概 説

概 説
第1 概況
1 平成 20 年末現在における外国人登録者数は,221 万 7,426 人で,前年に比べ6万 4,453 人(3.0 パーセン
ト)増加し,我が国総人口(1億2,769 万2千人)の1.74 パーセントを占めており,5年前(平成15 年末)
の191 万5,030 人に比べ30 万2,396 人(15.8 パーセント)
,10 年前(平成10 年末)の151 万2,116 人に比
べ70 万5,310 人(46.6 パーセント)増加している。
【3頁 第1表参照】
2 国籍(出身地)の地域別にみると,アジア地域が 167 万 150 人で 75.3 パーセントを占め,次いで,南米
地域の38 万9,399 人
(17.6 パーセント)
がこれに続き,
アジア地域と南米地域で,
外国人登録者全体の92.9
パーセントを占めている。 【5頁 第2表,6頁 第3表参照】
(1) 出身地域を主要在留資格別でみると,永住者(在留資格「永住者」と特別永住者を含む。
)の80.4 パー
セントは,アジア地域である。
(2) 非永住者のうち,アジア地域が外国人登録者の 90 パーセント以上を占めている在留資格は,
「医療」,
「技術」,「技能」,「留学」,「就学」,「研修」及び「特定活動」である。
(3) 「定住者」は,南米地域が62.4 パーセントと半数以上を占め,次いでアジア地域が35.8 パーセントと
なっており,
「日本人の配偶者等」は,アジア地域が61.4 パーセント,南米地域が27.4 パーセントと両
地域が突出している。
(4) 就労を目的とする在留資格のうち「興行」の 84.8 パーセント,
「技術」の 92.2 パーセント,
「技能」
の96.2 パーセントは,アジア地域が占めている。また,
「教育」の64.9 パーセントは,北米地域が占め
ている。
3 国籍(出身地)別にみると,中国は65 万5,377 人で全体の29.6 パーセントを占め,次いで韓国・朝鮮の
58 万9,239 人(26.6 パーセント)となった。以下,ブラジル31 万2,582 人(14.1 パーセント)
,フィリピ
ン21 万617 人(9.5 パーセント)の順となっている。
【8頁 第4表参照】
4 都道府県別にみると,最も多いのは東京都(40 万 2,432 人)で,全国の 18.1 パーセントを占めている。
以下,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県の順となっている。
前年に比べ,39 都道府県で登録者数が増加している。
【11頁 第7表参照】
5 在留資格別にみると,
永住者
(在留資格
「永住者」
と特別永住者を含む。)(91 万2,361 人)
と非永住者(130万5,065 人)
の構成比は41.1 パーセント対58.9 パーセントで,
前年
(40.4 パーセント対59.6 パーセント)
に比べ,永住者の比率が僅かながら増加している。永住者のうち特別永住者は 42 万 305 人で,外国人登録
者総数の19.0 パーセントである。
【15頁 第9表参照】
(1) 「日本人の配偶者等」
(24 万 5,497 人)は前年に比べ1万 1,483 人(4.5 パーセント)減少し,ブラジ
ルが5万8,445 人(構成比23.8 パーセント)と最も多く,以下,中国(5万7,336 人)
,フィリピン(4
万9,980 人)と続いている。
【18頁 第12 表参照】
(2) 「留学」
(13 万8,514 人)は前年に比べ6,054 人(4.6 パーセント)増加し,中国が8万8,812 人(構
成比64.1 パーセント)で,以下,韓国・朝鮮(1万9,441 人)
,ベトナム(3,202 人)と続いている。
【19
頁 第13 表参照】
(3) 「研修」
(8万6,826 人)は前年に比べ1,260 人(1.4 パーセント)減少し,中国が6万5,716 人(構成
比75.7 パーセント)
を占め,以下,ベトナム(6,763 人)
,インドネシア(5,085 人)
,フィリピン(4,938
人)と続いている。 【20頁 第14 表参照】
(4) 「就学」
(4万1,313 人)は前年に比べ3,183 人(8.3 パーセント)増加し,中国が2万5,043 人(構成
比60.6 パーセント)を占め,以下,韓国・朝鮮(1万286 人)が続いている。
【○しろまる
21頁 第15 表参照】
(5) 就労を目的とする在留資格を有する者の合計数は 21 万 1,535 人で,前年に比べ1万 7,750 人(9.2 パ
ーセント)増加しており,
「人文知識・国際業務」
(6万7,291 人),「技術」
(5万2,273 人),「技能」(2万 5,863 人),「企業内転勤」
(1万 7,798 人),「興行」
(1万 3,031 人),「教育」
(1万 70 人),「投資・
経営」
(8,895 人)の順となっている。
【○しろまる
22頁 第16 表参照】
6 男女別についてみると,平成6年末から 15 年連続して,女性が男性を上回っており,平成 20 年末では,
女性が男性を15 万3,856 人上回っている。
年齢別では,20 代及び30 代で外国人登録者総数の52.6 パーセントを占めている。
【○しろまる
23頁 第17 表参照】
また,年齢別構成を主要国籍別にみると,韓国・朝鮮は日本と類似した構成比となっているのに対し,中
国,ブラジル,フィリピン,ペルー及び米国は,20 歳から39 歳までの年齢層が高い割合を占めている。特に,フィリピンの女性の外国人登録者総数のうち,
59.1 パーセントを20 歳から39 歳までで占めている。
【○しろまる24頁 第14 図,○しろまる
25頁 第15 図参照】
(注)本概説において,本文及び表の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため,合計の数字と内訳の計
は必ずしも一致しない。
第2 外国人登録者数の内訳及び分析
1 総数及び推移 -第1表・第1図-
-平成20 年末現在における外国人登録者数は,221 万7,426 人で,過去最高を更新-
平成20 年末現在における外国人登録者数は221 万7,426 人で,
過去最高記録を更新している。
この数は,
前年に比べ6万4,453 人(3.0 パーセント)
,10 年前の平成10 年末に比べ70 万5,310 人(46.6 パーセント)
の増加となっている。
外国人登録者の我が国の総人口に占める割合は,
我が国の総人口1億2,769 万2千人
(総務省統計局の
「平
成20 年10 月1日現在推計人口」による。
)に占める割合は,前年に比べ0.05 ポイント増加し,1.74 パーセ
ントとなっている。また,我が国の総人口と外国人登録者数を 10 年間の伸び率で比較してみると,我が国
の総人口の伸び率は1.0パーセントであるのに対し,
外国人登録者数の伸び率は,
それよりはるかに高い46.6
パーセントを示している。
(注) 外国人は,本邦入国後90 日以内(本邦で出生した場合などは60 日以内)に市町村に登録し,出国,帰化,死亡など
によりその登録が閉鎖される。入国後90 日以内に出国する場合などは登録しない場合が多い。
また,
特例上陸許可者
(一時庇護のための上陸の許可を受けた者を除く。),
外交官,
日米地位協定等に該当する軍人,
軍属及びその家族等は登録の対象とはならない。
【第1表】 外国人登録者総数の推移
(各年末現在)
総 数 対前年増減率(%) 指 数
我が国の総人口に
占める割合(%)
昭和54(1979)年 774,505 100 0.67
55(1980)年 782,910 1.1 101 0.67
56(1981)年 792,946 1.3 102 0.67
57(1982)年 802,477 1.2 104 0.68
58(1983)年 817,129 1.8 106 0.68
59(1984)年 840,885 2.9 109 0.70
60(1985)年 850,612 1.2 110 0.70
61(1986)年 867,237 2.0 112 0.71
62(1987)年 884,025 1.9 114 0.72
63(1988)年 941,005 6.4 121 0.77
平成 元(1989)年 984,455 4.6 127 0.80
2(1990)年 1,075,317 9.2 139 0.87
3(1991)年 1,218,891 13.4 157 0.98
4(1992)年 1,281,644 5.1 165 1.03
5(1993)年 1,320,748 3.1 171 1.06
6(1994)年 1,354,011 2.5 175 1.08
7(1995)年 1,362,371 0.6 176 1.08
8(1996)年 1,415,136 3.9 183 1.12
9(1997)年 1,482,707 4.8 191 1.18
10(1998)年 1,512,116 2.0 195 1.20
11(1999)年 1,556,113 2.9 201 1.23
12(2000)年 1,686,444 8.4 218 1.33
13(2001)年 1,778,462 5.5 230 1.40
14(2002)年 1,851,758 4.1 239 1.45
15(2003)年 1,915,030 3.4 247 1.50
16(2004)年 1,973,747 3.1 255 1.55
17(2005)年 2,011,555 1.9 260 1.57
18(2006)年 2,084,919 3.6 269 1.63
19(2007)年 2,152,973 3.3 278 1.69
20(2008)年 2,217,426 3.0 286 1.74
【第1図】 外国人登録者総数・我が国の総人口の推移050100150200250
昭和5455 56 57 58 59 60 61 62 63平成元2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20年(万人)020406080100120140
(百万人)
外国人登録者総数(各年末現在,左目盛り)
我が国の総人口(各年10月1日現在,右目盛り)
2 国籍(出身地)の地域別 -第2表・第2図・第3表-
-アジア地域が7割以上,南米地域が2割弱を占める-
外国人登録者数をその国籍(出身地)の地域別にみると,アジア地域が 167 万 150 人と全体の 75.3 パー
セントを占め,以下,南米地域(17.6 パーセント)
,北米地域(3.1 パーセント)
,ヨーロッパ地域(2.8 パ
ーセント)
,オセアニア地域(0.7 パーセント)
,アフリカ地域(0.5 パーセント)の順となり,アジア地域
と南米地域で外国人登録者総数の92.9 パーセントを占めている。
地域別にその推移をみると,アジア地域は,前年に比べ6万 7,166 人(4.2 パーセント)増,4年前の平
成16 年末に比べ20 万5,790 人(14.1 パーセント)増となっている。
また,
一番増加率の高い地域はアフリカ地域で,
前年に比べ574 人(5.0 パーセント)の増加となっている。
【第2表】 地域別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
地 域 平成16年
(2004)
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
平成19年
(2007)
平成20年
(2008) 構成比(%)対前年末
増減率(%)
総数 1,973,747 2,011,555 2,084,919 2,152,973 2,217,426 100.0 3.0
アジア 1,464,360 1,483,985 1,540,764 1,602,984 1,670,150 75.3 4.2
南米 358,211 376,348 388,643 393,842 389,399 17.6 -1.1
北米 64,471 65,029 67,035 67,195 67,729 3.1 0.8
ヨーロッパ 58,429 58,351 59,995 60,723 61,875 2.8 1.9
オセアニア 16,131 15,606 15,763 15,191 14,709 0.7 -3.2
アフリカ 10,319 10,471 11,002 11,465 12,039 0.5 5.0
無国籍 1,826 1,765 1,717 1,573 1,525 0.1 -3.1
(注)地域の分類は国連統計年鑑の分類による。
【第2図】 平成20年末現在における地域別の割合
アジア
75.3%
南米
17.6%
ヨーロッパ2.8%オセアニア0.7%アフリカ0.5%無国籍0.1%北米3.1%外国人登録者の国籍(出身地)の地域を主要在留資格別にみると,永住者(在留資格「永住者」と特別永
住者を含む。
)については,アジア地域が韓国・朝鮮を中心に 73 万 3,209 人(構成比 80.4 パーセント)と
大部分を占めている。非永住者については,アジア地域が 93 万 6,941 人(71.8 パーセント)
,南米地域
が 24 万 3,164 人(18.6 パーセント)と二つの地域で90.4 パーセントを占めている。
非永住者のうち,アジア地域が外国人登録者の 90 パーセントを占めている在留資格は,
「医療」
(96.5 パ
ーセント),「技術」
(92.2 パーセント),「技能」
(96.2 パーセント),「留学」
(92.8 パーセント),「就学」
(95.3 パーセント),「研修」
(99.5 パーセント)及び「特定活動」
(96.3 パーセント)である。また「定住
者」は,南米地域が 62.4 パーセント,次いでアジア地域が 35.8 パーセントとなっており,
「日本人の配偶
者等」は,アジア地域が61.4 パーセント,南米地域が27.4 パーセントと両地域が中心となっている。
なお,就労を目的とする在留資格のうち「興行」の84.8 パーセントはアジア地域が占めており,
「教育」
の64.9 パーセントは北米地域が占めている。
【第3表】 地域別・在留資格別外国人登録者数(平成20年末)
在 留 資 格 総 数 ア ジ ア ヨーロッパ アフリカ 北 米 南 米 オセアニア 無国籍
総 数 2,217,426 1,670,150 61,875 12,039 67,729 389,399 14,709 1,525
構成比(%) 100.0 75.3 2.8 0.5 3.1 17.6 0.7 0.1
永住者 912,361 733,209 11,915 2,964 15,445 146,235 2,119 474
構成比(%) 100.0 80.4 1.3 0.3 1.7 16.0 0.2 0.1
非永住者 1,305,065 936,941 49,960 9,075 52,284 243,164 12,590 1,051
構成比(%) 100.0 71.8 3.8 0.7 4.0 18.6 1.0 0.1
うち 定住者 258,498 92,561 1,733 384 2,143 161,278 162 237
構成比(%) 100.0 35.8 0.7 0.1 0.8 62.4 0.1 0.1
日本人の配偶者等 245,497 150,677 10,913 2,155 12,005 67,161 2,495 91
構成比(%) 100.0 61.4 4.4 0.9 4.9 27.4 1.0 0.0
留学 138,514 128,579 4,433 1,178 2,944 805 550 25
構成比(%) 100.0 92.8 3.2 0.9 2.1 0.6 0.4 0.0
家族滞在 107,641 90,111 7,026 1,720 6,638 740 1,377 29
構成比(%) 100.0 83.7 6.5 1.6 6.2 0.7 1.3 0.0
研修 86,826 86,398 88 79 65 166 28 2
構成比(%) 100.0 99.5 0.1 0.1 0.1 0.2 0.0 0.0
人文知識・国際業務 67,291 46,497 7,078 306 10,055 201 3,141 13
構成比(%) 100.0 69.1 10.5 0.5 14.9 0.3 4.7 0.0
技術 52,273 48,218 2,120 170 1,275 123 365 2
構成比(%) 100.0 92.2 4.1 0.3 2.4 0.2 0.7 0.0
就学 41,313 39,367 1,092 84 476 95 180 19
構成比(%) 100.0 95.3 2.6 0.2 1.2 0.2 0.4 0.0
技能 25,863 24,891 449 52 192 118 160 1
構成比(%) 100.0 96.2 1.7 0.2 0.7 0.5 0.6 0.0
永住者の配偶者等 17,839 13,704 391 118 283 3,285 49 9
構成比(%) 100.0 76.8 2.2 0.7 1.6 18.4 0.3 0.1
企業内転勤 17,798 12,900 2,554 67 1,823 146 307 1
構成比(%) 100.0 72.5 14.3 0.4 10.2 0.8 1.7 0.0
興行 13,031 11,050 1,161 22 420 245 133 0
構成比(%) 100.0 84.8 8.9 0.2 3.2 1.9 1.0 0.0
教育 10,070 436 1,613 183 6,532 33 1,272 1
構成比(%) 100.0 4.3 16.0 1.8 64.9 0.3 12.6 0.0
教授 8,333 4,727 1,546 192 1,443 65 358 2
構成比(%) 100.0 56.7 18.6 2.3 17.3 0.8 4.3 0.0
その他 214,278 186,825 7,763 2,365 5,990 8,703 2,013 619
構成比(%) 100.0 87.2 3.6 1.1 2.8 4.1 0.9 0.3
3 国籍(出身地)別 -第4表・第3図-
-外国人登録者の国籍(出身地)数は190 か国。中国が全体の29.6 パーセントを占め最大となる。韓国・
朝鮮は26.6 パーセントとなり減少-
外国人登録者の国籍(出身地)数は,190 か国(無国籍を除く。
)となっている。
外国人登録者数を国籍(出身地)別にみると,中国が全体の29.6 パーセントを占め,以下,韓国・朝鮮,ブラ
ジル,フィリピン,ペルー,米国と続いている。
国籍
(出身地)
別に推移をみると,
中国,
ペルーは引き続き増加傾向にあるが,
韓国・朝鮮は年々減少し,
ブラジルも減少した。なお,フィリピンは平成17 年末に一旦減少に転じたが,前年から増加している。
中国は,昭和 50 年代から引き続き増加し,平成 20 年末は,前年に比べ4万 8,488 人(8.0 パーセント)
増の65 万5,377 人となっている。
外国人登録者全体に対する構成比も上昇傾向にあり,
平成13 年末には20
パーセントを超え,平成20 年末には29.6 パーセントに達している。
韓国・朝鮮は,特別永住者数の減少を受けて,平成3年末の 69 万 3,050 人をピークにその後は毎年減少
を続け,平成 20 年末は,前年に比べ 4,250 人(0.7 パーセント)減少し 58 万 9,239 人となった。また,外
国人登録者全体に対する構成比は平成6年末に 50.0 パーセントまで低下し,その後も年々低下し,平成 20
年末は26.6 パーセントとなっている。
ブラジルは,平成元年末から平成3年末にかけて大幅に増加し,以降平成 10 年末を除き毎年増加を続け
てきたが,平成 20 年末は,前年に比べ 4,385 人(1.4 パーセント)減少し,31 万 2,582 人となっている。
外国人登録者全体に対する構成比は,平成8年末以降14 パーセントから 15 パーセント台で推移している。
フィリピンは,平成8年末の8万4,509 人から毎年増加を続け平成17 年末に減少したが,平成18 年に増
加に転じ,平成20 年末は,前年に比べ8,025 人(4.0 パーセント)増の21 万617 人となっている。
ペルーは,平成元年末から平成3年末にかけて大幅に増加した以降毎年増加を続け,平成 20 年末は,前
年に比べ27 人(0.05 パーセント)増の5万9,723 人となっている。
米国は,平成3年末に4万 2,498 人となった以降増減を繰り返しており,平成 18 年に5万人を超え,平
成20 年末は,前年に比べ832 人(1.6 パーセント)増加し5万2,683 人となっている。
【第4表】 国籍(出身地)別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
国 籍 平成11 年 平成12 年 平成13 年 平成14 年 平成15 年 平成16 年 平成17 年 平成18 年 平成19 年 平成20 年
(出身地) (1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008)
総 数 1,556,113 1,686,444 1,778,462 1,851,758 1,915,030 1,973,747 2,011,555 2,084,919 2,152,973 2,217,426
中 国 294,201 335,575 381,225 424,282 462,396 487,570 519,561 560,741 606,889 655,377
構成比
(%) 18.9 19.9 21.4 22.9 24.1 24.7 25.8 26.9 28.2 29.6
韓国・朝鮮 636,548 635,269 632,405 625,422 613,791 607,419 598,687 598,219 593,489 589,239
構成比
(%) 40.9 37.7 35.6 33.8 32.1 30.8 29.8 28.7 27.6 26.6
ブラジル 224,299 254,394 265,962 268,332 274,700 286,557 302,080 312,979 316,967 312,582
構成比
(%) 14.4 15.1 15.0 14.5 14.3 14.5 15.0 15.0 14.7 14.1
フィリピン 115,685 144,871 156,667 169,359 185,237 199,394 187,261 193,488 202,592 210,617
構成比
(%) 7.4 8.6 8.8 9.1 9.7 10.1 9.3 9.3 9.4 9.5
ペ ル ー 42,773 46,171 50,052 51,772 53,649 55,750 57,728 58,721 59,696 59,723
構成比
(%) 2.7 2.7 2.8 2.8 2.8 2.8 2.9 2.8 2.8 2.7
米 国 42,802 44,856 46,244 47,970 47,836 48,844 49,390 51,321 51,851 52,683
構成比
(%) 2.8 2.7 2.6 2.6 2.5 2.5 2.5 2.5 2.4 2.4
そ の 他 199,805 225,308 245,907 264,621 277,421 288,213 296,848 309,450 321,489 337,205
構成比
(%) 12.8 13.4 13.8 14.3 14.5 14.6 14.8 14.8 14.9 15.2
【第3図】 国籍(出身地)別構成比の推移0%20%40%60%80%100%
平成11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 (各年年末現在)
そ の 他
米 国
ペ ル ー
フ ィ リ ピ ン
ブ ラ ジ ル
韓国・朝鮮
中 国
4 都道府県別 -第5表・第4図・第6表・第7表-
-39都道府県で前年を上回る-
外国人登録者数を都道府県別にみると,東京都が 40 万 2,432 人(全国の 18.1 パーセント)と最も多く,
次いで,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県,千葉県,静岡県,兵庫県,岐阜県,茨城県の順になっている。
これら10 都府県合計の外国人登録者数は156 万6,926 人と,日本全国の70.7 パーセントを占めている。
【第5表】 都道府県別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
都道府県
平成16年
(2004)
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
平成19年
(2007)
平成20年
(2008)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総数 1,973,747 2,011,555 2,084,919 2,152,973 2,217,426 100.0 3.0
東京都 345,441 348,225 364,712 382,153 402,432 18.1 5.3
愛知県 179,742 194,648 208,514 222,184 228,432 10.3 2.8
大阪府 212,590 211,394 212,528 211,758 211,782 9.6 0.0
神奈川県 147,646 150,430 156,992 163,947 171,889 7.8 4.8
埼玉県 102,685 104,286 108,739 115,098 121,515 5.5 5.6
千葉県 95,268 96,478 100,860 104,692 111,228 5.0 6.2
静岡県 88,039 93,378 97,992 101,316 103,279 4.7 1.9
兵庫県 101,963 101,496 102,188 101,527 102,522 4.6 1.0
岐阜県 48,009 50,769 54,616 57,250 57,570 2.6 0.6
茨城県 51,123 51,026 52,460 54,580 56,277 2.5 3.1
その他 601,241 609,425 625,318 638,468 650,500 29.3 1.9
【第4図】 平成20年末現在外国人登録者数の都道府県別割合
茨城県2.5%岐阜県2.6%兵庫県4.6%愛知県
10.3%
東京都
18.1%
その他
29.3%
静岡県4.7%千葉県5.0%埼玉県5.5%神奈川県7.8%大阪府9.6%地域別では,
関東地方の外国人登録者数は94 万6,535 人で,
前年に比べ1都6県全体で4万4,995 人(5.0パーセント)の増となっている。これを各都県別にみると,東京都は2万 279 人(5.3 パーセント)増,神奈
川県は7,942 人(4.8 パーセント)増,埼玉県は6,417 人(5.6 パーセント)増,千葉県は6,536 人(6.2 パ
ーセント)増,茨城県は 1,697 人(3.1 パーセント)増,栃木県は 1,017 人(3.0 パーセント)増,群馬県
は1,107 人(2.4 パーセント)増となっている。
近畿地方の外国人登録者数は,47 万 858 人で前年に比べ2府5県全体で 2,976 人(0.6 パーセント)
の増となっている。これを各府県別にみると,京都府は 132 人(0.2 パーセント)減,兵庫県は 995 人(1.0
パーセント)増,三重県は 1,238 人(2.4 パーセント)増,大阪府は 24 人(0.01 パーセント)増,奈良県
は16 人(0.1 パーセント)増,滋賀県は834 人(2.7 パーセント)増,和歌山県は1人(0.02 パーセント)
増となっている。
その他の地域では,前年に比べ,北海道が 679 人(3.3 パーセント)増,東北地方が 135 人(0.3 パー
セント)増,北陸地方が 1,015 人(1.8 パーセント)増,中部地方が 8,264 人(1.9 パーセント)増,中国
地方が 2,131 人(2.4 パーセント)増,
四国地方が 360 人(1.3 パーセント)増,
九州地方が 3,898 人(3.9
パーセント)増となっている。
都道府県で外国人登録者数が大きく増加している都道府県は石川県
(7.7 パーセント),大分県
(7.6 パーセ
ント)
,千葉県(6.2 パーセント)等である。一方,大きく減少しているのは,島根県(8.1 パーセント),福井県(3.6 パーセント)
,鳥取県(3.2 パーセント)等となっている。
各都道府県別人口に占める外国人登録者数の割合では,東京都が人口の 3.13 パーセントと最も多く,以
下愛知県が3.09 パーセント,三重県が2.83 パーセント,岐阜県が2.74 パーセント,静岡県が2.72 パーセ
ント,大阪府が2.40 パーセント,群馬県が2.38 パーセント,滋賀県が2.30 パーセント,京都府が2.02 パ
ーセントの順となっている。
【第6表】 平成20年末都道府県別外国人登録者数と我が国総人口との比較
都道府県
平成20年末
外国人登録者数
平成20年10月1日
現在の人口(千人)
人口に占める
割合(%)
総数 2,217,426 127,692 1.74
東京都 402,432 12,838 3.13
愛知県 228,432 7,403 3.09
三重県 53,073 1,875 2.83
岐阜県 57,570 2,100 2.74
静岡県 103,279 3,800 2.72
大阪府 211,782 8,806 2.40
群馬県 47,985 2,012 2.38
滋賀県 32,292 1,402 2.30
京都府 53,163 2,629 2.02
山梨県 17,281 871 1.98
その他 1,010,137 83,956 1.20
【第7表】 都道府県別外国人登録者数
都 道 府 県 平成19年 平成20年
東京 382,153 402,432
愛知 222,184 228,432
大阪 211,758 211,782
神奈川 163,947 171,889
埼玉 115,098 121,515
千葉 104,692 111,228
静岡 101,316 103,279
兵庫 101,527 102,522
岐阜 57,250 57,570
茨城 54,580 56,277
京都 53,295 53,163
三重 51,835 53,073
福岡 48,635 50,963
群馬 46,878 47,985
長野 43,336 42,849
広島 40,741 42,226
栃木 34,192 35,209
滋賀 31,458 32,292
岡山 22,284 23,378
北海道 20,639 21,318
山梨 17,061 17,281
宮城 15,976 16,091
富山 15,477 15,744
山口 14,801 14,996
新潟 14,266 14,662
福井 14,198 13,682
福島 12,857 12,863
石川 11,303 12,171
奈良 11,572 11,588
大分 10,250 11,034
愛媛 9,554 9,728
熊本 9,107 9,267
沖縄 8,914 9,126
香川 8,708 8,786
長崎 7,616 8,030
山形 7,384 7,257
岩手 6,567 6,593
和歌山 6,437 6,438
鹿児島 5,656 5,713
島根 6,133 5,638
徳島 5,459 5,521
青森 4,649 4,835
鳥取 4,688 4,540
秋田 4,476 4,405
佐賀 4,384 4,315
宮崎 4,150 4,162
高知 3,532 3,578
総数 2,152,973 2,217,426
(注)太字は前年と比較して,外国人登録者数が増加した都道府県
5 都道府県別・国籍(出身地)別 -第8表・第5図-
-大阪府では韓国・朝鮮が約6割を占め,静岡県ではブラジルが約半数,徳島県,愛媛県,長崎県,熊
本県,香川県及び秋田県では中国が半数以上を占める-
都道府県別に外国人登録者数の国籍(出身地)別割合をみると,中国が大きな割合を占めているのは,
第1位が徳島県で 62.9 パーセント,
以下,
愛媛県 58.4 パーセント,
長崎県53.8 パーセント,
熊本県53.3
パーセント,香川県52.7 パーセント,秋田県52.2 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,静岡
県の13.2 パーセントである。
韓国・朝鮮が占める割合が高いのは,第1位が大阪府で63.0 パーセント,以下,京都府62.1 パーセント,山
口県 53.9 パーセント,兵庫県 53.3 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,群馬・静岡県の 6.3
パーセントである。
ブラジルが大きな割合を占めているのは,第1位が静岡県で49.8 パーセント,以下,滋賀県44.6 パーセ
ント,
三重県40.8 パーセント,
岐阜県35.6 パーセントの順で,
反対に割合が最も小さいのは,
秋田県の0.3
パーセントである。
フィリピンが大きな割合を占めているのは,第1位が鹿児島県で23.0 パーセント,以下,福島県19.3 パ
ーセント,沖縄県18.6 パーセント,岐阜県15.3 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,大阪府
の2.7 パーセントである。
また,他の国籍で特徴的なのは,米国が大きな割合を占めている沖縄県(24.5 パーセント)
,ペルーが大
きな割合を占めている栃木県(11.7 パーセント)及び群馬県(10.8 パーセント)
,タイが大きな割合を占め
ている茨城県(8.9 パーセント)等となっており,各都道府県によって特徴が見られる。
【第8表】 平成20年末現在 外国人登録者数上位都道府県の国籍(出身地)別の割合(%)中 国 韓国・朝鮮 ブラジル フィリピン ペルー 米 国 その他
全国 29.6 26.6 14.1 9.5 2.7 2.4 15.2
東京都 35.9 28.6 1.1 7.9 0.6 4.7 21.2
愛知県 20.2 18.2 34.7 11.3 3.7 1.1 10.8
大阪府 22.7 63.0 2.0 2.7 0.6 1.2 7.7
神奈川県 30.1 20.3 8.3 10.8 5.1 3.1 22.4
埼玉県 35.7 16.3 11.4 13.7 3.9 1.6 17.4
千葉県 37.0 16.9 5.7 15.0 3.2 1.9 20.3
静岡県 13.2 6.3 49.8 12.4 6.3 0.8 11.1
兵庫県 24.2 53.3 3.6 3.2 0.9 2.3 12.5
岐阜県 30.2 10.0 35.6 15.3 2.0 0.7 6.2
茨城県 27.0 10.3 20.3 13.8 3.7 1.1 23.8
その他 32.2 23.5 15.8 9.7 3.1 2.3 13.4
【第5図】
平成20年末現在 外国人登録者数上位都道府県の国籍(出身地)別の割合
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全国
東京都
愛知県
大阪府
神奈川県
埼玉県
千葉県
静岡県
兵庫県
岐阜県
茨城県
その他
中 国 韓国・朝鮮 ブラジル フィリピン ペルー 米 国 その他
6 在留資格(在留目的)別
(1)在留資格別の構成 -第9表・第6図-
-「技術」,「技能」,「永住者の配偶者等」,「一般永住者」(注)等が増加。一方,
「興行」,「日本人の配偶
者等」,「定住者」,「特別永住者」等が減少-
在留資格を「永住者」と「非永住者」に大別してみると,
「永住者」の構成比が低下する反面,
「非永住
者」
の構成比は年々上昇する傾向にあったが,
特に平成14 年末から
「一般永住者」
が大幅に増加しており,
平成20 年末の「永住者」の構成比は平成16 年末から1.7 ポイント増加し,41.1 パーセントとなった。
在留資格別の構成比では,以下,「定住者」が 11.7 パーセント,
「日本人の配偶者等」が 11.1 パーセント,「留学」が6.2 パーセント,
「家族滞在」が4.9 パーセントと続いている。
前年に比べ増加率が最も大きいのは,
「技能」
(21.6 パーセント)で,次いで,
「技術」
(17.0 パーセント),「永住者の配偶者等」
(16.1 パーセント),「一般永住者」
(11.9 パーセント)の順となっている。反対に減
少したのは,
「興行」
(17.1 パーセント),「日本人の配偶者等」
(4.5 パーセント),「定住者」(3.8 パーセ
ント),
「特別永住者」
(2.3 パーセント)等である。
(注1) ここでは,入管法上の在留資格「永住者」を「一般永住者」といい,
「一般永住者」と「特別永住者」とを合
わせて「永住者」という。
(注2) 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」
(平成3年11 月1日
施行)により,
「平和条約関連国籍離脱者及びその子孫」は「特別永住者」と定められ,従前の「協定永住許可
者」,「法126-2-6該当者」,「平和条約関連国籍離脱者の子」の全部及び入管法上の「永住者」の一部などが
「特別永住者」となった。
【第6図】 平成20年末現在における在留資格別の割合
人文知識・国際業務3.0%技術2.4%就学1.9%研修3.9%家族滞在4.9%(特別永住者)
19.0%
(一般永住者)
22.2%
定住者
11.7%
留学6.2%日本人の配偶者等
11.1%
その他
13.9%
永住者
41.1%
【第9表】 在留資格別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
在 留 資 格
平成16年
(2004)
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
平成19年
(2007)
平成20年
(2008) 構成比(%)対前年末
増減率(%)
総 数 1,973,747 2,011,555 2,084,919 2,152,973 2,217,426 100.0 3.0
永 住 者 778,583 801,713 837,521 869,986 912,361 41.1 4.9
うち 一般永住者 312,964 349,804 394,477 439,757 492,056 22.2 11.9
特別永住者 465,619 451,909 443,044 430,229 420,305 19.0 -2.3
非 永 住 者 1,195,164 1,209,842 1,247,398 1,282,987 1,305,065 58.9 1.7
うち 定住者 250,734 265,639 268,836 268,604 258,498 11.7 -3.8
日本人の配偶
者等
257,292 259,656 260,955 256,980 245,497 11.1 -4.5
留学 129,873 129,568 131,789 132,460 138,514 6.2 4.6
家族滞在 81,919 86,055 91,344 98,167 107,641 4.9 9.7
研修 54,317 54,107 70,519 88,086 86,826 3.9 -1.4
人文知識・国
際業務
47,682 55,276 57,323 61,763 67,291 3.0 9.0
技術 23,210 29,044 35,135 44,684 52,273 2.4 17.0
就学 43,208 28,147 36,721 38,130 41,313 1.9 8.3
技能 13,373 15,112 17,869 21,261 25,863 1.2 21.6
永住者の配偶
者等
9,417 11,066 12,897 15,365 17,839 0.8 16.1
企業内転勤 10,993 11,977 14,014 16,111 17,798 0.8 10.5
興行 64,742 36,376 21,062 15,728 13,031 0.6 -17.1
教育 9,393 9,449 9,511 9,832 10,070 0.5 2.4
教授 8,153 8,406 8,525 8,436 8,333 0.4 -1.2
その他 190,858 209,964 210,898 207,380 214,278 9.7 3.3
(2)永住者 -第10 表・第7図-
-「一般永住者」は引き続き増加,特にブラジルが大幅に増加。一方,
「特別永住者」は年々減少-
「永住者」の外国人登録者数は,
「一般永住者」が増加傾向,
「特別永住者」が減少傾向で,平成 10 年
以降は「永住者」全体として毎年増加を続けており,平成20 年末は,前年に比べ4万2,375 人(4.9 パー
セント)増の91 万2,361 人となっている。
そのうち「一般永住者」は49 万2,056 人で,国籍(出身地)別内訳をみると,中国が14 万2,469 人と最
も多く,以下,ブラジル,フィリピン,韓国・朝鮮,ペルーの順となっている。
「一般永住者」の国籍(出身地)別の増減をみると,前年に比べ,中国が1万 3,968 人(10.9 パーセント),ブラジルが1万5,909 人(16.9 パーセント)
,フィリピンが8,675 人(12.9 パーセント)
,韓国・朝
鮮が3,192 人(6.4 パーセント),
ペルーが2,406 人
(8.7 パーセント)
といずれも高い伸びを示している。
特にブラジルは毎年大幅な増加を続けており,平成 16 年末に比べると「一般永住者」の数は約 2.1 倍と
なっている。
また,
「特別永住者」は 42 万 305 人で,年々減少傾向にあり,構成比は外国人登録者総数の 19.0 パー
セントとなっている。
【第10表】 永住者数の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
国 籍
(出身地)
平成16年
(2004)
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
平成19年
(2007)
平成20年
(2008)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
永住者 778,583 801,713 837,521 869,986 912,361 100.0 4.9
一般永住者 312,964 349,804 394,477 439,757 492,056 53.9 11.9
中国 96,647 106,269 117,329 128,501 142,469 15.6 10.9
ブラジル 52,581 63,643 78,523 94,358 110,267 12.1 16.9
フィリピン 47,407 53,430 60,225 67,131 75,806 8.3 12.9
韓国・朝鮮 42,960 45,184 47,679 49,914 53,106 5.8 6.4
ペルー 20,401 22,625 25,132 27,570 29,976 3.3 8.7
その他 52,968 58,653 65,589 72,283 80,432 8.8 11.3
特別永住者 465,619 451,909 443,044 430,229 420,305 46.1 -2.3
韓国・朝鮮 461,460 447,805 438,974 426,207 416,309 45.6 -2.3
中国 3,306 3,170 3,086 2,986 2,892 0.3 -3.1
その他 853 934 984 1,036 1,104 0.1 6.6
【第7図】 「一般永住者」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
550,000
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
その他
ペルー
韓国・朝鮮
フィリピン
ブラジル
中国
(3)定住者 -第11 表・第8図-
-「定住者」は減少。ブラジルが半数以上を占め,以下,フィリピン,中国の順-
「定住者」の外国人登録者数は,平成15 年末から増加していたが,前年から減少し,平成20 年末は前
年に比べ1万106 人(3.8 パーセント)減の25 万8,498 人となっている。
国籍(出身地)別構成比についてみると,最も多いのはブラジルで13 万7,005 人(53.0 パーセント),次いで,フィリピン,中国,ペルー,韓国・朝鮮の順となっており,以上の5か国で全体の 90.5 パーセン
トを占めている。
国籍(出身地)別の増減をみると,前年に比べ,ブラジルが1万 1,523 人(7.8 パーセント)
,中国
が 216 人(0.6 パーセント)
,ペルーが1,286 人(6.3 パーセント)
,韓国・朝鮮が81 人(0.9 パーセン
ト)減少している一方,フィリピンは2,385 人(7.2 パーセント)増加している。
【第11表】 「定住者」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
国 籍
(出身地) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総数 250,734 265,639 268,836 268,604 258,498 100.0 -3.8
ブラジル 144,407 153,185 153,141 148,528 137,005 53.0 -7.8
フィリピン 23,756 26,811 29,907 33,332 35,717 13.8 7.2
中国 32,130 33,086 33,305 33,816 33,600 13.0 -0.6
ペルー 20,779 21,428 20,612 20,255 18,969 7.3 -6.3
韓国・朝鮮 8,751 8,908 8,891 8,803 8,722 3.4 -0.9
その他 20,911 22,221 22,980 23,870 24,485 9.5 2.6
【第8図】 「定住者」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
その他
韓国・朝鮮
ペルー
中国
フィリピン
ブラジル
(4)日本人の配偶者等 -第12 表・第9図-
-「日本人の配偶者等」は減少-
「日本人の配偶者等」
(日本人の配偶者又は子)の外国人登録者数は,
平成14 年末から減少していたが,
平成 17 年末に増加に転じたものの,前年から再度減少し,平成 20 年末は前年に比べ1万 1,483 人(4.5
パーセント)減の24 万5,497 人である。
国籍(出身地)別構成比をみると,ブラジルが5万8,445 人(23.8 パーセント)と最も多く,次いで,中
国,フィリピン,韓国・朝鮮,タイの順となっており,以上の5か国で全体の 80.4 パーセントを占めて
いる。
国籍(出身地)別の増減をみると,前年に比べ,ブラジルが 9,027 人(13.4 パーセント)
,フィリピン
が 1,096 人(2.1 パーセント),韓国・朝鮮が 350 人(1.6 パーセント)
,タイが 409 人(4.1 パーセント)
減少している一方,中国は346 人(0.6 パーセント)増加している。
【第12表】 「日本人の配偶者等」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
国 籍
(出身地) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総数 257,292 259,656 260,955 256,980 245,497 100.0 -4.5
ブラジル 82,173 78,851 74,001 67,472 58,445 23.8 -13.4
中国 51,854 54,569 55,860 56,990 57,336 23.4 0.6
フィリピン 43,817 45,148 49,195 51,076 49,980 20.4 -2.1
韓国・朝鮮 21,083 21,837 22,429 22,340 21,990 9.0 -1.6
タイ 11,527 11,097 10,405 9,997 9,588 3.9 -4.1
その他 46,838 48,154 49,065 49,105 48,158 19.6 -1.9
【第9図】 「日本人の配偶者等」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
その他
タイ
韓国・朝鮮
フィリピン
中国
ブラジル
(5)留学 -第13 表・第10 図-
-「留学」は増加。中国が約6割を占める-
「留学」の外国人登録者数は13 万8,514 人で,前年に比べ6,054 人(4.6 パーセント)の増加となって
いる。
このうち,国籍(出身地)別構成比についてみると,中国が8万 8,812 人(64.1 パーセント)
,韓国・
朝鮮が1万 9,441 人(14.0 パーセント)となっており,以上の2か国で全体の 78.2 パーセントを占めて
いる。
上位5か国の国籍
(出身地)
別の増減をみると,
前年に比べ,
中国が2,907 人
(3.4 パーセント),韓国・
朝鮮が1,539 人
(8.6 パーセント),ベトナムが272 人
(9.3 パーセント),タイが141 人
(6.0 パーセント),マレーシアが143 人(6.4 パーセント)増加している。
【第13表】 「留学」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
国 籍
(出身地)
(2004) (2005) (2006) (2007) (2008)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総数 129,873 129,568 131,789 132,460 138,514 100.0 4.6
中国 90,746 89,374 88,074 85,905 88,812 64.1 3.4
韓国・朝鮮 16,444 16,309 17,097 17,902 19,441 14.0 8.6
ベトナム 1,761 2,165 2,472 2,930 3,202 2.3 9.3
タイ 1,950 1,902 2,203 2,361 2,502 1.8 6.0
マレーシア 2,092 2,031 2,211 2,234 2,377 1.7 6.4
その他 16,880 17,787 19,732 21,128 22,180 16.0 5.0
【第10図】 「留学」の国籍(出身地)別の推移020,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
その他
マレーシア
タイ
ベトナム
韓国・朝鮮
中国
(6)研修 -第14 表・第11 図-
-「研修」は僅かに減少。中国が約7割を占め,以下,ベトナム,インドネシア,フィリピンの順-
「研修」の外国人登録者数は,平成 12 年末から増加傾向にあったが,平成 20 年末は前年に比べ 1,260
人(1.4 パーセント)の微減となっている。
国籍(出身地)別構成比は,中国が6万 5,716 人(75,7 パーセント)
,次いで,ベトナム,インドネシ
ア,フィリピン,タイの順となっており,以上の5か国で全体の97.7 パーセントを占めている。
上位5か国の国籍(出身地)別の増減をみると,前年に比べ,ベトナムが 59 人(0.9 パーセント),インドネシアが16 人(0.3 パーセント)
,フィリピンが19 人(0.4 パーセント)増加している一方,中国が
860 人(1.3 パーセント)
,タイが259 人(10.0 パーセント)減少している。
【第14表】 「研修」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
国 籍
(出身地)
(2004) (2005) (2006) (2007) (2008)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総数 54,317 54,107 70,519 88,086 86,826 100.0 -1.4
中国 40,136 40,539 52,901 66,576 65,716 75.7 -1.3
ベトナム 3,491 3,380 5,148 6,704 6,763 7.8 0.9
インドネシア 4,189 3,440 4,407 5,069 5,085 5.9 0.3
フィリピン 2,888 2,906 3,738 4,919 4,938 5.7 0.4
タイ 1,566 1,692 2,121 2,583 2,324 2.7 -10.0
その他 2,047 2,150 2,204 2,235 2,000 2.3 -10.5
【第11図】 「研修」の国籍(出身地)別の推移010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
その他
タイ
フィリピン
インドネシア
ベトナム
中国
(7)就学 -第15 表・第12 図-
-「就学」は増加。中国が全体の約6割を占める-
「就学」
の外国人登録者数は4万1,313 人で,
前年に比べ3,183 人
(8.3 パーセント)
増となっている。
国籍(出身地)別構成比をみると,中国が2万 5,043 人(60.6 パーセント)
,韓国・朝鮮が1万 286 人
(24.9 パーセント)となっており,以上の2か国で全体の85.5 パーセントを占めている。
上位5か国の国籍(出身地)別の増減をみると,前年に比べ,中国が 2,949 人(13.3 パーセント),韓国・朝鮮が544 人
(5.6 パーセント),タイが82 人(11.9 パーセント),
ネパールが68 人(11.8 パーセント)
増加している一方,ベトナムは102 人(12.7 パーセント)減少している。
【第15表】 「就学」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
国 籍
(出身地) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総数 43,208 28,147 36,721 38,130 41,313 100.0 8.3
中国 29,430 15,915 21,681 22,094 25,043 60.6 13.3
韓国・朝鮮 7,286 6,397 8,254 9,742 10,286 24.9 5.6
タイ 597 451 612 687 769 1.9 11.9
ベトナム 802 924 1,005 803 701 1.7 -12.7
ネパール 572 580 642 575 643 1.6 11.8
その他 4,521 3,880 4,527 4,229 3,871 9.4 -8.5
【第12図】 「就学」の国籍(出身地)別の推移010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
その他
ネパール
ベトナム
タイ
韓国・朝鮮
中国
(8)就労を目的とする在留資格 -第16 表・第13 図-
-「興行」が引き続き減少-
就労を目的とする在留資格の外国人登録者数についてみると,
平成20 年末は21 万1,535 人で,
前年に比べ
1万7,750 人(9.2 パーセント)増となっている。
就労を目的とした在留資格別でみると,最も多いのは「人文知識・国際業務」で6万7,291 人となって
おり,次いで,
「技術」,「技能」,「企業内転勤」,「興行」,「教育」の順となっている。
前年と比べて大幅に減少しているのは,
「興行」であり,前年に比べ 2,697 人(17.1 パーセント)の減
少となっている。
【第16表】 就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
在 留 資 格
(2004) (2005) (2006) (2007) (2008)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総数 192,124 180,465 178,781 193,785 211,535 100.0 9.2
人文知識・国際業務 47,682 55,276 57,323 61,763 67,291 31.8 9.0
技術 23,210 29,044 35,135 44,684 52,273 24.7 17.0
技能 13,373 15,112 17,869 21,261 25,863 12.2 21.6
企業内転勤 10,993 11,977 14,014 16,111 17,798 8.4 10.5
興行 64,742 36,376 21,062 15,728 13,031 6.2 -17.1
教育 9,393 9,449 9,511 9,832 10,070 4.8 2.4
投資・経営 6,396 6,743 7,342 7,916 8,895 4.2 12.4
教授 8,153 8,406 8,525 8,436 8,333 3.9 -1.2
宗教 4,699 4,588 4,654 4,732 4,601 2.2 -2.8
研究 2,548 2,494 2,332 2,276 2,285 1.1 0.4
芸術 401 448 462 448 461 0.2 2.9
報道 292 280 273 279 281 0.1 0.7
医療 117 146 138 174 199 0.1 14.4
法律・会計業務 125 126 141 145 154 0.1 6.2
【第13図】 就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移020,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
220,000
240,000
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
その他
教育
興行
企業内転勤技能
技術
人文知識・
国際業務
7 年齢・男女別 -第17 表・第14 図-
-20 代と30 代で登録者総数全体の半数以上を占める-
外国人登録者数を男女別でみると,平成6年末から総数で女性が男性を上回っており,平成 20 年末では
女性が男性を15 万3,856 人上回っている。
年齢別についてみると,
20 代が男女合わせて63 万1,804 人
(28.5 パーセント)
と最も多く,
次いで30 代,
40 代の順となっており,20 代及び30 代で,外国人登録者全体の52.6 パーセントを占めている。
男女別についてみると,20 代の女性が 33 万 3,373 人(15.0 パーセント)と最も多く,次いで 20 代男性,
30 代女性,30 代男性の順となっている。
年齢・男女別の構成比を日本(総務省統計局の「平成20 年10 月1日現在推計人口」による)と比較してみ
ると,日本の人口ピラミッドは,近年の出生児数の減少や人口全体の高齢化を反映し,いわゆるひょうたん型
となっているが,外国人登録者全体の人口ピラミッドはいわゆる都会型で,労働力の主たる年齢層である 20
歳から39 歳までの年齢層が半数以上を占めている。
【第17表】 年齢・男女別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
年 齢
平成16年
(2004)
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
平成19年
(2007)
平成20年
(2008)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総数 1,973,747 2,011,555 2,084,919 2,152,973 2,217,426 100.0 3.0
男 906,303 931,198 968,391 1,002,037 1,031,785 46.5 3.0
女 1,067,444 1,080,357 1,116,528 1,150,936 1,185,641 53.5 3.0
0〜 9 歳 (男) 65,857 66,807 68,577 69,524 70,528 3.2 1.4
(女) 62,745 63,493 65,413 66,235 67,562 3.0 2.0
10〜19 歳 (男) 68,014 70,071 72,391 74,042 75,289 3.4 1.7
(女) 72,180 72,308 74,803 76,019 78,149 3.5 2.8
20〜29 歳 (男) 243,805 253,653 269,152 285,101 298,431 13.5 4.7
(女) 314,973 308,166 314,851 325,191 333,373 15.0 2.5
30〜39 歳 (男) 223,931 226,222 233,335 239,266 242,910 11.0 1.5
(女) 277,540 278,835 285,910 289,615 291,780 13.2 0.7
40〜49 歳 (男) 143,831 148,243 152,154 156,176 161,173 7.3 3.2
(女) 165,385 174,645 183,335 192,742 204,280 9.2 6.0
50〜59 歳 (男) 86,916 89,746 92,548 93,973 95,495 4.3 1.6
(女) 87,997 93,203 98,712 103,467 108,124 4.9 4.5
60〜69 歳 (男) 43,728 45,583 47,964 50,761 53,682 2.4 5.8
(女) 47,742 49,253 50,933 53,424 56,243 2.5 5.3
70 歳〜 (男) 30,218 30,873 32,270 33,194 34,277 1.5 3.3
(女) 38,879 40,454 42,571 44,243 46,130 2.1 4.3
不 詳 (男) 3 0 0 0 0 0.0 0.0
(女) 3 0 0 0 0 0.0 0.0
【第14図】 平成20年末現在年齢・男女別外国人登録者数構成比024681012141618200〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜(%)
外国人登録者数(男)
外国人登録者数(女)
日本の推計人口(男)
日本の推計人口(女)
8 主要国籍(出身地)別の年齢・男女別構成 -第15 図-
-韓国・朝鮮は日本と類似。中国,ブラジル,フィリピン,ペルー,米国は,20 歳から39 歳までが高い
割合を占める。特にフィリピンの女性は,25 歳から44 歳までが突出-
外国人登録者の年齢・男女別の構成比を主要国籍(出身地)別にみると,韓国・朝鮮は,各年齢層にほぼ平
均化しており,日本と類似した構成となっている。他方,中国,ブラジル,フィリピン,ペルー及び米国をみ
ると,割合に若干の相違があるものの,男女いずれも20 歳から39 歳までの年齢層が高い割合を占めているの
が特徴的である。
ちなみに,主要国籍(出身地)の 20 歳から 39 歳までの占める割合を男女別に見ると,中国(男性 69.4 パ
ーセント,女性68.9 パーセント)
,ブラジル(男性46.4 パーセント,女性46.1 パーセント)
,フィリピン(男
性49.7 パーセント,
女性59.1 パーセント),ペルー
(男性38.4 パーセント,
女性39.2 パーセント),米国(男性48.6 パーセント,女性42.4 パーセント)となっており,特にフィリピン女性の割合が突出している。
【第15図】 平成20年末現在主要国籍(出身地)別・年齢・男女別外国人登録者数構成比
(折線は日本の推計人口の年齢・男女別構成比)
韓国・朝鮮0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜中 国0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ブラジル0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜フィリピン0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ペルー0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜米 国0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜