5 15.7
【第3図】 国籍(出身地)別構成比の推移0%20%40%60%80%100%
平成13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年
4 都道府県別 -第5表・第4図・第6表・第7表-
-42府県で前年を下回る-
外国人登録者数を都道府県別にみると,東京都が 41 万 8,012 人(全国の 19.6 パーセント)と最も多く,
次いで,大阪府,愛知県,神奈川県,埼玉県,千葉県,兵庫県,静岡県,茨城県,福岡県の順になっている。
これら10 都府県合計の外国人登録者数は153 万329 人と,日本全国の71.7 パーセントを占めている。
【第5表】 都道府県別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 2,084,919 2,152,973 2,217,426 2,186,121 2,134,151 100.0 -2.4
東 京 都 364,712 382,153 402,432 415,098 418,012 19.6 0.7
大 阪 府 212,528 211,758 211,782 209,935 206,951 9.7 -1.4
愛 知 県 208,514 222,184 228,432 214,816 204,836 9.6 -4.6
神 奈 川 県 156,992 163,947 171,889 173,039 169,405 7.9 -2.1
埼 玉 県 108,739 115,098 121,515 123,600 123,137 5.8 -0.4
千 葉 県 100,860 104,692 111,228 115,791 114,254 5.4 -1.3
兵 庫 県 102,188 101,527 102,522 102,059 100,387 4.7 -1.6
静 岡 県 97,992 101,316 103,279 93,499 86,158 4.0 -7.9
茨 城 県 52,460 54,580 56,277 56,362 54,439 2.6 -3.4
福 岡 県 47,143 48,635 50,963 52,172 52,750 2.5 1.1
そ の 他 632,791 647,083 657,107 629,750 603,822 28.3 -4.1
平成22年
(2010)
都道府県
平成18年
(2006)
平成19年
(2007)
平成20年
(2008)
平成21年
(2009)
【第4図】 平成22年末現在外国人登録者数の都道府県別割合
福岡県2.5%茨城県2.6%静岡県4.0%大阪府9.7%東京都
19.6%
その他
28.3%
兵庫県4.7%千葉県5.4%埼玉県5.8%神奈川県7.9%愛知県9.6% 地域別では,関東地方の外国人登録者数は95 万4,936 人で,前年に比べ1都6県全体で8,076 人(0.8 パ
ーセント)の減となっている。これを各都県別にみると,増加しているのは,東京都が2,914 人(0.7 パーセ
ント)の増となっているのに対し,神奈川県が3,634 人(2.1 パーセント)減,埼玉県が463 人(0.4 パーセ
ント)減,千葉県が1,537 人
(1.3 パーセント)減,茨城県が1,923 人
(3.4 パーセント)減,群馬県が1,824
人(4.1 パーセント)減,栃木県が1,609 人(4.7 パーセント)減となっている。
近畿地方の外国人登録者数は,45 万 428 人で前年に比べ2府5県全体で 9,909 人(2.2 パーセント)
の減となっている。これを各府県別にみると,各府県とも減少しており,京都府が256 人(0.5 パーセント)
減,兵庫県が 1,672 人(1.6 パーセント)減,三重県が 2,612 人(5.3 パーセント)減,大阪府が 2,984 人
(1.4 パーセント)減,奈良県が 99 人(0.9 パーセント)減,滋賀県が 2,177 人(7.6 パーセント)減,和
歌山県が109 人(1.7 パーセント)減となっている。
その他の地域では,前年に比べ,北海道が 373 人(1.7 パーセント)増となっているのに対し,東北
地方が 2,365 人(4.6 パーセント)減,北陸地方が 5,909 人(5.5 パーセント)減,中部地方が2万 1,101
人(5.9 パーセント)減,中国地方が 3,182 人(3.6 パーセント)減,四国地方が 1,492 人(5.4 パーセン
ト)減,九州地方が 309 人(0.3 パーセント)減となっており,前年に引き続き中部地方の減少が目立っ
ている。
都道府県で外国人登録者数が増加している割合が多い都道府県は,
鹿児島県
(5.0 パーセント),宮崎県(2.0パーセント)等である。一方,割合が大きく減少しているのは,長野県(8.1 パーセント)
,静岡県(7.9 パ
ーセント)
,滋賀県(7.6 パーセント)等となっている。
各都道府県別人口に占める外国人登録者数の割合では,東京都が人口の 3.18 パーセントと最も多く,以
下,愛知県が2.76 パーセント,三重県が2.51 パーセント,大阪府が2.34 パーセント,岐阜県が2.33 パー
セント,
静岡県が2.29 パーセント,
群馬県が2.15 パーセント,
京都府が2.00 パーセント,
神奈川県が1.87
パーセント,滋賀県が1.87 パーセントの順となっている。
【第6表】 平成22年末都道府県別外国人登録者数と我が国総人口との比較
都道府県
平成22年末
外国人登録者数
平成22年10月1日
現在の人口(千人)
人口に占める割合(%)総 数 2,134,151 128,060 1.67
東 京 都 418,012 13,162 3.18
愛 知 県 204,836 7,408 2.76
三 重 県 46,475 1,855 2.51
大 阪 府 206,951 8,863 2.34
岐 阜 県 48,461 2,081 2.33
静 岡 県 86,158 3,765 2.29
群 馬 県 43,082 2,008 2.15
京 都 府 52,742 2,637 2.00
神 奈 川 県 169,405 9,050 1.87
滋 賀 県 26,417 1,410 1.87
そ の 他 831,612 75,821 1.10
都 道 府 県 平成21年 平成22年
東 京 都 415,098 418,012
大 阪 府 209,935 206,951
愛 知 県 214,816 204,836
神 奈 川 県 173,039 169,405
埼 玉 県 123,600 123,137
千 葉 県 115,791 114,254
兵 庫 県 102,059 100,387
静 岡 県 93,499 86,158
茨 城 県 56,362 54,439
福 岡 県 52,172 52,750
京 都 府 52,998 52,742
岐 阜 県 52,241 48,461
三 重 県 49,087 46,475
群 馬 県 44,906 43,082
広 島 県 41,352 39,657
長 野 県 38,279 35,186
栃 木 県 34,216 32,607
滋 賀 県 28,594 26,417
岡 山 県 23,145 22,394
北 海 道 21,866 22,239
宮 城 県 16,500 16,101
山 梨 県 16,558 15,732
山 口 県 14,784 14,324
富 山 県 14,489 13,857
新 潟 県 14,411 13,831
福 井 県 12,881 12,418
福 島 県 12,153 11,331
奈 良 県 11,403 11,304
石 川 県 11,601 11,286
大 分 県 11,062 10,649
熊 本 県 9,257 9,004
愛 媛 県 9,698 8,986
沖 縄 県 9,038 8,933
香 川 県 8,772 8,389
長 崎 県 8,166 7,698
山 形 県 6,963 6,591
鹿 児 島 県 5,897 6,193
岩 手 県 6,349 6,191
和 歌 山 県 6,261 6,152
島 根 県 5,822 5,695
徳 島 県 5,409 5,157
青 森 県 4,795 4,457
佐 賀 県 4,336 4,310
宮 崎 県 4,197 4,279
鳥 取 県 4,322 4,173
秋 田 県 4,337 4,061
高 知 県 3,605 3,460
総 数 2,186,121 2,134,151
【第7表】 都道府県別外国人登録者数
(注)太字は前年と比較して,外国人登録者数が増加した都道府県
5 都道府県別・国籍(出身地)別 -第8表-
-大阪府では韓国・朝鮮が約6割を占め,静岡県ではブラジルが半数弱,徳島県,愛媛県,長崎県及び
熊本県では中国が半数以上を占める-
都道府県別に外国人登録者数の国籍(出身地)別割合をみると,中国が大きな割合を占めているのは,
第1位が徳島県で 60.7 パーセント,
以下,
愛媛県 56.1 パーセント,
長崎県52.4 パーセント,
熊本県51.9
パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,静岡県の15.6 パーセントである。
韓国・朝鮮が大きな割合を占めているのは,第1位が大阪府で61.1パーセント,以下,京都府59.8パーセン
ト,山口県 52.9 パーセント,兵庫県 51.8 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,群馬県の 7.0
パーセントである。
ブラジルが大きな割合を占めているのは,第1位が静岡県で42.6 パーセント,以下,滋賀県36.1 パーセ
ント,三重県35.1 パーセント,群馬県32.2 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,秋田県及び
佐賀県の0.3 パーセントである。
フィリピンが大きな割合を占めているのは,第1位が鹿児島県で22.7 パーセント,以下,福島県20.2 パ
ーセント,沖縄県18.4 パーセント,岐阜県17.6 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,大阪府
の2.9 パーセントである。
また,他の国籍で特徴的なのは,米国が大きな割合を占めている沖縄県(24.4 パーセント)
,ペルーが大
きな割合を占めている栃木県(11.8 パーセント)及び群馬県(11.2 パーセント)等となっており,各都道
府県によって特徴が見られる。
【第8表】 平成22年末現在 外国人登録者数上位都道府県の国籍(出身地)別の割合(%)中 国 韓国・朝鮮 ブラジル フィリピン ペルー 米 国 その他
全 国 32.2 26.5 10.8 9.8 2.6 2.4 15.7
東 京 都 39.3 27.0 0.9 7.3 0.5 4.3 20.7
大 阪 府 24.7 61.1 1.6 2.9 0.6 1.2 7.8
愛 知 県 23.2 19.3 28.6 12.8 3.8 1.2 11.2
神 奈 川 県 33.1 19.8 6.6 10.7 4.6 3.0 22.3
埼 玉 県 39.3 15.8 8.5 13.5 3.5 1.5 17.8
千 葉 県 39.8 16.1 4.4 14.8 3.0 1.8 20.2
兵 庫 県 25.5 51.8 3.1 3.4 0.9 2.3 13.0
静 岡 県 15.6 7.4 42.6 14.6 6.6 1.0 12.3
茨 城 県 28.9 10.6 15.7 14.7 3.7 1.3 25.1
福 岡 県 41.6 35.6 0.5 7.2 0.5 2.2 12.5
京 都 府 22.8 59.8 0.9 3.8 0.3 2.2 10.1
岐 阜 県 31.7 11.2 30.0 17.6 2.0 0.8 6.9
三 重 県 20.3 12.8 35.1 11.8 7.4 0.6 11.9
群 馬 県 17.2 7.0 32.2 14.0 11.2 1.0 17.4
広 島 県 36.2 26.6 8.4 13.0 1.7 1.7 12.5
長 野 県 31.2 13.0 24.4 12.0 2.1 1.5 15.8
栃 木 県 25.1 9.5 20.4 11.3 11.8 1.6 20.3
滋 賀 県 18.7 22.0 36.1 6.9 6.4 1.4 8.4
岡 山 県 45.0 29.3 6.0 6.5 0.6 1.4 11.1
北 海 道 43.6 23.8 0.8 5.6 0.1 4.4 21.6
宮 城 県 44.9 27.4 1.0 6.4 0.3 3.1 17.0
山 梨 県 25.9 15.4 23.5 12.5 6.4 1.7 14.6
山 口 県 27.3 52.9 1.2 8.2 0.3 2.6 7.7
富 山 県 41.3 9.5 21.0 12.5 0.3 1.3 14.1
新 潟 県 40.8 16.0 3.3 15.5 0.6 2.4 21.4
福 井 県 35.3 26.2 20.0 9.9 0.7 1.1 6.8
福 島 県 43.1 17.6 2.4 20.2 0.6 2.6 13.6
奈 良 県 31.1 40.6 5.1 4.9 1.9 2.7 13.8
石 川 県 45.8 17.4 12.1 5.8 0.5 2.1 16.4
大 分 県 41.3 25.1 0.6 10.8 0.4 2.3 19.3
熊 本 県 51.9 12.6 0.6 15.9 0.2 3.7 15.0
愛 媛 県 56.1 16.7 2.4 10.5 0.6 2.2 11.5
沖 縄 県 22.5 8.0 2.9 18.4 3.0 24.4 20.7
香 川 県 48.9 12.0 3.1 15.0 5.3 2.0 13.7
長 崎 県 52.4 16.8 0.4 9.2 0.1 6.0 15.1
山 形 県 44.3 31.1 1.7 10.3 0.1 1.8 10.6
鹿 児 島 県 47.5 9.0 0.7 22.7 0.3 4.3 15.6
岩 手 県 48.7 17.8 1.8 14.8 0.1 2.9 13.8
和 歌 山 県 24.7 45.0 1.5 9.9 0.2 2.9 15.8
島 根 県 39.5 14.8 21.0 14.6 0.1 2.3 7.8
徳 島 県 60.7 7.4 0.8 12.0 0.3 2.4 16.5
青 森 県 41.0 23.3 0.5 12.6 0.1 6.9 15.5
佐 賀 県 45.5 20.2 0.3 12.7 0.0 2.7 18.5
宮 崎 県 44.2 15.1 1.0 13.9 0.2 5.0 20.7
鳥 取 県 42.4 30.6 0.6 11.8 0.1 1.9 12.6
秋 田 県 47.8 19.0 0.3 15.1 0.1 4.5 13.2
高 知 県 40.5 18.9 0.5 15.4 0.1 3.4 21.1
6 在留資格(在留目的)別
(1)在留資格別の構成 -第9表・第5図-
-「留学」,「技能」,「投資・経営」,「永住者の配偶者等」,「家族滞在」等が増加。一方,
「研修」,「興
行」,「定住者」,「日本人の配偶者等」等が減少-
在留資格を「永住者」と「非永住者」に大別してみると,
「永住者」の構成比が低下する反面,
「非永住
者」
の構成比は年々上昇する傾向にあったが,
特に平成14 年末から
「一般永住者」
が大幅に増加しており,
平成22 年末の「永住者」の構成比は平成18 年末から5.0 ポイント増加し,45.2 パーセントとなった。
在留資格別の構成比では,以下,
「留学」が 9.4 パーセント,「日本人の配偶者等」が 9.2 パーセント,
「定住者」が 9.1 パーセント,
「家族滞在」が5.6 パーセントと続いている。
前年に比べ増加率が最も大きいのは,
「投資・経営」
(10.9 パーセント)で,次いで,
「留学」(4.6 パー
セント),
「技能」
(3.8 パーセント),「永住者の配偶者等」
(3.5 パーセント)の順となっている。反対に減
少したのは,
「研修」
(85.7 パーセント),「興行」
(15.7 パーセント),「定住者」(12.3 パーセント),
「日
本人の配偶者等」
(11.6 パーセント)等である。
(注1) ここでは,入管法上の在留資格「永住者」を「一般永住者」といい,
「一般永住者」と「特別永住者」とを合
わせて「永住者」という。
(注2) 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」
(平成3年11 月1日
施行)により,
「平和条約関連国籍離脱者及びその子孫」は「特別永住者」と定められ,従前の「協定永住許可
者」,「法126-2-6該当者」,「平和条約関連国籍離脱者の子」の全部及び入管法上の「永住者」の一部などが
「特別永住者」となった。
【第5図】 平成22年末現在における在留資格別の割合
技術2.2%技能1.4%永住者の配偶者等0.9%人文知識・国際業務3.2%家族滞在5.6%(特別永住者)
18.7%
(一般永住者)
26.5%
留学9.4%定住者9.1%日本人の配偶者等9.2%その他
13.7%
永住者
45.2%
【第9表】 在留資格別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総 数 2,084,919 2,152,973 2,217,426 2,186,121 2,134,151 100.0 -2.4
永 住 者 837,521 869,986 912,361 943,037 964,195 45.2 2.2
うち一 般 永 住 者 394,477 439,757 492,056 533,472 565,089 26.5 5.9
特 別 永 住 者 443,044 430,229 420,305 409,565 399,106 18.7 -2.6
非 永 住 者 1,247,398 1,282,987 1,305,065 1,243,084 1,169,956 54.8 -5.9
うち留 学 168,510 170,590 179,827 192,668 201,511 9.4 4.6
日本人の配偶者等 260,955 256,980 245,497 221,923 196,248 9.2 -11.6
定 住 者 268,836 268,604 258,498 221,771 194,602 9.1 -12.3
家 族 滞 在 91,344 98,167 107,641 115,081 118,865 5.6 3.3
人文知識・国際業務 57,323 61,763 67,291 69,395 68,467 3.2 -1.3
技 術 35,135 44,684 52,273 50,493 46,592 2.2 -7.7
技 能 17,869 21,261 25,863 29,030 30,142 1.4 3.8
永住者の配偶者等 12,897 15,365 17,839 19,570 20,251 0.9 3.5
企 業 内 転 勤 14,014 16,111 17,798 16,786 16,140 0.8 -3.8
投 資 ・ 経 営 7,342 7,916 8,895 9,840 10,908 0.5 10.9
教 育 9,511 9,832 10,070 10,129 10,012 0.5 -1.2
研 修 70,519 88,086 86,826 65,209 9,343 0.4 -85.7
興 行 21,062 15,728 13,031 10,966 9,247 0.4 -15.7
そ の 他 212,081 207,900 213,716 210,223 237,628 11.1 13.0
(注)留学は,「留学」と「就学」の合算数である。
在 留 資 格
平成22年
(2010)
平成18年
(2006)
平成19年
(2007)
平成20年
(2008)
平成21年
(2009)
(2)永住者 -第10 表・第6図--「一般永住者」
は引き続き増加,
特に中国及びフィリピンの増加が顕著。
一方,
「特別永住者」
は年々
減少-
「永住者」の外国人登録者数は,
「一般永住者」が増加傾向,
「特別永住者」が減少傾向で,平成 10 年
以降は「永住者」全体として毎年増加を続けており,平成22 年末は,前年に比べ2万1,158 人(2.2 パー
セント)増の96 万4,195 人となっている。
そのうち「一般永住者」は56 万5,089 人で,国籍(出身地)別内訳をみると,中国が16 万9,484 人と最
も多く,以下,ブラジル,フィリピン,韓国・朝鮮,ペルーの順となっている。
「一般永住者」
の国籍
(出身地)
別の増減をみると,
前年に比べ,
中国が1万3,189 人
(8.4 パーセント),ブラジルが 1,532 人(1.3 パーセント)
,フィリピンが 8,347 人(9.9 パーセント)
,韓国・朝鮮が 1,911
人(3.4 パーセント),ペルーが705 人(2.2 パーセント)増加している。
また,
「特別永住者」は 39 万 9,106 人で,年々減少傾向にあり,構成比は外国人登録者総数の 18.7 パ
ーセントとなっている。
【第10表】 永住者数の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)837,521 869,986 912,361 943,037 964,195 100.0 2.2
394,477 439,757 492,056 533,472 565,089 58.6 5.9
中 国 117,329 128,501 142,469 156,295 169,484 17.6 8.4
ブ ラ ジ ル 78,523 94,358 110,267 116,228 117,760 12.2 1.3
フ ィ リ ピ ン 60,225 67,131 75,806 84,407 92,754 9.6 9.9
韓 国 ・ 朝 鮮 47,679 49,914 53,106 56,171 58,082 6.0 3.4
ペ ル ー 25,132 27,570 29,976 31,711 32,416 3.4 2.2
そ の 他 65,589 72,283 80,432 88,660 94,593 9.8 6.7
443,044 430,229 420,305 409,565 399,106 41.4 -2.6
韓 国 ・ 朝 鮮 438,974 426,207 416,309 405,571 395,234 41.0 -2.5
中 国 3,086 2,986 2,892 2,818 2,668 0.3 -5.3
そ の 他 984 1,036 1,104 1,176 1,204 0.1 2.4
平成22年
(2010)
一 般 永 住 者
特 別 永 住 者
永 住 者
平成19年
(2007)
平成20年
(2008)
国 籍
(出身地)
平成18年
(2006)
平成21年
(2009)
【第6図】 「一般永住者」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
550,000
600,000
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
その他
ペルー
韓国・朝鮮
フィリピン
ブラジル
中国
(3)定住者 -第11 表・第7図-
-「定住者」は前年に引き続き大幅に減少。特にブラジル及びペルーが大幅に減少-
「定住者」の外国人登録者数は,平成15 年末から増加していたが,平成19 年末から減少に転じ,平成
22 年末は前年に比べ2万7,169 人(12.3 パーセント)減の19 万4,602 人となっている。
国籍(出身地)別構成比についてみると,最も多いのはブラジルで7万7,359 人(39.8 パーセント),次いで,フィリピン,中国,ペルー,韓国・朝鮮の順となっており,以上の5か国で全体の 87.6 パーセン
トを占めている。
国籍(出身地)別の増減をみると,前年に比べ,ブラジルが2万 3,891 人(23.6 パーセント)
,中国
が 1,603 人(4.8 パーセント),ペルーが 1,846 人(11.1 パーセント)
,韓国・朝鮮が248 人(2.9 パーセ
ント)減少している一方,フィリピンが739 人(2.0 パーセント)増加している。
【第11表】 「定住者」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
(2006) (2007) (2008) (2009) (2010)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 268,836 268,604 258,498 221,771 194,602 100.0 -12.3
ブ ラ ジ ル 153,141 148,528 137,005 101,250 77,359 39.8 -23.6
フィリピン 29,907 33,332 35,717 37,131 37,870 19.5 2.0
中 国 33,305 33,816 33,600 33,651 32,048 16.5 -4.8
ペ ル ー 20,612 20,255 18,969 16,695 14,849 7.6 -11.1
韓国・朝鮮 8,891 8,803 8,722 8,622 8,374 4.3 -2.9
そ の 他 22,980 23,870 24,485 24,422 24,102 12.4 -1.3
国 籍
(出身地)
【第7図】 「定住者」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
その他
韓国・朝鮮
ペルー
中国
フィリピン
ブラジル
(4)日本人の配偶者等 -第12 表・第8図-
-「日本人の配偶者等」は減少。特にブラジルが大幅に減少-
「日本人の配偶者等」
(日本人の配偶者又は子)の外国人登録者数は,
平成14 年末から減少していたが,
平成 17 年末に増加に転じたものの,平成 19 年末から再度減少し,平成 22 年末は前年に比べ2万 5,675
人(11.6 パーセント)減の19 万6,248 人である。
国籍(出身地)別構成比をみると,中国が5万3,697 人(27.4 パーセント)と最も多く,以下,フィリピ
ン,ブラジル,韓国・朝鮮,米国の順となっており,以上の5か国で全体の 78.2 パーセントを占めてい
る。
国籍
(出身地)
別の増減をみると,
前年に比べ,
中国が2,813 人
(5.0 パーセント),フィリピンが4,772
人(10.4 パーセント)
,ブラジルが1万3,440 人(30.9 パーセント)
,韓国・朝鮮が1,291 人(6.1 パーセ
ント)
,米国が292 人(3.2 パーセント)減少している。
【第12表】 「日本人の配偶者等」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
(2006) (2007) (2008) (2009) (2010)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 260,955 256,980 245,497 221,923 196,248 100.0 -11.6
中 国 55,860 56,990 57,336 56,510 53,697 27.4 -5.0
フィリピン 49,195 51,076 49,980 46,027 41,255 21.0 -10.4
ブ ラ ジ ル 74,001 67,472 58,445 43,443 30,003 15.3 -30.9
韓国・朝鮮 22,429 22,340 21,990 21,052 19,761 10.1 -6.1
米 国 9,076 9,131 9,285 9,140 8,848 4.5 -3.2
そ の 他 50,394 49,971 48,461 45,751 42,684 21.8 -6.7
国 籍
(出身地)
【第8図】 「日本人の配偶者等」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
その他
米国
韓国・朝鮮
ブラジル
フィリピン
中国
(5)留学 -第13 表・第9図-
-「留学」は増加。中国が約7割弱を占める-
平成22 年7月から
「就学」
の在留資格が
「留学」
へ一本化され,
「留学」
の外国人登録者数は20 万1,511
人で,前年の「留学」と「就学」の合算数と比べて,8,843 人(4.6 パーセント)の増加となっている。
このうち,国籍(出身地)別構成比についてみると,中国が13 万4,483 人(66.7 パーセント)
,韓国・
朝鮮が2万 7,066 人(13.4 パーセント)となっており,以上の2か国で全体の 80.2 パーセントを占めて
いる。
上位5か国の国籍(出身地)別の増減をみると,前年に比べ,中国が7,720 人(6.1 パーセント)
,ベト
ナムが763 人(17.4 パーセント)
,タイが32 人(0.9 パーセント)
,ネパールが435 人(16.8 パーセント)
増加している一方,韓国・朝鮮が545 人(2.0 パーセント)減少している。
【第13表】 「留学」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
(2006) (2007) (2008) (2009) (2010)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 168,510 170,590 179,827 192,668 201,511 100.0 4.6
中 国 109,755 107,999 113,855 126,763 134,483 66.7 6.1
韓国・朝鮮 25,351 27,644 29,727 27,611 27,066 13.4 -2.0
ベ ト ナ ム 3,477 3,733 3,903 4,384 5,147 2.6 17.4
タ イ 2,815 3,048 3,271 3,510 3,542 1.8 0.9
ネ パ ー ル 1,780 1,973 2,197 2,587 3,022 1.5 16.8
そ の 他 25,332 26,193 26,874 27,813 28,251 14.0 1.6
国 籍
(出身地)
(注)数値は,「留学」と「就学」の合算数である。
【第9図】 「留学」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
その他
ネパール
タイ
ベトナム
韓国・朝鮮
中国
(6)研修 -第14 表・第10 図-
-「研修」は大幅に減少。中国が6割を占める-
「研修」の外国人登録者数は,平成12 年末から増加傾向にあったが,平成20 年末から減少に転じてい
たところ,平成 22 年 7 月から従来の「研修」に該当した者の多くが新設された「技能実習」に該当する
こととなったことから,平成22 年末は5万5,866 人(85.7 パーセント)減の9,343 人となっている。
国籍(出身地)別構成比は,中国が 5,602 人(60.0 パーセント)
,以下,インドネシア,フィリピン,
ベトナム,タイの順となっており,以上の5か国で全体の89.1 パーセントを占めている。
上位5か国の国籍
(出身地)
別の増減をみると,
前年に比べ,
中国が4万4,885 人
(88.9 パーセント),インドネシアが2,310 人
(75.7 パーセント),フィリピンが3,240 人
(81.6 パーセント),ベトナムが3,692
人(84.8 パーセント)
,タイが1,138 人(66.0 パーセント)減少している。
【第14表】 「研修」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
(2006) (2007) (2008) (2009) (2010)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 70,519 88,086 86,826 65,209 9,343 100.0 -85.7
中 国 52,901 66,576 65,716 50,487 5,602 60.0 -88.9
インドネシア 4,407 5,069 5,085 3,053 743 8.0 -75.7
フィリピン 3,738 4,919 4,938 3,970 730 7.8 -81.6
ベ ト ナ ム 5,148 6,704 6,763 4,355 663 7.1 -84.8
タ イ 2,121 2,583 2,324 1,725 587 6.3 -66.0
そ の 他 2,204 2,235 2,000 1,619 1,018 10.9 -37.1
国 籍
(出身地)
【第10図】 「研修」の国籍(出身地)別の推移010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
その他
タイ
ベトナム
フィリピン
インドネシア
中国
(7)就労を目的とする在留資格 -第15 表・第11 図-
-「興行」が引き続き減少-
就労を目的とする在留資格の外国人登録者数についてみると,
平成22 年末は20 万7,227 人で,
前年に比べ
5,669 人(2.7 パーセント)減少している。
就労を目的とした在留資格別でみると,最も多いのは「人文知識・国際業務」で6万8,467 人となって
おり,以下,
「技術」,「技能」,「企業内転勤」,「投資・経営」,「教育」の順となっている。
前年と比べて大幅に減少しているのは,
「興行」であり,前年に比べ 1,719 人(15.7 パーセント)の減
少となっている。
【第15表】 就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
(2006) (2007) (2008) (2009) (2010)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 178,781 193,785 211,535 212,896 207,227 100.0 -2.7
人文知識・国際業務 57,323 61,763 67,291 69,395 68,467 33.0 -1.3
技 術 35,135 44,684 52,273 50,493 46,592 22.5 -7.7
技 能 17,869 21,261 25,863 29,030 30,142 14.5 3.8
企 業 内 転 勤 14,014 16,111 17,798 16,786 16,140 7.8 -3.8
投 資 ・ 経 営 7,342 7,916 8,895 9,840 10,908 5.3 10.9
教 育 9,511 9,832 10,070 10,129 10,012 4.8 -1.2
興 行 21,062 15,728 13,031 10,966 9,247 4.5 -15.7
教 授 8,525 8,436 8,333 8,295 8,050 3.9 -3.0
宗 教 4,654 4,732 4,601 4,448 4,232 2.0 -4.9
研 究 2,332 2,276 2,285 2,372 2,266 1.1 -4.5
芸 術 462 448 461 490 480 0.2 -2.0
医 療 138 174 199 220 265 0.1 20.5
報 道 273 279 281 271 248 0.1 -8.5
法 律 ・ 会 計 業 務 141 145 154 161 178 0.1 10.6
在 留 資 格
【第11図】 就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移020,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
220,000
240,000
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
その他
教育
投資・経営
企業内転勤技能
技術
人文知識・
国際業務
7 年齢・男女別 -第16 表・第12 図-
-20 代と30 代で登録者総数全体の半数以上を占める-
外国人登録者数を男女別でみると,平成6年末から総数で女性が男性を上回っており,平成 22 年末では
女性が男性を18 万9,189 人上回っている。
年齢別についてみると,
20 代が男女合わせて58 万7,004 人
(27.5 パーセント)
と最も多く,
次いで30 代,
40 代の順となっており,20 代及び30 代で,外国人登録者全体の50.9 パーセントを占めている。
男女別についてみると,20 代の女性が 31 万 5,109 人(14.8 パーセント)と最も多く,次いで 30 代女性,
20 代男性,30 代男性の順となっている。
年齢・男女別の構成比を日本(総務省統計局の「平成22 年10 月1日現在推計人口」による)と比較してみ
ると,日本の人口ピラミッドは,近年の出生児数の減少や人口全体の高齢化を反映し,いわゆるひょうたん型
となっているが,外国人登録者全体の人口ピラミッドはいわゆる都会型で,労働力の主たる年齢層である 20
歳から39 歳までの年齢層が半数以上を占めている。
【第16表】 年齢・男女別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
2,084,919 2,152,973 2,217,426 2,186,121 2,134,151 100.0 -2.4
男 968,391 1,002,037 1,031,785 1,005,479 972,481 45.6 -3.3
女 1,116,528 1,150,936 1,185,641 1,180,642 1,161,670 54.4 -1.6
68,577 69,524 70,528 67,589 65,907 3.1 -2.5
65,413 66,235 67,562 64,315 62,602 2.9 -2.7
72,391 74,042 75,289 73,416 69,813 3.3 -4.9
74,803 76,019 78,149 75,804 71,347 3.3 -5.9
269,152 285,101 298,431 283,978 271,895 12.7 -4.3
314,851 325,191 333,373 324,670 315,109 14.8 -2.9
233,335 239,266 242,910 235,902 224,060 10.5 -5.0
285,910 289,615 291,780 287,136 276,056 12.9 -3.9
152,154 156,176 161,173 160,693 157,854 7.4 -1.8
183,335 192,742 204,280 212,272 215,638 10.1 1.6
92,548 93,973 95,495 93,568 92,227 4.3 -1.4
98,712 103,467 108,124 110,467 113,004 5.3 2.3
47,964 50,761 53,682 54,942 55,105 2.6 0.3
50,933 53,424 56,243 57,940 58,481 2.7 0.9
32,270 33,194 34,277 35,391 35,620 1.7 0.6
42,571 44,243 46,130 48,038 49,433 2.3 2.9
0 0 0 0 0 0.0 0.0
0 0 0 0 0 0.0 0.0
不 詳 (男)
(女)
総 数
60〜69歳 (男)
(女)
70歳〜 (男)
(女)
40〜49歳 (男)
(女)
50〜59歳 (男)
(女)
(女)
20〜29歳 (男)
(女)
30〜39歳 (男)
(女)
年 齢
0〜 9歳 (男)
(女)
10〜19歳 (男)
平成22年
(2010)
平成18年
(2006)
平成19年
(2007)
平成20年
(2008)
平成21年
(2009)
【第12図】 平成22年末現在年齢・男女別外国人登録者数構成比024681012141618200〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜(%)
外国人登録者数(男)
外国人登録者数(女)
日本の推計人口(男)
日本の推計人口(女)
8 主要国籍(出身地)別の年齢・男女別構成 -第13 図-
-韓国・朝鮮は日本と類似。中国,ブラジル,フィリピン,ペルー,米国は,20 歳から39 歳までが高い
割合を占める。特にフィリピンの女性は,30 歳から49 歳までが突出-
外国人登録者の年齢・男女別の構成比を主要国籍(出身地)別にみると,韓国・朝鮮は,各年齢層にほぼ平
均化しており,日本と類似した構成となっている。他方,中国,ブラジル,フィリピン,ペルー及び米国をみ
ると,割合に若干の相違があるものの,男女いずれも20 歳から39 歳までの年齢層が高い割合を占めているの
が特徴的である。
ちなみに,主要国籍(出身地)の 20 歳から 39 歳までの占める割合を男女別に見ると,中国(男性 67.8 パ
ーセント,女性67.7 パーセント)
,ブラジル(男性43.5 パーセント,女性42.7 パーセント)
,フィリピン(男
性48.5 パーセント,
女性51.1 パーセント),ペルー
(男性34.9 パーセント,
女性36.0 パーセント),米国(男性46.0 パーセント,女性42.4 パーセント)となっている。男女別では,特に30 歳から49 歳までのフィリピ
ン女性の割合が突出している。
【第13図】 平成22年末現在主要国籍(出身地)別・年齢・男女別外国人登録者数構成比
(折線は日本の推計人口の年齢・男女別構成比)
中 国0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜韓 国 ・ 朝 鮮0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ブ ラ ジ ル0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜フ ィ リ ピ ン0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ペ ル ー0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜米 国0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜