登録外国人統計の概要
第1 概況
1 平成19 年末現在における外国人登録者数は,
215 万2,973 人で,
平成18 年末現在に比べ6万8,054 人(3.3
パーセント)増加し,我が国総人口(1億2,777 万1 千人)の1.69 パーセントを占めており,5年前(平成
14 年末)
の185 万1,758 人に比べ30 万1,215 人
(16.3 パーセント),10 年前
(平成9年末)
の148 万2,707
人に比べ67 万0,226 人(45.2 パーセント)増加している。
【第1表参照】
2 国籍(出身地)の地域別にみると,アジア地域が 160 万 2,984 人で 74.5 パーセントを占め,次いで,南
米地域の39 万3,842 人(18.3 パーセント)がこれに続き,アジア地域と南米地域で,外国人登録者全体の
92.8 パーセントを占めている。 【第2表,第3表参照】
(1) 出身地域を主要在留資格別でみると,永住者(在留資格「永住者」と特別永住者を含む。
)の81.9 パ
ーセントは,アジア地域である。
(2) 非永住者のうち,
アジア地域が外国人登録者の90 パーセント以上を占めている在留資格は,
「医療」,「技術」,「技能」,「留学」,「就学」,「研修」及び「特定活動」である。
(3) 「定住者」は,南米地域が64.9 パーセントと半数以上を占め,次いでアジア地域が33.4 パーセント
となっており,
「日本人の配偶者等」は,アジア地域が 59.3 パーセント,南米地域が 30.0 パーセント
と両地域が突出している。
(4) 就労を目的とする在留資格のうち「興行」の85.7 パーセント,
「技術」の91.6 パーセント,
「技能」
の 95.5 パーセントは,アジア地域が占めている。また,
「教育」の 64.1 パーセントは,北米地域が占
めている。
3 国籍(出身地)別にみると,中国は60 万6,889 人で全体の28.2 パーセントを占め,最多であり,これま
で一貫して最大の構成比を占めていた韓国・朝鮮の 59 万 3,489 人(27.6 パーセント)は第2位となった。
以下,ブラジル 31 万 6,967 人(14.7 パーセント)
,フィリピン 20 万 2,592 人(9.4 パーセント)の順とな
っている。
【第4表参照】
4 都道府県別にみると,最も多いのは東京都(38 万 2,153 人)で,全国の 17.8 パーセントを占めている。
第2位は愛知県で,
大阪府は同県と入れ替わり第3位となった。
以下,
神奈川県,
埼玉県の順となっている。
平成18 年末に比べ,32 都道県で登録者数が増加している。
【第5表参照】
5 在留資格別にみると,
永住者
(在留資格
「永住者」
と特別永住者を含む。)(86 万9,986 人)
と非永住者(128万 2,987 人)の構成比は 40.4 パーセント対 59.6 パーセントで,平成 18 年末(40.2 パーセント対 59.8 パ
ーセント)
と比べ,
永住者の比率が僅かながら増加している。
永住者のうち特別永住者は43 万0,299 人で,
外国人登録者総数の20.0 パーセントである。
【第8表参照】
(1) 「日本人の配偶者等」
(25 万6,980 人)は平成18 年末に比べ3,975 人(1.5 パーセント)減少し,ブ
ラジルが6万7,472 人(構成比26.3 パーセント)と最も多く,以下,中国(5万6,990 人)
,フィリピ
ン(5万1,076 人)と続いている。
【第11 表参照】
(2) 「留学」
(13 万 2,460 人)は平成 18 年末に比べ 671 人(0.5 パーセント)増加し,中国が8万 5,905
人(構成比 64.9 パーセント)で,以下,韓国・朝鮮(1万 7,902 人)
,ベトナム(2,930 人)と続いて
いる。
【第12 表参照】
(3) 「研修」
(8万8,086 人)は平成18 年末に比べ1万7,567 人(24.9 パーセント)と大幅に増加し,中
国が6万6,576 人
(構成比75.6 パーセント)
を占め,
以下,
ベトナム
(6,704 人),インドネシア
(5,069人),フィリピン(4,919 人)と続いている。 【第13 表参照】
(4) 「就学」
(3万8,130 人)
は平成18 年末に比べ1,409 人
(3.8 パーセント)
と増加し,
中国が2万2,094
人(構成比57.9 パーセント)を占め,以下,韓国・朝鮮(9,742 人)が続いている。
【第14 表参照】
(5) 就労を目的とする在留資格を有する者の合計数は19 万3,785 人で,平成18 年末に比べ1万5,004 人
(8.4 パーセント)増加しており,
「人文知識・国際業務」
(6万 1,763 人),「技術」
(4万 4,684 人),「技能」
(2万1,261 人),「企業内転勤」
(1万6,111 人),「興行」
(1万5,728 人),「教育」
(9,832 人),「教授」
(8,436 人)の順となっている。
【第15 表参照】
6 男女別についてみると,平成6年末から 14 年連続して,女性が男性を上回っており,平成 19 年末では,
女性が男性を14 万8,899 人上回っている。
年齢別では,20 歳代及び30 歳代で外国人登録者総数の52.9 パーセントを占めている。
【第16 表参照】
また,年齢別構成を主要国籍別にみると,韓国・朝鮮は日本と類似した構成比となっているのに対し,中
国,ブラジル,フィリピン,ペルー及び米国は,20 歳から39 歳までの年齢層が高い割合を占めている。特に,フィリピンの女性の外国人登録者総数のうち,
62.9 パーセントを20 歳から39 歳までで占めている。
【第
14 図,第15 図参照】
(注)本概説において,本文及び表の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため,合計の数字と内訳の計
は必ずしも一致しない。
第2 外国人登録者数の内訳及び分析
1 総数及び推移 -第1表・第1図-
-平成19 年末現在における外国人登録者数は,215 万2,973 人で,過去最高を更新-
平成19 年末現在における外国人登録者数は215 万2,973 人で,
過去最高記録を更新している。
この数は,
平成 18 年末に比べ6万 8,054 人(3.3 パーセント)
,10 年前の平成9年末に比べ 67 万 0,226 人(45.2 パー
セント)の増加となっている。
外国人登録者の我が国の総人口に占める割合は,
我が国の総人口1億2,777 万1千人
(総務省統計局の
「平
成19 年10 月1日現在推計人口」
による。)に占める割合は,
平成18 年末に比べ0.06 ポイント増加し,1.69パーセントとなっている。また,我が国の総人口と外国人登録者数を 10 年間の伸び率で比較してみると,
我が国の総人口の伸び率は1.3 パーセントであるのに対し,外国人登録者数の伸び率は,それよりはるかに
高い45.2 パーセントを示している。
(注) 外国人は,本邦入国後90 日以内(本邦で出生した場合などは60 日以内)に市町村に登録し,出国,帰化,死亡など
によりその登録が閉鎖される。入国後90 日以内に出国する場合などは登録しない場合が多い。
また,
特例上陸許可者
(一時庇護のための上陸の許可を受けた者を除く。),
外交官,
日米地位協定等に該当する軍人,
軍属及びその家族等は登録の対象とはならない。
【第1表】 外国人登録者総数の推移
(各年末現在)
総 数
対前年増減率(%)指 数
我が国の総人口に
占める割合(%)
昭和54(1979)年 774,505 100 0.67
55(1980)年 782,910 1.1 101 0.67
56(1981)年 792,946 1.3 102 0.67
57(1982)年 802,477 1.2 104 0.68
58(1983)年 817,129 1.8 106 0.68
59(1984)年 840,885 2.9 109 0.70
60(1985)年 850,612 1.2 110 0.70
61(1986)年 867,237 2.0 112 0.71
62(1987)年 884,025 1.9 114 0.72
63(1988)年 941,005 6.4 121 0.77
平成 元(1989)年 984,455 4.6 127 0.80
2(1990)年 1,075,317 9.2 139 0.87
3(1991)年 1,218,891 13.4 157 0.98
4(1992)年 1,281,644 5.1 165 1.03
5(1993)年 1,320,748 3.1 171 1.06
6(1994)年 1,354,011 2.5 175 1.08
7(1995)年 1,362,371 0.6 176 1.08
8(1996)年 1,415,136 3.9 183 1.12
9(1997)年 1,482,707 4.8 191 1.18
10(1998)年 1,512,116 2.0 195 1.20
11(1999)年 1,556,113 2.9 201 1.23
12(2000)年 1,686,444 8.4 218 1.33
13(2001)年 1,778,462 5.5 230 1.40
14(2002)年 1,851,758 4.1 239 1.45
15(2003)年 1,915,030 3.4 247 1.50
16(2004)年 1,973,747 3.1 255 1.55
17(2005)年 2,011,555 1.9 260 1.57
18(2006)年 2,084,919 3.6 269 1.63
19(2007)年 2,152,973 3.3 278 1.69
【第1図】 外国人登録者総数・我が国の総人口の推移050100150200250
昭和5455 56 57 58 59 60 61 62 63平成元2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19年(万人)020406080100120140
(百万人)
外国人登録者総数(各年末現在,左目盛り)
我が国の総人口(各年10月1日現在,右目盛り)
2 国籍(出身地)の地域別 -第2表・第2図・第3表-
-アジア地域が7割以上,南米地域が2割弱を占める-
外国人登録者数をその国籍(出身地)の地域別にみると,アジア地域が 160 万 2,984 人と全体の 74.5
パーセントを占め,以下,南米地域(18.3 パーセント)
,北米地域(3.1 パーセント)
,ヨーロッパ地域(2.8
パーセント)
,オセアニア地域(0.7 パーセント)
,アフリカ地域(0.5 パーセント)の順となり,アジア地
域と南米地域で外国人登録者総数の92.8 パーセントを占めている。
地域別にその推移をみると,アジア地域は,平成18 年末に比べ6万2,220 人(4.0 パーセント)増,4年
前の平成15 年末に比べ18 万0,005 人(12.6 パーセント)増となっている。
また,
一番増加率の高い地域はアフリカ地域で,
平成18 年末に比べ463 人(4.2 パーセント)の増加となっ
ている。
【第2表】 地 域 別 外 国 人 登 録 者 数 の 推 移 (各年末現在)
地 域
平成15年
(2003)
平成16年
(2004)
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
平成19年
(2008) 構成比(%)対前年末
増減率(%)総数 1,915,030 1,973,747 2,011,555 2,084,919 2,152,973 100.0 3.3
アジア 1,422,979 1,464,360 1,483,985 1,540,764 1,602,984 74.5 4.0
南米 343,635 358,211 376,348 388,643 393,842 18.3 1.3
北米 63,271 64,471 65,029 67,035 67,195 3.1 0.2
ヨーロッパ 57,163 58,429 58,351 59,995 60,723 2.8 1.2
オセアニア 16,076 16,131 15,606 15,763 15,191 0.7 -3.6
アフリカ 10,060 10,319 10,471 11,002 11,465 0.5 4.2
無国籍 1,846 1,826 1,765 1,717 1,573 0.1 -8.4
(注)地域の分類は国連統計年鑑の分類による。
【第2図】 平成19年末現在における地域別の割合
アジア
74.5%
南米
18.3%
ヨーロッパ2.8%オセアニア0.7%アフリカ0.5%無国籍0.1%北米3.1% 外国人登録者の国籍(出身地)の地域を主要在留資格別にみると,永住者(在留資格「永住者」と特別永
住者を含む。
)については,アジア地域が韓国・朝鮮を中心に 71 万 2,733 人(構成比 81.9 パーセント)と
大部分を占めている。非永住者については,アジア地域が 89 万 0,251 人(69.4 パーセント)
,南米地域
が 26 万 6,560 人(20.8 パーセント)と二つの地域で90.2 パーセントを占めている。
非永住者のうち,アジア地域が外国人登録者の 90 パーセントを占めている在留資格は,
「医療」
(95.4 パ
ーセント),「技術」
(91.6 パーセント),「技能」
(95.5 パーセント),「留学」
(92.7 パーセント),「就学」
(95.2 パーセント),「研修」
(99.3 パーセント)及び「特定活動」
(95.9 パーセント)である。また「定住
者」は,南米地域が 64.9 パーセント,次いでアジア地域が 33.4 パーセントとなっており,
「日本人の配偶
者等」は,アジア地域が59.3 パーセント,
南米地域が30.0 パーセントと両地域が中心となっている。
なお,
就労を目的とする在留資格のうち「興行」の 85.7 パーセント,
「技術」の 91.6 パーセントはアジア地域が
占めており,
「教育」の64.1 パーセントは北米地域が占めている。
【第3表】 地 域 別・在 留 資 格 別 外 国 人 登 録 者 数(平成19年末)
在 留 資 格 総 数 アジア ヨーロッパ アフリカ 北 米 南 米 オセアニア 無国籍
総 数 2,152,973 1,602,984 60,723 11,465 67,195 393,842 15,191 1,573
構成比 (%) 100.0 74.5 2.8 0.5 3.1 18.3 0.7 0.1
永 住 者 869,986 712,733 10,607 2,604 14,409 127,282 1,883 468
構成比(%) 100.0 81.9 1.2 0.3 1.7 14.6 0.2 0.1
非 永 住 者 1,282,987 890,251 50,116 8,861 52,786 266,560 13,308 1,105
構成比(%) 100.0 69.4 3.9 0.7 4.1 20.8 1.0 0.1
うち 定住者 268,604 89,650 1,698 342 2,183 174,314 164 253
構成比(%) 100.0 33.4 0.6 0.1 0.8 64.9 0.1 0.1
日本人の配偶者等 256,980 152,387 10,828 2,172 11,866 77,162 2,472 93
構成比(%) 100.0 59.3 4.2 0.8 4.6 30.0 1.0 0.0
留学 132,460 122,843 4,290 1,109 2,798 807 593 20
構成比(%) 100.0 92.7 3.2 0.8 2.1 0.6 0.4 0.0
家族滞在 98,167 80,714 6,917 1,573 6,747 760 1,423 33
構成比(%) 100.0 82.2 7.0 1.6 6.9 0.8 1.4 0.0
人文知識・国際業務 61,763 39,104 7,413 283 10,942 198 3,813 10
構成比(%) 100.0 63.3 12.0 0.5 17.7 0.3 6.2 0.0
研修 88,086 87,485 138 96 92 230 43 2
構成比(%) 100.0 99.3 0.2 0.1 0.1 0.3 0.0 0.0
興行 15,728 13,486 1,418 17 397 264 146 0
構成比(%) 100.0 85.7 9.0 0.1 2.5 1.7 0.9 0.0
技術 44,684 40,950 2,005 145 1,119 105 359 1
構成比(%) 100.0 91.6 4.5 0.3 2.5 0.2 0.8 0.0
就学 38,130 36,303 971 71 469 96 197 23
構成比(%) 100.0 95.2 2.5 0.2 1.2 0.3 0.5 0.1
技能 21,261 20,313 470 40 143 129 165 1
構成比(%) 100.0 95.5 2.2 0.2 0.7 0.6 0.8 0.0
企業内転勤 16,111 11,415 2,488 61 1,711 127 309 0
構成比(%) 100.0 70.9 15.4 0.4 10.6 0.8 1.9 0.0
永住者の配偶者等 15,365 11,858 347 88 244 2,772 49 7
構成比(%) 100.0 77.2 2.3 0.6 1.6 18.0 0.3 0.0
教育 9,832 391 1,668 163 6,307 28 1,275 0
構成比(%) 100.1 4.0 17.0 1.7 64.1 0.3 13.0 0.0
教授 8,436 4,652 1,638 200 1,510 78 355 3
構成比(%) 100.0 55.1 19.4 2.4 17.9 0.9 4.2 0.0
その他 207,380 178,700 7,827 2,501 6,258 9,490 1,945 659
構成比(%) 100.0 86.2 3.8 1.2 3.0 4.6 0.9 0.3
3 国籍(出身地)別 -第4表・第3図-
-外国人登録者の国籍
(出身地)
数は190 か国。
中国が全体の28.2 パーセントを占め最大となる。
韓国・
朝鮮は27.6 パーセントとなり減少-
外国人登録者の国籍(出身地)数は,190 か国(無国籍を除く。
)となっている。
外国人登録者数を国籍(出身地)別にみると,中国が全体の28.2 パーセントを占め,以下,韓国・朝鮮,ブラ
ジル,フィリピン,ペルー,米国と続いている。
国籍(出身地)別に推移をみると,韓国・朝鮮は年々減少し,中国,ブラジル,ペルーは引き続き増加傾
向にある。なお,フィリピンは減少から増加へ転じている。
中国は,昭和50 年代から引き続き増加し,平成19 年末は,平成18 年末に比べ4万6,148 人(8.2 パーセ
ント)増の60 万6,889 人となっている。外国人登録者全体に対する構成比も上昇傾向にあり,平成13 年末
に20 パーセントを超えてから上昇し続け,平成19 年末には28.2 パーセントに達している。
韓国・朝鮮は,特別永住者数の減少を受けて,平成3年末の 69 万 3,050 人をピークにその後は毎年減少
を続け,平成19 年末は,平成18 年末に比べ4,730 人(0.8 パーセント)減少し59 万3,489 人となった。ま
た,外国人登録者全体に対する構成比は平成6年末に 50.0 パーセントまで低下し,その後も年々低下し,
平成19 年末は27.6 パーセントとなっている。
ブラジルは,
平成元年末から平成3年末にかけて大幅に増加し,
以降平成10 年末を除き毎年増加を続け,
平成19 年末は,平成18 年末に比べ3,988 人(1.3 パーセント)増の31 万6,967 人となっている。外国人登
録者全体に対する構成比は,平成8年末以降14 パーセントから15 パーセント台で推移している。
フィリピンは,平成8年末の8万4,509 人から毎年増加を続け平成17 年末に減少したが,平成18 年に増
加に転じ,
平成19 年末は,
平成18 年末に比べ9,104 人
(4.7 パーセント)
増の20 万2,592 人となっている。
ペルーは,平成元年末から平成3年末にかけて大幅に増加した以降毎年増加を続け,平成 19 年末は,平
成18 年末に比べ975 人(1.7 パーセント)増の5万9,696 人となっている。
米国は,平成3年末に4万 2,498 人となった以降増減を繰り返しており,平成 18 年に5万人を超え,平
成19 年末は,平成18 年末に比べ530 人(1.0 パーセント)増加し5万1,851 人となっている。
【第4表】 国 籍( 出 身 地 )別 外 国 人 登 録 者 数 の 推 移 (各年末現在)
国 籍 平成10 年 平成11 年 平成12 年 平成13 年 平成14 年 平成15 年 平成16 年 平成17 年 平成18 年 平成19 年
(出身地) (1998) (1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007)
総 数 1,512,116 1,556,113 1,686,444 1,778,462 1,851,758 1,915,030 1,973,747 2,011,555 2,084,919 2,152,973
中 国 272,230 294,201 335,575 381,225 424,282 462,396 487,570 519,561 560,741 606,889
構成比
(%) 18.0 18.9 19.9 21.4 22.9 24.1 24.7 25.8 26.9 28.2
韓国・朝鮮 638,828 636,548 635,269 632,405 625,422 613,791 607,419 598,687 598,219 593,489
構成比
(%) 42.2 40.9 37.7 35.6 33.8 32.1 30.8 29.8 28.7 27.6
ブラジル 222,217 224,299 254,394 265,962 268,332 274,700 286,557 302,080 312,979 316,967
構成比
(%) 14.7 14.4 15.1 15.0 14.5 14.3 14.5 15.0 15.0 14.7
フィリピン 105,308 115,685 144,871 156,667 169,359 185,237 199,394 187,261 193,488 202,592
構成比
(%) 7.0 7.4 8.6 8.8 9.1 9.7 10.1 9.3 9.3 9.4
ペ ル ー 41,317 42,773 46,171 50,052 51,772 53,649 55,750 57,728 58,721 59,696
構成比
(%) 2.7 2.7 2.7 2.8 2.8 2.8 2.8 2.9 2.8 2.8
米 国 42,774 42,802 44,856 46,244 47,970 47,836 48,844 49,390 51,321 51,851
構成比
(%) 2.8 2.8 2.6 2.6 2.6 2.5 2.5 2.5 2.5 2.4
そ の 他 189,442 199,805 225,308 245,907 264,621 277,421 288,213 296,848 309,450 321,48914.9構成比
(%) 12.6 12.9 13.4 13.8 14.3 14.5 14.6 14.8 14.8
【第3図】 国籍(出身地)別構成比の推移0%20%40%60%80%100%
平成10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年
ブラジル
フィリピン
その他
韓国・朝鮮
中国
ペルー
米国
4 第6表 -
-32都道県で前年を上回る-
都府県合 70.3 パーセ る。
【第5表】 都 道 府 県 別 外 国 人 登 録 者 数 の 推 移 (各年末現在
都道府県別 -第5表・第4図・
外国人登録者数を都道府県別にみると,東京都が 38 万 2,153 人(全国の 17.8 パーセント)と最も多く,
次いで,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県,千葉県,兵庫県,静岡県,岐阜県,茨城県の順になっている。
これら10 計の外国人登録者数は151 万4,505 人と,日本全国の ントを占めてい)都 道 府 県
平成15年
(2003)
平成16年
(2004)
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
平成19年
(2007)構減率
成比 対前年末
(%) 増 (%)
総 数 1, 1, 2, 2, 2, 1
915,030 973,747 011,555 084,919 152,973 00.0 3.3
382,153
東 京 都 342,437 345,441 348,225 364,712 17.8 4.8
222,184
愛 知 県 167,270 179,742 194,648 208,514 10.3 6.6
211,758
大 阪 府 211,491 212,590 211,394 212,528 9.8 -0.4
163,947
神 奈 川 県 144,409 147,646 150,430 156,992 7.6 4.4
115,098
埼 玉 県 98,552 1 1
02,685 04,286 108,739 5.3 5.8
104,692
千 葉 県 91,788 95,268 96,478 100,860 4.9 3.8
兵 庫 県 1 1 1 1 -
101,527
01,853 01,963 01,496 02,188 4.7 0.6
101,316
静 岡 県 82,474 88,039 93,378 97,992 4.7 3.4
57,250
岐 阜 県 44,678 48,009 50,769 54,616 2.7 4.8
54,580
茨 城 県 48,974 51,123 51,026 52,460 2.5 4.0
そ の 他 581,104 601,241 609,425 625,318 638,468 29.7 2.1
【第4図】 平成19年末現在外国人登録者数の都道府県別割合
茨城県2.5%岐阜県2.7%静岡県4.7%愛知県
10.3%
東京都
17.8%
その他
29.7%
兵庫県4.7%千葉県4.9%埼玉県5.3%神奈川県7.6%大阪府9.8% 地域別では,関東地方の外国人登録者数は 90 万 1,540 人で,平成 18 年末に比べ1都6県全体3万 9,282人(4.6 パーセント)
の増となっている。
これを各都県別にみると,
東京都は1万7,441 人(4.8 パーセント)
増,神奈川県は 6,955 人(4.4 パーセント)増,埼玉県は 6,359 人(5.8 パーセント)増,千葉県は 3,832人(3.8 パーセント)増,茨城県は2,120 人
(4.0 パーセント)増,栃木県は1,463 人
(4.5 パーセント)増,)増,滋賀県は 1,007 人(3.3 パーセント)増,和歌山県は 169 人(2.6 パ
)増,
四国地方が 745 人(2.8 パーセント)増,
九州地方が 2,892
のは,宮崎県(4.0 パーセント),,群馬県が2.33 パーセント,滋賀県が2.25 パーセント,京都府が2.02 パ
順となっている道国 平成19年10月1日現在の人口 人口に占める割合
群馬県は1,112 人(2.4 パーセント)増となっている。
近畿地方の外国人登録者数は,46 万 7,882 人で平成 18 年末に比べ2府5県全体で 746 人(0.2 パー
セント)の増となっている。これを各府県別にみると,京都府は918 人(1.7 パーセント)減,兵庫県は 661
人(0.6 パーセント)減,三重県は 2,242 人(4.5 パーセント)増,大阪府は 770 人(0.4 パーセント)減,
奈良県は 15 人(0.1 パーセント
ーセント)減となっている。
その他の地域では,
平成 18 年末に比べ,
北海道が 920 人(4.7 パーセント)増,
東北地方が 11 人(0.02
パーセント)増,北陸地方が 1,461 人(2.7 パーセント)増,中部地方が1万 9,796 人(4.7 パーセント)増,中国地方が 2,201 人(2.5 パーセント
人(3.0 パーセント)増となっている。
都道府県で外国人登録者数が大きく増加している都道府県は大分県(10.0 パーセント)
,石川県(6.7 パー
セント)
,愛知県(6.6 パーセント)等である。一方,大きく減少している
鳥取県(3.4 パーセント)
,青森県(2.9 パーセント)等となっている。
各都道府県別人口に占める外国人登録者数の割合では,愛知県が人口の 3.02 パーセントと最も多く,以
下東京都が3.00 パーセント,三重県が2.76 パーセント,岐阜県が2.72 パーセント,静岡県が2.67 パーセ
ント,大阪府が2.40 パーセント
ーセントの 。
【第6表】 平成19年末都 府県別外国人登録者数と我が国総人口との比較
都 道 府 県 平成19年末外 人登録者数 (千人) (%)
総 数 2, 12
152,973 7,771 1.69
愛 知 県 222,184 7,360 3.02
東 京 都 3 1
82,153 2,758 3.00
三 重 県 51,835 1,876 2.76
岐 阜 県 57,250 2,104 2.72
静 岡 県 101,316 3,801 2.67
大 阪 府 211,758 8,812 2.40
群 馬 県 46,878 2,016 2.33
滋 賀 県 31,458 1,396 2.25
京 都 府 53,295 2,635 2.02
長 野 県 43,336 2,180 1.99
そ 82,833 1.15
の 他 951,510 5を占め,静岡県ではブラジルが半数以上,徳島県,愛媛県及び秋田県
では中国が半数以上を占める-
ント,
長崎県53.0
兵庫県 55.1 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,群馬・静岡県の 6.5パセント,
長野県36.4 パーセントの順で,
反対に割合が最も小さいのは,
秋田県の0.4
ント,千葉県15.6 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,大阪府
きな割合を占め
いる茨城県(9.2 パーセント)等となっており,各都道府県によって特徴が見られる。
都道府県別・国籍(出身地)別 -第7表・第5図-
-大阪府では韓国・朝鮮が約7割
都道府県別に外国人登録者数の国籍(出身地)別割合をみると,中国が大きな割合を占めているのは,
第1位が徳島県で 63.7 パーセント,
以下,
愛媛県 58.2 パーセント,
秋田県53.7 パーセ
パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,静岡県の12.5 パーセントである。
韓国・朝鮮が占める割合が高いのは,第1位が大阪府で64.4 パーセント,以下,京都府63.5 パーセント,山
口県 56.7 パーセント,
ーセントである。
ブラジルが大きな割合を占めているのは,第1位が静岡県で51.3 パーセント,以下,滋賀県45.6 パーセ
ント,
三重県41.9 パー
パーセントである。
フィリピンが大きな割合を占めているのは,第1位が鹿児島県で22.6 パーセント,以下,沖縄県18.9 パ
ーセント,福島県18.7 パーセ
の2.6 パーセントである。
また,他の国籍で特徴的なのは,米国が大きな割合を占めている沖縄県(24.8 パーセント)
,ペルーが大
きな割合を占めている栃木県(12.0 パーセント)及び群馬県(11.2 パーセント)
,タイが大て 【第7 年 国人 上 の国 地) 合(
韓国・ ブラジ フィリピ ペルー 米 国 その
平成19 末現在 外 登録者数 位都道府県 籍(出身 別の割 %)
表】
中 国 朝鮮 ル ン 他
全 国 28.2 27.6 14.7 9.4 2.8 2.4 14.9
東 京 都 34.8 29.4 1.2 8.2 0.6 4.8 21.0
愛 知 県 18.7 19.0 3 1 1
6.2 0.8 3.7 1.1 0.4
大 阪 府 21.7 64.4 2.1 2.6 0.6 1.2 7.4
神 奈 川 県 28.5 21.1 8.6 10.9 5.3 3.2 22.4
埼 玉 県 34.1 17.0 12.1 13.8 4.1 1.6 17.3
千 葉 県 35.1 17.6 5.8 15.6 3.4 2.0 20.5
兵 庫 県 23.1 55.1 3.3 3.1 0.9 2.3 12.2
静 岡 県 12.5 6.5 51.3 11.8 6.5 0.8 10.6
岐 阜 県 29.8 10.4 36.5 14.3 2.1 0.7 6.2
茨 城 県 25.7 10.7 20.9 13.8 3.9 1.2 23.8
そ の 他 30.8 24.4 16.6 9.5 3.1 2.4 13.2
平成19年末現在 外国人登録者数上位都道府県の国籍(出身地)別の割合
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全国
東京都
愛知県
大阪府
神奈川県
埼玉県
千葉県
兵庫県
静岡県
岐阜県
茨城県
その他
中 国 韓国・朝鮮 ブラジル フィリピン ペルー 米 国 その他
【第5図】
6 在留資格(在留目的)別
(1)在留資格別の構成 -第8表・第6図-
-「一般永住者」(注1),
「就学」,「研修」等が増加。一方,
「興行」,「特別永住者」等が減少-
者等」が 11.9 パーセン
。反対
に減
(注1) 資格「永住者」を「一般永住者」といい,
「一般永住者」と「特別永住者」とを合
(注2)」,
「平和条約関連国籍離脱者の子」の全部及び入管法上の「永住者」の一部などが
「特別永住者」となった。
在留資格を「永住者」と「非永住者」に大別してみると,
「永住者」の構成比が低下する反面,
「非永住
者」
の構成比は年々上昇する傾向にあったが,
特に平成14 年末から
「一般永住者」
が大幅に増加しており,
平成19 年末の「永住者」の構成比は平成15 年末から1.6 ポイント増加し,40.4 パーセントとなった。
在留資格別の構成比では,以下,「定住者」が 12.5 パーセント,
「日本人の配偶ト,「留学」が6.2 パーセント,
「家族滞在」が4.6 パーセントと続いている。
平成18 年末に比べ増加率が最も大きいのは,
「技術」
(27.2 パーセント)で,次いで,
「研修」
(24.9 パ
ーセント),「永住者の配偶者等」
(19.1 パーセント),「技能」
(19.0 パーセント)の順となっている
少したのは,
「興行」
(25.3 パーセント),「特別永住者」
(2.9 パーセント)等である。
ここでは,入管法上の在留
わせて「永住者」という。
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」
(平成3年11 月1日
施行)により,
「平和条約関連国籍離脱者及びその子孫」は「特別永住者」と定められ,従前の「協定永住許可
者」,「法126-2-6該当者
【第6図】 平成19年末現在における在留資格別の割合
その他
13.5%
日本人の配偶者等
11.9%
留学6.2%定住者
12.5%
(特別永住者)
20.0%
(一般永住者)
20.4%
家族滞在4.6%研修4.1%就学1.8%技術2.1%人文知識・国際業務2.9%永住者
40.4%
【第8表】 在 留 資 格 別 外 国 人 登 録 者 数 の 推 移 (各年末現在)
在 留 資 格
平成15年
(2003)
平成16年
(2004)
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
平成19年
(2007)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 1,915,030 1,973,747 2,011,555 2,084,919 2,152,973 100.0 3.3
永 住 者 742,963 778,583 801,713 837,521 869,986 40.4 3.9
うち 一 般 永 住 者 267,011 312,964 349,804 394,477 439,757 20.4 11.5
特 別 永 住 者 475,952 465,619 451,909 443,044 430,229 20.0 -2.9
非 永 住 者 1,172,067 1,195,164 1,209,842 1,247,398 1,282,987 59.6 2.9
うち 定 住 者 245,147 250,734 265,639 268,836 268,604 12.5 -0.1
日本人の配偶者等 262,778 257,292 259,656 260,955 256,980 11.9 -1.5
留 学 125,597 129,873 129,568 131,789 132,460 6.2 0.5
家 族 滞 在 81,535 81,919 86,055 91,344 98,167 4.6 7.5
研 修 44,464 54,317 54,107 70,519 88,086 4.1 24.9
人文知識・国際業務 44,943 47,682 55,276 57,323 61,763 2.9 7.7
技 術 20,807 23,210 29,044 35,135 44,684 2.1 27.2
就 学 50,473 43,208 28,147 36,721 38,130 1.8 3.8
技 能 12,583 13,373 15,112 17,869 21,261 1.0 19.0
企 業 内 転 勤 10,605 10,993 11,977 14,014 16,111 0.7 15.0
興 行 64,642 64,742 36,376 21,062 15,728 0.7 -25.3
永住者の配偶者等 8,519 9,417 11,066 12,897 15,365 0.7 19.1
教 育 9,390 9,393 9,449 9,511 9,832 0.5 3.4
教 授 8,037 8,153 8,406 8,525 8,436 0.4 -1.0
そ の 他 182,547 190,858 209,964 210,898 207,380 9.6 -1.7
(2)永住者 -第9表・第7図-
-「一般永住者」は引き続き増加,特にブラジルが大幅に増加。一方,
「特別永住者」は年々減少-
「永住者」の外国人登録者数は,
「一般永住者」が増加傾向,
「特別永住者」が減少傾向で,平成 10 年
以降は
「永住者」
全体として毎年増加を続けており,
平成19 年末は,
平成18 年末に比べ3万2,465 人(3.9パーセント)増の86 万9,986 人となっている。
そのうち「一般永住者」は43 万9,757 人で,国籍(出身地)別内訳をみると,中国が12 万8,501 人と最
も多く,以下,ブラジル,フィリピン,韓国・朝鮮,ペルーの順となっている。
国籍(出身地)別の増減をみると,平成18 年末に比べ,中国が1万1,172 人(9.5 パーセント)
,ブラジ
ルが1万5,835 人
(20.2 パーセント),フィリピンが6,906 人
(11.5 パーセント),ペルーが2,438 人(9.7パーセント)といずれも高い伸びを示している。特にブラジルは毎年大幅な増加を続けており,平成 15
年末に比べると「一般永住者」の数は約2.3 倍となっている。
また,
「特別永住者」は 43 万 0,299 人で,年々減少傾向にあり,構成比は外国人登録者総数の 20.0 パ
ーセントとなっている。
【第9表】 永住者数の国籍(出身地)別の推移
国 籍
(出身地)
平成15年
(2003)
平成16年
(2004)
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
平成19年
(2007) 構成比(%)対前年末
増減率(%)
永住者 742,963 778,583 801,713 837,521 869,986 100.0 3.9
一般永住者 267,011 312,964 349,804 394,477 439,757 50.5 11.5
中国 128,501
83,321 96,647 106,269 117,329 14.8 9.5
ブラジル 94,358
41,771 52,581 63,643 78,523 10.8 20.2
フィリピン 67,131
39,733 47,407 53,430 60,225 7.7 11.5
韓国・朝鮮 49,914
39,807 42,960 45,184 47,679 5.7 4.7
ペルー 27,570
17,213 20,401 22,625 25,132 3.2 9.7
その他 72,283
45,166 52,968 58,653 65,589 8.3 10.2
特別永住者 475,952 465,619 451,909 443,044 430,229 49.5 -2.9
韓国・朝鮮 426,207
471,756 461,460 447,805 438,974 49.0 -2.9
中国 2,986
3,406 3,306 3,170 3,086 0.3 -3.2
その他 1,036
790 853 934 984 0.1 5.3
【第7図】 「一般永住者」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
その他
ペルー
韓国・朝鮮
フィリピン
ブラジル
中国
(3)定住者 -第10 表・第8図-
-「定住者」は僅かに減少。ブラジルが半数以上を占め,以下,中国,フィリピンの順-
「定住者」の外国人登録者数は,平成 15 年末から増加していたが,平成 19 年末は平成 18 年末に比べ
232 人(0.1 パーセント)減の26 万8,604 人となっている。
国籍(出身地)別構成比についてみると,最も多いのはブラジルで14 万8,528 人(55.3 パーセント),次いで,中国,フィリピン,ペルー,韓国・朝鮮の順となっており,以上の5か国で全体の 91.1 パーセン
トを占めている。
国籍
(出身地)
別の増減をみると,
平成 18 年末に比べ,ブラジルは 4,613 人(3.0 パーセント)減,中国は511 人
(1.5 パーセント)増,フィリピンは3,425 人
(11.5 パーセント)増,ペルーは357 人(1.7パーセント)減,韓国・朝鮮は88 人(1.0 パーセント)減で全体的に減少傾向となった。
「定 住 者」の 国 籍(出 身 地)別 の 推 移
【第10表】 (各年末現在)
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
国 籍
(出身地)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
(2003) (2004) (2005) (2006) (2007)
総 数 245,147 250,734 265,639 268,836 268,604 100.0 -0.1
148,528
ブ ラ ジ ル 140,552 144,407 153,185 153,141 55.3 -3.0
33,816
中 国 33,292 32,130 33,086 33,305 12.6 1.5
33,332
フィリピン 21,117 23,756 26,811 29,907 12.4 11.5
20,255
ペ ル ー 21,045 20,779 21,428 20,612 7.5 -1.7
8,803
韓国・朝鮮 8,941 8,751 8,908 8,891 3.3 -1.0
23,870
そ の 他 20,200 20,911 22,221 22,980 8.9 3.9
【第8図】 「定住者」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
その他
韓国・朝鮮
ペルー
フィリピン
中国
ブラジル
(4)日本人の配偶者等 -第11 表・第9図-
-「日本人の配偶者等」は僅かに減少-
「日本人の配偶者等」
(日本人の配偶者又は子)の外国人登録者数は,
平成14 年末から減少していたが,
平成 17 年末に増加に転じたものの,平成 19 年末は平成 18 年末に比べ 3,975 人(1.5 パーセント)減の
25 万6,980 人である。
国籍(出身地)別構成比をみると,ブラジルが6万7,472 人(26.3 パーセント)と最も多く,次いで,中
国,フィリピン,韓国・朝鮮,タイの順となっており,以上の5か国で全体の 80.9 パーセントを占めて
いる。
国籍(出身地)別の増減をみると,平成 18 年末に比べブラジルは 6,529 人(8.8 パーセント)
,韓国・
朝鮮が89 人
(0.4 パーセント),タイが408 人
(3.9 パーセント)
減少している一方,
中国は1,130 人(2.0パーセント)
,フィリピンが1,881 人(3.8 パーセント)増加している。
「日 本 人 の 配 偶 者 等」の 国 籍(出 身 地)別 の 推 移
【第11表】 (各年末現在)
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
国 籍
(出身地)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
(2003) (2004) (2005) (2006) (2007)
総 数 262,778 257,292 259,656 260,955 256,980 100.0 -1.5
67,472
ブ ラ ジ ル 85,482 82,173 78,851 74,001 26.3 -8.8
56,990
中 国 52,016 51,854 54,569 55,860 22.2 2.0
51,076
フィリピン 44,366 43,817 45,148 49,195 19.9 3.8
22,340
韓国・朝鮮 21,285 21,083 21,837 22,429 8.7 -0.4
9,997
タ イ 12,243 11,527 11,097 10,405 3.9 -3.9
49,105
そ の 他 47,386 46,838 48,154 49,065 19.1 0.1
【第9図】 「日本人の配偶者等」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
その他
タイ
韓国・朝鮮
フィリピン
中国
ブラジル
(5)留学 -第12 表・第10 図-
-「留学」は増加。中国が約7割を占める-
「留学」の外国人登録者数は 13 万 2,460 人で,平成 18 年末に比べ 671 人(0.5 パーセント)の増加と
なっている。
このうち,国籍(出身地)別構成比についてみると,中国が8万 5,905 人(64.9 パーセント)
,韓国・
朝鮮が1万 7,902 人(13.5 パーセント)となっており,以上の2か国で全体の 78.4 パーセントを占めて
いる。
国籍(出身地)別の増減をみると,上位5か国のうち,平成18 年末に比べ,中国が2,169 人(2.5 パー
セント)減少しているが,韓国・朝鮮が805 人(4.7 パーセント)増加,ベトナムが458 人(18.5 パーセ
ント)
増加,
タイが158 人
(7.2 パーセント)
増加,
マレーシアが23 人
(1.0 パーセント)
増加している。
「留 学」の 国 籍(出 身 地)別 の 推 移
【第12表】 (各年末現在)
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
国 籍
(出身地)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
(2003) (2004) (2005) (2006) (2007)
総 数 125,597 129,873 129,568 131,789 132,460 100.0 0.5
85,905
中 国 87,091 90,746 89,374 88,074 64.9 -2.5
17,902
韓国・朝鮮 16,951 16,444 16,309 17,097 13.5 4.7
2,930
ベ ト ナ ム 1,545 1,761 2,165 2,472 2.2 18.5
2,361
タ イ 1,921 1,950 1,902 2,203 1.8 7.2
2,234
マレーシア 2,054 2,092 2,031 2,211 1.7 1.0
21,128
そ の 他 16,035 16,880 17,787 19,732 16.0 7.1
【第10図】 「留学」の国籍(出身地)別の推移020,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
その他
マレーシア
タイ
ベトナム
韓国・朝鮮
中国
(6)研修 -第13 表・第11 図-
-「研修」は大幅に増加。中国が約7割を占め,以下,ベトナム,インドネシア,フィリピンの順-
「研修」の外国人登録者数は,平成 12 年末からの増加が平成 17 年末に減少に転じたが,平成 18 年末
から再び増加に転じ,
平成19 年末は平成18 年末に比べ1万7,567 人
(24.9 パーセント)
増となっている。
国籍(出身地)別構成比は,中国が6万 6,576 人(75.6 パーセント)
,次いで,ベトナム,インドネシ
ア,フィリピン,タイの順となっており,以上の5か国で全体の97.5 パーセントを占めている。
国籍(出身地)別の増減について平成18 年末と比較してみると,上位5か国のうち,中国が1万3,675
人(25.9 パーセント)
,ベトナムが 1,556 人(30.2 パーセント)
,インドネシアが 662 人(15.0 パーセント),フィリピンが1,181 人(31.6 パーセント)
,タイが462 人(21.8 パーセント)増加している。
「研 修」の 国 籍(出 身 地)別 の 推 移
【第13表】 (各年末現在)
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
国 籍
(出身地)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
(2003) (2004) (2005) (2006) (2007)
総 数 44,464 54,317 54,107 70,519 88,086 100.0 24.9
66,576
中 国 30,763 40,136 40,539 52,901 75.6 25.9
6,704
ベ ト ナ ム 3,528 3,491 3,380 5,148 7.6 30.2
5,069
4,234 4,189 3,440 4,407 5.8 15.0
インドネシア
4,919
フィリピン 2,689 2,888 2,906 3,738 5.6 31.6
2,583
タ イ 1,314 1,566 1,692 2,121 2.9 21.8
2,235
そ の 他 1,936 2,047 2,150 2,204 2.5 1.4
【第11図】 「研修」の国籍(出身地)別の推移010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
その他
タイ
フィリピン
インドネシア
ベトナム
中国
(7)就学 -第14 表・第12 図-
-「就学」は増加。中国が全体の半数以上を占める-
「就学」の外国人登録者数は3万8,130 人で,平成18 年末に比べ1,409 人(3.8 パーセント)増となっ
ている。
国籍
(出身地)
別構成比をみると,
中国が2万2,094 人
(57.9 パーセント),韓国
・朝鮮が9,742 人
(25.5
パーセント)となっており,以上の2か国で全体の83.4 パーセントを占めている。
国籍(出身地)別の増減をみると,上位5か国のうち,平成18 年末に比べ中国が413 人(1.9 パーセント),
韓国・朝鮮が1,488 人
(18.0 パーセント)
増加している一方,
ベトナムが202 人
(20.1 パーセント),ネパールが67 人(10.4 パーセント)
,スリランカが277 人(38.0 パーセント)減少している。
「就 学」の 国 籍(出 身 地)別 の 推 移
【第14表】 (各年末現在)
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
国 籍
(出身地)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
(2003) (2004) (2005) (2006) (2007)
総 数 50,473 43,208 28,147 36,721 38,130 100.0 3.8
22,094
中 国 38,873 29,430 15,915 21,681 57.9 1.9
9,742
韓国・朝鮮 6,560 7,286 6,397 8,254 25.5 18.0803ベ ト ナ ム 314 802 924 1,005 2.1 -20.1452スリランカ 511 974 774 729 1.2 -38.0575ネ パ ー ル 290 572 580 642 1.5 -10.4
4,464
そ の 他 3,925 4,144 3,557 4,410 11.7 1.2
【第12図】 「就学」の国籍(出身地)別の推移010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
その他
ネパール
スリランカ
ベトナム
韓国・朝鮮
中国
(8)就労を目的とする在留資格 -第15 表・第13 図-
-「興行」が引き続き減少-
就労を目的とする在留資格の外国人登録者数についてみると,平成19 年末は19 万3,785 人で,平成 18 年
末に比べ1万5,004 人(8.4 パーセント)増となっている。
就労を目的とした在留資格別でみると,最も多いのは「人文知識・国際業務」で6万1,763 人となって
おり,次いで,
「技術」,「技能」,「企業内転勤」,「興行」,「教育」の順となっている。
平成 18 年末と比べて大幅に減少しているのは,
「興行」であり,平成 18 年末に比べ 5,334 人(25.3 パ
ーセント)の減少となっている。
就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
【第15表】
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
在 留 資 格 構成比(%)対前年末
増減率(%)
(2003) (2004) (2005) (2006) (2007)
総 数 185,556 192,124 180,465 178,781 193,785 100.0 8.4
61,763
44,943 47,682 55,276 57,323 31.9 7.7
人 文 知 識 ・ 国 際 業 務
44,684
技 術 20,807 23,210 29,044 35,135 23.1 27.2
21,261
技 能 12,583 13,373 15,112 17,869 11.0 19.0
16,111
10,605 10,993 11,977 14,014 8.3 15.0
企 業 内 転 勤
15,728
興 行 64,642 64,742 36,376 21,062 8.1 -25.3
9,832
教 育 9,390 9,393 9,449 9,511 5.1 3.4
8,436
教 授 8,037 8,153 8,406 8,525 4.4 -1.0
7,916
6,135 6,396 6,743 7,342 4.1 7.8
投 資 ・ 経 営
4,732
宗 教 4,732 4,699 4,588 4,654 2.4 1.7
2,276
研 究 2,770 2,548 2,494 2,332 1.2 -2.4448芸 術 386 401 448 462 0.2 -3.0279報 道 294 292 280 273 0.1 2.2174【第13図】 就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移020,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
220,000
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
その他
教育
興行
企業内転勤
技能
技術
人文知識・
国際業務
医 療 110 117 146 138 0.1 26.1145法律・会計業務 122 125 126 141 0.1 2.8
7 年齢・男女別 -第16 表・第14 図-
-20 歳代と30 歳代で登録者総数全体の半数以上を占める-
外国人登録者数を男女別でみると,平成6年末から総数で女性が男性を上回っており,平成 19 年末では
女性が男性を14 万8,899 人上回っている。
年齢別についてみると,20 歳代が男女合わせて 61 万 0,292 人(28.3 パーセント)と最も多く,次いで 30
歳代,
40 歳代の順となっており,
20 歳代及び30 歳代で,
外国人登録者全体の52.9 パーセントを占めている。
男女別についてみると,20 歳代の女性が 32 万 5,191 人(15.1 パーセント)と最も多く,次いで 30 歳代女
性,20 歳代男性,30 歳代男性の順となっている。
年齢・男女別の構成比を日本(総務省統計局の「平成19 年10 月1日現在推計人口」による)と比較してみ
ると,日本の人口ピラミッドは,近年の出生児数の減少や人口全体の高齢化を反映し,いわゆるひょうたん型
となっているが,外国人登録者全体の人口ピラミッドはいわゆる都会型で,労働力の主たる年齢層である 20
歳から39 歳までの年齢層が半数以上を占めている。
【第16表】 年 齢・男 女 別 外 国 人 登 録 者 数 の 推 移 (各年末現在)
年 齢
平成15年
(2003)
平成16年
(2004)
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
平成19年
(2007)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総数 1,915,030 1,973,747 2,011,555 2,084,919 2,152,973 100.0 3.3
男 884,024 906,303 931,198 968,391 1,002,037 46.5 3.5
女 1,031,006 1,067,444 1,080,357 1,116,528 1,150,936 53.5 3.1
0〜 9 歳(男) 65,098 65,857 66,807 68,577 69,524 3.2 1.4
(女) 62,100 62,745 63,493 65,413 66,235 3.1 1.3
10〜19 歳 (男) 68,441 68,014 70,071 72,391 74,042 3.4 2.3
(女) 71,972 72,180 72,308 74,803 76,019 3.5 1.6
20〜29 歳 (男) 236,274 243,805 253,653 269,152 285,101 13.2 5.9
(女) 303,090 314,973 308,166 314,851 325,191 15.1 3.3
30〜39 歳 (男) 221,836 223,931 226,222 233,335 239,266 11.1 2.5
(女) 272,607 277,540 278,835 285,910 289,615 13.5 1.3
40〜49 歳 (男) 138,041 143,831 148,243 152,154 156,176 7.3 2.6
(女) 155,191 165,385 174,645 183,335 192,742 9.0 5.1
50〜59 歳 (男) 83,554 86,916 89,746 92,548 93,973 4.4 1.5
(女) 83,270 87,997 93,203 98,712 103,467 4.8 4.8
60〜69 歳 (男) 41,577 43,728 45,583 47,964 50,761 2.4 5.8
(女) 45,805 47,742 49,253 50,933 53,424 2.5 4.9
70 歳〜 (男) 29,200 30,218 30,873 32,270 33,194 1.5 2.9
(女) 36,970 38,879 40,454 42,571 44,243 2.1 3.9
不 詳 (男) 3 3 0 0 0 0.0 0.0
(女) 1 3 0 0 0 0.0 0.0
【第14図】 平成19年末現在年齢・男女別外国人登録者数構成比024681012141618200〜4歳5〜9
10〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜(%)
外国人登録者数(男)
外国人登録者数(女)
日本の推計人口(男)
日本の推計人口(女)
8 主要国籍(出身地)別の年齢・男女別構成 -第15 図-
-韓国・朝鮮は日本と類似。中国,ブラジル,フィリピン,ペルー,米国は,20 歳から39 歳までが高い
割合を占める。特にフィリピンの女性は,25 歳から44 歳までが突出-
外国人登録者の年齢・男女別の構成比を主要国籍(出身地)別にみると,韓国・朝鮮は,各年齢層にほぼ平
均化しており,日本と類似した構成となっている。他方,中国,ブラジル,フィリピン,ペルー及び米国をみ
ると,割合に若干の相違があるものの,男女いずれも20 歳から39 歳までの年齢層が高い割合を占めているの
が特徴的である。
ちなみに,主要国籍(出身地)の 20 歳から 39 歳までの占める割合を男女別に見ると,中国(男性 68.8 パ
ーセント,女性69.4 パーセント)
,ブラジル(男性47.8 パーセント,女性47.5 パーセント)
,フィリピン(男
性49.9 パーセント,
女性62.9 パーセント),ペルー
(男性40.1 パーセント,
女性40.7 パーセント),米国(男性49.5 パーセント,女性42.8 パーセント)となっており,特にフィリピン女性の割合が突出している。
【第15図】 平成19年末現在主要国籍(出身地)別・年齢・男女別外国人登録者数構成比
(折線は日本の推計人口の年齢・男女別構成比)
韓国・朝鮮0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜中 国0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜フィリピン0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ブラジル0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜米 国0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ペルー0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜