登録外国人統計の概要
第1 概況
1 平成18 年末現在における外国人登録者数は,
208 万4,919 人で,
平成17 年末現在に比べ7万3,364 人(3.6
パーセント)増加し,我が国総人口(1億 2,777 万人)の 1.63 パーセントを占めており,5年前(平成 13
年末)の 177 万 8,462 人に比べ 30 万 6,457 人(17.2 パーセント)
,10 年前(平成8年末)の 141 万 5,136
人に比べ66 万9,783 人(47.3 パーセント)増加している。
【第1表参照】
2 国籍(出身地)の地域別にみると,アジア地域が 154 万 0,764 人で 73.9 パーセントを占め,次いで,南
米地域の38 万8,643 人(18.6 パーセント)がこれに続き,アジア地域と南米地域で,外国人登録者全体の
92.5 パーセントを占めている。 【第2表,第3表参照】
(1) 出身地域を主要在留資格別でみると,永住者(在留資格「永住者」と特別永住者を含む。
)の83.7 パ
ーセントは,アジア地域である。
(2) 非永住者のうち,
アジア地域が外国人登録者の90 パーセント以上を占めている在留資格は,
「医療」,「技能」,「留学」,「就学」,「研修」及び「特定活動」である。
(3) 「定住者」は,南米地域が66.7 パーセントと半数以上を占め,次いでアジア地域が31.6 パーセント
となっており,
「日本人の配偶者等」は,アジア地域が 57.4 パーセント,南米地域が 32.3 パーセント
と両地域が突出している。
(4) 就労を目的とする在留資格のうち「興行」の85.9 パーセント,
「技術」の89.9 パーセント,
「技能」
の 94.2 パーセントは,アジア地域が占めている。また,
「教育」の 63.3 パーセントは,北米地域が占
めている。
3 国籍(出身地)別にみると,韓国・朝鮮は59 万8,219 人と最も多いが,構成比は年々低下し,平成18 年
末は過去最低の28.7 パーセントとなっている。以下,中国56 万0,741 人(26.9 パーセント)
,ブラジル31
万2,979 人(15.0 パーセント)の順となっている。
【第4表参照】
4 都道府県別にみると,平成 17 年末に比べ,徳島県,鹿児島県,高知県等では減少した一方,岐阜県,愛
知県,石川県,三重県等では増加している。最も多いのは東京都(36 万 4,712 人)で,次いで大阪府,愛
知県,神奈川県,埼玉県の順となっている。
【第5表参照】
5 在留資格別にみると,
永住者
(在留資格
「永住者」
と特別永住者を含む。)(83 万7,521 人)
と非永住者(124万 7,398 人)の構成比は 40.2 パーセント対 59.8 パーセントで,平成 17 年末(39.9 パーセント対 60.1 パ
ーセント)
と比べ,
永住者の比率が僅かながら増加している。
永住者のうち特別永住者は44 万3,044 人で,
外国人登録者総数の21.2 パーセントである。
【第8表参照】
(1) 「定住者」
(26 万8,836 人)は平成17 年末に比べ3,197 人(1.2 パーセント)増加しており,ブラジ
ルが15 万3,141 人
(構成比57.0 パーセント)で,以下,
中国
(3万3,305 人),フィリピン
(2万9,907
人)と続いている。
【第10 表参照】
(2) 「日本人の配偶者等」
(26 万0,955 人)は平成17 年末に比べ1,299 人(0.5 パーセント)増加し,ブ
ラジルが7万4,001 人(構成比28.4 パーセント)と最も多く,以下,中国(5万5,860 人)
,フィリピ
ン(4万9,195 人)と続いている。
【第11 表参照】
(3) 「留学」
(13 万1,789 人)
は平成17 年末に比べ2,221 人
(1.7 パーセント)
増加し,
中国が8万8,074
人(構成比 66.8 パーセント)で,以下,韓国・朝鮮(1万 7,097 人)
,ベトナム(2,472 人)と続いて
いる。
【第12 表参照】
(4) 「研修」
(7万0,519 人)は平成17 年末に比べ1万6,412 人(30.3 パーセント)と大幅に増加し,中
国が5万2,901 人
(構成比75.0 パーセント)
を占め,
以下,
ベトナム
(5,148 人),インドネシア
(4,407人),フィリピン(3,738 人)と続いている。 【第13 表参照】
(5) 「就学」
(3万6,721 人)は平成17 年末に比べ8,574 人(30.5 パーセント)と大幅に増加し,中国が
2万1,681 人(構成比59.0 パーセント)を占め,以下,韓国・朝鮮(8,254 人)が続いている。
【第14
表参照】
(6) 就労を目的とする在留資格を有する者の合計数は17 万8,781 人で,
平成17 年末に比べ1,684 人(0.9パーセント)減少しており,
「人文知識・国際業務」
(5万7,323 人),「技術」
(3万5,135 人),「興行」
(2万1,062 人),「技能」
(1万7,869 人),「企業内転勤」
(1万4,014 人),「教育」
(9,511 人),「教授」
(8,525 人)の順となっている。
【第15 表参照】
6 男女別についてみると,平成6年末から 13 年連続して,女性が男性を上回っており,平成 18 年末では,
女性が男性を14 万8,137 人上回っている。
年齢別では,20 歳代及び30 歳代で外国人登録者総数の52.9 パーセントを占めている。
【第16 表参照】
また,年齢別構成を主要国籍別にみると,韓国・朝鮮は日本と類似した構成比となっているのに対し,中
国,ブラジル,フィリピン,ペルー及び米国は,20 歳から39 歳までの年齢層が高い割合を占めている。特に,フィリピンの女性の外国人登録者数総数のうち,
66.3 パーセントを20 歳から39 歳までで占めている。
【第14 図,第15 図参照】
(注)本概説において,本文及び表の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため,合計の数字と内訳の計
は必ずしも一致しない。
第2 外国人登録者数の内訳及び分析
1 総数及び推移 -第1表・第1図-
-平成18 年末現在における外国人登録者数は,208 万4,919 人で,過去最高を更新-
平成 18 年末現在における外国人登録者数は 208 万 4,919 人で,はじめて 200 万人を突破した前年に引き
続き過去最高記録を更新している。この数は,平成17 年末に比べ7万3,364 人(3.6 パーセント)
,10 年前
の平成8年末に比べ66 万9,783 人(47.3 パーセント)の増加となっている。
外国人登録者の我が国の総人口に占める割合は,我が国の総人口1億2,777 万人(総務省統計局の「平成
18 年 10 月1日現在推計人口」による。
)に占める割合は,平成 17 年末に比べ 0.06 ポイント増加し,1.63
パーセントとなっている。また,我が国の総人口と外国人登録者数を 10 年間の伸び率で比較してみると,
我が国の総人口の伸び率は1.5 パーセントであるのに対し,外国人登録者数の伸び率は,それよりはるかに
高い47.3 パーセントを示している。
(注) 外国人は,本邦入国後90 日以内(本邦で出生した場合などは60 日以内)に市区町村に登録し,出国,帰化,死亡な
どによりその登録が閉鎖される。入国後90 日以内に出国する場合などは登録しない場合が多い。
また,
特例上陸許可者
(一時庇護のための上陸の許可を受けた者を除く。),
外交官,
日米地位協定等に該当する軍人,
軍属及びその家族等は登録の対象とはならない。
【第1表】 外 国 人 登 録 者 総 数 の 推 移
(各年末現在)
総 数
対前年増減率(%)指 数
我が国の総人口に
占める割合(%)
昭和54(1979)年 774,505 100 0.67
55(1980)年 782,910 1.1 101 0.67
56(1981)年 792,946 1.3 102 0.67
57(1982)年 802,477 1.2 104 0.68
58(1983)年 817,129 1.8 106 0.68
59(1984)年 840,885 2.9 109 0.70
60(1985)年 850,612 1.2 110 0.70
61(1986)年 867,237 2.0 112 0.71
62(1987)年 884,025 1.9 114 0.72
63(1988)年 941,005 6.4 121 0.77
平成 元(1989)年 984,455 4.6 127 0.80
2(1990)年 1,075,317 9.2 139 0.87
3(1991)年 1,218,891 13.4 157 0.98
4(1992)年 1,281,644 5.1 165 1.03
5(1993)年 1,320,748 3.1 171 1.06
6(1994)年 1,354,011 2.5 175 1.08
7(1995)年 1,362,371 0.6 176 1.08
8(1996)年 1,415,136 3.9 183 1.12
9(1997)年 1,482,707 4.8 191 1.18
10(1998)年 1,512,116 2.0 195 1.20
11(1999)年 1,556,113 2.9 201 1.23
12(2000)年 1,686,444 8.4 218 1.33
13(2001)年 1,778,462 5.5 230 1.40
14(2002)年 1,851,758 4.1 239 1.45
15(2003)年 1,915,030 3.4 247 1.50
16(2004)年 1,973,747 3.1 255 1.55
17(2005)年 2,011,555 1.9 260 1.57
1 8(2006)年 2,084,919 3.6 269 1.63
【第1図】 外国人登録者総数・我が国の総人口の推移050100150200250
昭和5455 56 57 58 59 60 61 62 63平成元2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18年(万人)020406080100120140
(百万人)
外国人登録者総数(各年末現在,左目盛り)
我が国の総人口(各年10月1日現在,右目盛り)
2 国籍(出身地)の地域別 -第2表・第2図・第3表-
-アジア地域が7割以上,南米地域が2割弱を占める-
外国人登録者数をその国籍(出身地)の地域別にみると,アジア地域が 154 万 0,764 人と全体の 73.9
パーセントを占め,以下,南米地域(18.6 パーセント)
,北米地域(3.2 パーセント)
,ヨーロッパ地域(2.9
パーセント)
,オセアニア地域(0.8 パーセント)
,アフリカ地域(0.5 パーセント)の順となり,アジア地
域と南米地域で外国人登録者総数の92.5 パーセントを占めている。
地域別にその推移をみると,アジア地域は,平成17 年末に比べ5万6,779 人(3.8 パーセント)増,4年
前の平成14 年末に比べ16 万9,593 人(12.4 パーセント)増となっている。
また,
一番増加率の高い地域はアフリカ地域で,
平成17 年末に比べ531 人(5.1 パーセント)の増加となっ
ている。
【第2表】 地 域 別 外 国 人 登 録 者 数 の 推 移 (各年末現在)
地 域
平成14年
(2002)
平成15年
(2003)
平成16年
(2004)
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総 数 1,851,758 1,915,030 1,973,747 2,011,555 2,084,919 100.0 3.6
ア ジ ア 1,371,171 1,422,979 1,464,360 1,483,985 1,540,764 73.9 3.8
南 米 334,602 343,635 358,211 376,348 388,643 18.6 3.3
北 米 63,201 63,271 64,471 65,029 67,035 3.2 3.1
ヨーロッパ 55,288 57,163 58,429 58,351 59,995 2.9 2.8
オセアニア 15,898 16,076 16,131 15,606 15,763 0.8 1.0
ア フ リカ 9,694 10,060 10,319 10,471 11,002 0.5 5.1
無 国 籍 1,904 1,846 1,826 1,765 1,717 0.1 -2.7
(注)地域の分類は国連統計年鑑の分類による。
【第2図】 平成18年末現在における地域別の割合
北米3.2%無国籍0.1%アフリカ0.5%オセアニア0.8%ヨーロッパ2.9%南米
18.6%
アジア
73.9%
外国人登録者の国籍(出身地)の地域を主要在留資格別にみると,永住者(在留資格「永住者」と特別永
住者を含む。
)については,アジア地域が韓国・朝鮮を中心に 70 万 1,414 人(構成比 83.7 パーセント)と
大部分を占めている。非永住者については,アジア地域が 83 万 9,350 人(67.3 パーセント)
,南米地域
が 28 万 0,174 人(22.5 パーセント)と二つの地域で89.8 パーセントを占めている。
非永住者のうち,アジア地域が外国人登録者の 90 パーセントを占めている在留資格は,
「医療」
(95.7 パ
ーセント),「技能」
(94.2 パーセント),「留学」
(93.1 パーセント),「就学」
(95.1 パーセント),「研修」
(99.0 パーセント)及び「特定活動」
(95.6 パーセント)である。また「定住者」は,南米地域が 66.7 パ
ーセント,次いでアジア地域が31.6 パーセントとなっており,
「日本人の配偶者等」は,アジア地域が57.4
パーセント,南米地域が 32.3 パーセントと両地域が中心となっている。なお,就労を目的とする在留資格
のうち「興行」の85.9 パーセント,
「技術」の89.9 パーセントはアジア地域が占めており,
「教育」の63.3
パーセントは北米地域が占めている。
【第3表】 地 域 別・在 留 資 格 別 外 国 人 登 録 者 数 (平 成 1 8 年 末)
在 留 資 格 総 数 アジア ヨーロッパ アフリカ 北 米 南 米 オセアニア 無国籍
総 数 2,084,919 1,540,764 59,995 11,002 67,035 388,643 15,763 1,717
構成比(%) 100.0 73.9 2.9 0.5 3.2 18.6 0.8 0.1
永 住 者 837,521 701,414 9,650 2,354 13,516 108,469 1,649 469
構成比(%) 100.0 83.7 1.2 0.3 1.6 13.0 0.2 0.1
非 永 住 者 1,247,398 839,350 50,345 8,648 53,519 280,174 14,114 1,248
構成比(%) 100.0 67.3 4.0 0.7 4.3 22.5 1.1 0.1
うち 定 住 者 268,836 85,083 1,641 300 2,149 179,206 167 290
構成比(%) 100.0 31.6 0.6 0.1 0.8 66.7 0.1 0.1
日本人の配偶者等 260,955 149,702 10,511 2,132 11,761 84,361 2,381 107
構成比(%) 100.0 57.4 4.0 0.8 4.5 32.3 0.9 0.0
留 学 131,789 122,678 4,018 1,039 2,663 810 548 33
構成比(%) 100.0 93.1 3.0 0.8 2.0 0.6 0.4 0.0
家 族 滞 在 91,344 73,977 6,776 1,450 6,889 736 1,467 49
構成比(%) 100.0 81.0 7.4 1.6 7.5 0.8 1.6 0.1
人文知識・国際業務 57,323 32,579 7,672 261 12,001 201 4,599 10
構成比(%) 100.0 56.8 13.4 0.5 20.9 0.4 8.0 0.0
研 修 70,519 69,833 231 89 77 229 57 3
構成比(%) 99.9 99.0 0.3 0.1 0.1 0.3 0.1 0.0
興 行 21,062 18,095 2,157 18 383 268 141 0
構成比(%) 100.0 85.9 10.2 0.1 1.8 1.3 0.7 0.0
技 術 35,135 31,590 1,890 137 1,057 108 352 1
構成比(%) 100.0 89.9 5.4 0.4 3.0 0.3 1.0 0.0
就 学 36,721 34,927 861 80 513 107 212 21
構成比(%) 100.0 95.1 2.3 0.2 1.4 0.3 0.6 0.1
技 能 17,869 16,836 528 35 165 123 181 1
構成比(%) 100.0 94.2 3.0 0.2 0.9 0.7 1.0 0.0
企 業 内 転 勤 14,014 9,401 2,489 53 1,691 100 280 0
構成比(%) 100.0 67.1 17.8 0.4 12.1 0.7 2.0 0.0
永住者の配偶者等 12,897 10,142 294 76 207 2,120 50 8
構成比(%) 100.0 78.6 2.3 0.6 1.6 16.4 0.4 0.1
教 育 9,511 359 1,684 129 6,022 18 1,299 0
構成比(%) 100.1 3.8 17.7 1.4 63.3 0.2 13.7 0.0
教 授 8,525 4,693 1,673 180 1,540 65 373 1
構成比(%) 100.0 55.0 19.6 2.1 18.1 0.8 4.4 0.0
そ の 他 210,898 179,455 7,920 2,669 6,401 11,722 2,007 724
構成比(%) 100.0 85.1 3.8 1.3 3.0 5.6 1.0 0.3
3 国籍(出身地)別 -第4表・第3図-
-外国人登録者の国籍(出身地)数は188 か国。韓国・朝鮮の構成比は年々低下し28.7 パーセント。中国
は引き続き増加-
外国人登録者の国籍(出身地)数は,188 か国(無国籍を除く。
)となっている。
外国人登録者数を国籍(出身地)別にみると,韓国・朝鮮が全体の28.7 パーセントを占め,以下,中国,ブラ
ジル,フィリピン,ペルー,米国と続いている。
国籍(出身地)別に推移をみると,韓国・朝鮮は年々減少し,中国,ブラジル,ペルーは引き続き増加傾
向にある。なお,フィリピンは減少から増加へ転じている。
韓国・朝鮮は,特別永住者数の減少を受けて,平成3年末の 69 万 3,050 人をピークにその後は毎年減少
を続け,
平成18 年末は,
平成17 年末に比べ468 人
(0.1 パーセント)
減少し59 万8,219 人となった。
また,
外国人登録者全体に対する構成比は平成6年末に 50.0 パーセントまで低下し,その後も年々低下し,平成
18 年末は28.7 パーセントとなっている。
中国は,昭和50 年代から引き続き増加し,平成18 年末は,平成17 年末に比べ4万1,180 人(7.9 パーセ
ント)増の56 万0,741 人となっている。外国人登録者全体に対する構成比も上昇傾向にあり,平成13 年末
に20 パーセントを超えてから上昇し続け,平成18 年末には26.9 パーセントに達している。
ブラジルは,
平成元年末から平成3年末にかけて大幅に増加し,
以降平成10 年末を除き毎年増加を続け,
平成18 年末は,平成17 年末に比べ1万0,899 人(3.6 パーセント)増の31 万2,979 人となっている。外国
人登録者全体に対する構成比は,平成8年末以降14 パーセントから15 パーセント台で推移している。
フィリピンは,平成8年末の8万 4,509 人から毎年増加を続け平成 17 年末に減少したが,今回増加に転
じ,平成18 年末は,平成17 年末に比べ6,227 人(3.3 パーセント)増の19 万3,488 人となっている。
ペルーは,平成元年末から平成3年末にかけて大幅に増加した以降毎年増加を続け,平成 18 年末は,平
成17 年末に比べ993 人(1.7 パーセント)増の5万8,721 人となっている。
米国は,平成3年末に4万2,498 人となった以降増減を繰り返しており,平成18 年末は,平成17 年末に
比べ1,931 人(3.9 パーセント)増加し5万1,321 人となっている。
【第4表】 国 籍(出 身 地)別 外 国 人 登 録 者 数 の 推 移 (各年末現在)
国 籍 平成9年 平成10 年 平成11 年 平成12 年 平成13 年 平成14 年 平成15 年 平成16 年 平成17 年 平成18 年
(出身地) (1997) (1998) (1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006)
総 数 1,482,707 1,512,116 1,556,113 1,686,444 1,778,462 1,851,758 1,915,030 1,973,747 2,011,555 2,084,919
韓国・朝鮮 645,373 638,828 636,548 635,269 632,405 625,422 613,791 607,419 598,687 598,219
構成比(%) 43.5 42.2 40.9 37.7 35.6 33.8 32.1 30.8 29.8 28.7
中 国 252,164 272,230 294,201 335,575 381,225 424,282 462,396 487,570 519,561 560,741
構成比(%) 17.0 18.0 18.9 19.9 21.4 22.9 24.1 24.7 25.8 26.9
ブラジル 233,254 222,217 224,299 254,394 265,962 268,332 274,700 286,557 302,080 312,979
構成比(%) 15.7 14.7 14.4 15.1 15.0 14.5 14.3 14.5 15.0 15.0
フィリピン 93,265 105,308 115,685 144,871 156,667 169,359 185,237 199,394 187,261 193,488
構成比(%) 6.3 7.0 7.4 8.6 8.8 9.1 9.7 10.1 9.3 9.3
ペ ル ー 40,394 41,317 42,773 46,171 50,052 51,772 53,649 55,750 57,728 58,721
構成比(%) 2.7 2.7 2.7 2.7 2.8 2.8 2.8 2.8 2.9 2.8
米 国 43,690 42,774 42,802 44,856 46,244 47,970 47,836 48,844 49,390 51,321
構成比(%) 3.0 2.8 2.8 2.6 2.6 2.6 2.5 2.5 2.5 2.5
そ の 他 174,567 189,442 199,805 225,308 245,907 264,621 277,421 288,213 296,848 309,450
構成比(%) 11.8 12.6 12.9 13.4 13.8 14.3 14.5 14.6 14.8 14.80%20%40%60%80%100%
平成9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年
ブラジル
フィリピン
その他
韓国・朝鮮
ペルー
米国
(各年末現在)
【第4表】 国籍(出身地)別外国人登録者の推移
中国
4 都道府県別 -第5表・第4図・第6表 -
-岐阜県,愛知県,石川県,三重県等で増加。徳島県,鹿児島県,高知県等で減少-
外国人登録者数を都道府県別にみると,東京都が 36 万 4,712 人(全国の 17.5 パーセント)と最も多く,
次いで,大阪府,愛知県,神奈川県,埼玉県,兵庫県,千葉県,静岡県,岐阜県,京都府の順になっている。
これら10 都府県合計の外国人登録者数は146 万1,354 人と,日本全国の70.1 パーセントを占めている。
【第5表】 都 道 府 県 別 外 国 人 登 録 者 数 の 推 移 (各年末現在)
都 道 府 県
平成14年
(2002)
平成15年
(2003)
平成16年
(2004)
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 1,851,758 1,915,030 1,973,747 2,011,555 2,084,919 100.0 3.6
東 京 都 334,751 342,437 345,441 348,225 364,712 17.5 4.7
大 阪 府 210,897 211,491 212,590 211,394 212,528 10.2 0.5
愛 知 県 157,377 167,270 179,742 194,648 208,514 10.0 7.1
神 奈 川 県 138,391 144,409 147,646 150,430 156,992 7.5 4.4
埼 玉 県 93,982 98,552 102,685 104,286 108,739 5.2 4.3
兵 庫 県 101,941 101,853 101,963 101,496 102,188 4.9 0.7
千 葉 県 87,347 91,788 95,268 96,478 100,860 4.8 4.5
静 岡 県 78,712 82,474 88,039 93,378 97,992 4.7 4.9
岐 阜 県 41,545 44,678 48,009 50,769 54,616 2.6 7.6
京 都 府 56,229 56,127 55,682 54,208 54,213 2.6 0.0
そ の 他 550,586 573,951 596,682 606,243 623,565 29.9 2.9
【第4図】 平成18年末現在外国人登録者数の都道府県別割合
愛知県
10.0%
神奈川県7.5%埼玉県5.2%兵庫県4.9%千葉県4.8%その他
29.9%
東京都
17.5%
大阪府
10.2%
静岡県4.7%岐阜県2.6%京都府2.6% 地域別では,関東地方の外国人登録者数は 86 万 2,258 人で,平成 17 年末に比べ1都6県全体3万 4,960人(4.2 パーセント)
の増となっている。
これを各都県別にみると,
東京都は1万6,487 人(4.7 パーセント)
増,神奈川県は 6,562 人(4.4 パーセント)増,埼玉県は 4,453 人(4.3 パーセント)増,千葉県は 4,382人(4.5 パーセント)増,茨城県は1,434 人
(2.8 パーセント)増,栃木県は1,002 人
(3.2 パーセント)増,群馬県は640 人(1.4 パーセント)増となっている。
近畿地方の外国人登録者数は,46 万 7,136 人で平成 17 年末に比べ2府5県全体で 6,110 人(1.3 パ
ーセント)の増となっている。これを各府県別にみると,京都府は5人(0.01 パーセント)増,兵庫県は692人(0.7 パーセント)増,三重県は3,259 人
(7.0 パーセント)増,大阪府は1,134 人
(0.5 パーセント)増,奈良県は119 人(1.0 パーセント)増,滋賀県は1,042 人(3.5 パーセント)増,和歌山県は141 人(2.1 パ
ーセント)減となっている。
その他の地域では,
平成 17 年末に比べ,
北海道が 929 人(4.9 パーセント)増,
東北地方が 208 人(0.4
パーセント)減,北陸地方が 2,244 人(4.4 パーセント)増,中部地方が2万 3,149 人(5.8 パーセント)増,中国地方が 4,234 人(5.2 パーセント)増,
四国地方が 259 人(1.0 パーセント)減,
九州地方が 2,205
人(2.4 パーセント)増となっている。
都道府県で外国人登録者数が大きく増加している都道府県は上記三重県に加え石川県(10.2 パーセント),岐阜県
(7.6 パーセント),愛知県
(7.1 パーセント)
等である。
一方,
大きく減少しているのは,
徳島県(8.0パーセント)
,鹿児島県(4.2 パーセント)
,高知県(3.6 パーセント)等となっている。
各都道府県別人口に占める外国人登録者数の割合では,東京都が人口の 2.88 パーセントと最も多く,以
下愛知県が2.85 パーセント,三重県が2.65 パーセント,岐阜県が2.59 パーセント,静岡県が2.58 パーセ
ント,大阪府が2.41 パーセント,群馬県が2.26 パーセント,滋賀県が2.19 パーセント,京都府が2.05 パ
ーセントの順となっている。
【第6表】 平成18年末都道府県別外国人登録者数と我が国総人口との比較
都 道 府 県 平成18年末外国人登録者数 平成18年10月1日現在の人口(千人) 人口に占める割合(%)
総 数 2,084,919 127,770 1.63
東 京 都 364,712 12,659 2.88
大 阪 府 212,528 8,815 2.41
愛 知 県 208,514 7,308 2.85
神 奈 川 県 156,992 8,830 1.78
埼 玉 県 108,739 7,071 1.54
兵 庫 県 102,188 5,590 1.83
千 葉 県 100,860 6,074 1.66
静 岡 県 97,992 3,797 2.58
岐 阜 県 54,616 2,105 2.59
京 都 府 54,213 2,643 2.05
そ の 他 623,565 62,878 0.99
5 都道府県別・国籍(出身地)別 -第7表・第5図-
-大阪府では韓国・朝鮮が約7割を占め,静岡県ではブラジルが半数以上,徳島県,愛媛県及び秋田県で
は中国が半数以上を占める-
都道府県別に外国人登録者数の国籍(出身地)別割合をみると,韓国・朝鮮が占める割合が高いのは,第
1位が大阪府で65.9 パーセント,以下,京都府64.6 パーセント,山口県57.5 パーセント,兵庫県 56.3 パーセ
ントの順で,反対に割合が最も小さいのは,群馬県の6.7 パーセントである。
中国が大きな割合を占めているのは,第1位が徳島県で 63.9 パーセント,以下,愛媛県 57.1 パーセ
ント,
秋田県53.1 パーセント,
熊本県51.5 パーセントの順で,
反対に割合が最も小さいのは,
静岡県の11.6
パーセントである。
ブラジルが大きな割合を占めているのは,第1位が静岡県で52.3 パーセント,以下,滋賀県45.8 パーセ
ント,三重県42.8 パーセント,長野県38.6 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,秋田県,佐
賀県,長崎県の0.5 パーセントである。
フィリピンが大きな割合を占めているのは,第1位が鹿児島県で22.8 パーセント,以下,沖縄県19.9 パ
ーセント,福島県18.6 パーセント,島根県16.7 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,大阪府
の2.5 パーセントである。
また,他の国籍で特徴的なのは,米国が大きな割合を占めている沖縄県(25.1 パーセント)
,ペルーが大
きな割合を占めている栃木県(12.2 パーセント)及び群馬県(11.5 パーセント)
,タイが大きな割合を占め
ている茨城県(9.6 パーセント)等となっており,各都道府県によって特徴が見られる。
【第7表】 平成18年末現在 外国人登録者数上位都道府県の国籍(出身地)別の割合(%)
韓国・朝鮮 中 国 ブラジル フィリピン ペルー 米 国 その他
全 国 28.7 26.9 15.0 9.3 2.8 2.5 14.8
東 京 都 29.6 34.4 1.3 8.4 0.7 4.9 20.8
大 阪 府 65.9 20.5 2.2 2.5 0.6 1.3 7.1
愛 知 県 20.6 17.0 36.6 10.5 3.8 1.1 10.4
神 奈 川 県 21.8 27.0 8.9 11.0 5.5 3.3 22.5
埼 玉 県 17.5 32.7 12.6 13.7 4.2 1.7 17.6
兵 庫 県 56.3 22.1 3.5 3.0 0.9 2.3 11.9
千 葉 県 18.1 33.2 6.5 15.8 3.5 2.0 20.9
静 岡 県 6.8 11.6 52.3 11.4 6.5 0.8 10.5
岐 阜 県 11.3 28.9 37.5 13.4 2.0 0.7 6.2
京 都 府 64.6 19.2 1.1 3.5 0.3 2.4 8.9
そ の 他 20.9 29.6 18.8 10.3 3.5 2.3 14.5
平成18年末現在 外国人登録者数上位都道府県の国籍(出身地)別の割合
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全国
東京都
大阪府
愛知県
神奈川県
埼玉県
兵庫県
千葉県
静岡県
岐阜県
京都府
その他
韓国・朝鮮 中 国 ブラジル フィリピン ペルー 米 国 その他
【第5図】
6 在留資格(在留目的)別
(1)在留資格別の構成 -第8表・第6図-
-「一般永住者」(注1),
「就学」,「研修」等が増加。一方,
「興行」,「特別永住者」等が減少-
在留資格を「永住者」と「非永住者」に大別してみると,
「永住者」の構成比が低下する反面,
「非永住
者」
の構成比は年々上昇する傾向にあったが,
特に平成14 年末から
「一般永住者」
が大幅に増加しており,
平成18 年末の「永住者」の構成比は平成14 年末から1.7 ポイント増加し,40.2 パーセントとなった。
在留資格別の構成比では,以下,「定住者」が 12.9 パーセント,
「日本人の配偶者等」が 12.5 パーセント,「留学」が6.3 パーセント,
「家族滞在」が4.4 パーセントと続いている。
平成17 年末に比べ増加率が最も大きいのは,
「就学」
(30.5 パーセント)で,次いで,
「研修」
(30.3 パ
ーセント),「技術」
(21.0 パーセント),「技能」
(18.2 パーセント)の順となっている。反対に減少したのは,「興行」
(42.1 パーセント),「特別永住者」
(2.0 パーセント)等である。
(注1) ここでは,入管法上の在留資格「永住者」を「一般永住者」といい,
「一般永住者」と「特別永住者」とを合
わせて「永住者」という。
(注2) 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」
(平成3年11 月1日
施行)により,
「平和条約関連国籍離脱者及びその子孫」は「特別永住者」と定められ,従前の「協定永住許可
者」,「法126-2-6該当者」,「平和条約関連国籍離脱者の子」の全部及び入管法上の「永住者」の一部などが
「特別永住者」となった。
【第6図】 平成18年末現在における在留資格別の割合
その他
14.1%
日本人の配偶者等
12.5%
留学6.3%定住者
12.9%
(特別永住者)
21.2%
(一般永住者)
18.9%
家族滞在4.4%研修3.4%技術1.7%就学1.8%人文知識・国際業務2.7%永住者
40.2%
【第8表】 在 留 資 格 別 外 国 人 登 録 者 数 の 推 移 (各年末現在)
在 留 資 格
平成14年
(2002)
平成15年
(2003)
平成16年
(2004)
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総 数 1,851,758 1,915,030 1,973,747 2,011,555 2,084,919 100.0 3.6
永 住 者 713,775 742,963 778,583 801,713 837,521 40.2 4.5
うち 一 般 永 住 者 223,875 267,011 312,964 349,804 394,477 18.9 12.8
特 別 永 住 者 489,900 475,952 465,619 451,909 443,044 21.2 -2.0
非 永 住 者 1,137,983 1,172,067 1,195,164 1,209,842 1,247,398 59.8 3.1
うち 定 住 者 243,451 245,147 250,734 265,639 268,836 12.9 1.2
日本人の配偶者等 271,719 262,778 257,292 259,656 260,955 12.5 0.5
留 学 110,415 125,597 129,873 129,568 131,789 6.3 1.7
家 族 滞 在 83,075 81,535 81,919 86,055 91,344 4.4 6.1
研 修 39,067 44,464 54,317 54,107 70,519 3.4 30.3
人文知識・国際業務 44,496 44,943 47,682 55,276 57,323 2.7 3.7
就 学 47,198 50,473 43,208 28,147 36,721 1.8 30.5
技 術 20,717 20,807 23,210 29,044 35,135 1.7 21.0
興 行 58,359 64,642 64,742 36,376 21,062 1.0 -42.1
技 能 12,522 12,583 13,373 15,112 17,869 0.9 18.2
企 業 内 転 勤 10,923 10,605 10,993 11,977 14,014 0.7 17.0
永住者の配偶者等 7,576 8,519 9,417 11,066 12,897 0.6 16.5
教 育 9,715 9,390 9,393 9,449 9,511 0.5 0.7
教 授 7,751 8,037 8,153 8,406 8,525 0.4 1.4
そ の 他 170,999 182,547 190,858 209,964 210,898 10.1 0.4
(2)永住者 -第9表・第7図-
-「一般永住者」は引き続き増加,特にブラジルが大幅に増加。一方,
「特別永住者」は年々減少-
「永住者」の外国人登録者数は,
「一般永住者」が増加傾向,
「特別永住者」が減少傾向で,平成 10 年
以降は
「永住者」
全体として毎年増加を続けており,
平成18 年末は,
平成17 年末に比べ3万5,808 人(4.5パーセント)増の83 万7,521 人となっている。
そのうち「一般永住者」は39 万4,477 人で,国籍(出身地)別内訳をみると,中国が11 万7,329 人と最
も多く,以下,ブラジル,フィリピン,韓国・朝鮮,ペルーの順となっている。
国籍(出身地)別の増減をみると,平成 17 年末に比べ,中国が1万 1,060 人(10.4 パーセント)
,ブラ
ジルが1万 4,880 人(23.4 パーセント)
,フィリピンが 6,795 人(12.7 パーセント)
,ペルーが 2,507 人
(11.1 パーセント)といずれも高い伸びを示している。特にブラジルは毎年大幅な増加を続けており,平
成13 年末に比べると「一般永住者」の数は約3.9 倍となっている。
また,
「特別永住者」は 44 万 3,044 人で,年々減少傾向にあり,構成比は外国人登録者総数の 21.2 パ
ーセントとなっている。
【第9表】 永 住 者 数 の 国 籍(出 身 地)別 の 推 移 (各年末現在)
国 籍
(出身地)
平成14年
(2002)
平成15年
(2003)
平成16年
(2004)
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
永 住 者 713,775 742,963 778,583 801,713 837,521 100.0 4.5
一 般 永 住 者 223,875 267,011 312,964 349,804 394,477 47.1 12.8
中 国 70,599 83,321 96,647 106,269 117,329 14.0 10.4
ブ ラ ジ ル 31,203 41,771 52,581 63,643 78,523 9.4 23.4
フ ィ リ ピ ン 32,796 39,733 47,407 53,430 60,225 7.2 12.7
韓 国 ・ 朝 鮮 37,121 39,807 42,960 45,184 47,679 5.7 5.5
ペ ル ー 13,975 17,213 20,401 22,625 25,132 3.0 11.1
そ の 他 38,181 45,166 52,968 58,653 65,589 7.8 11.8
特 別 永 住 者 489,900 475,952 465,619 451,909 443,044 52.9 -2.0
韓 国 ・ 朝 鮮 485,180 471,756 461,460 447,805 438,974 52.4 -2.0
中 国 3,924 3,406 3,306 3,170 3,086 0.4 -2.6
そ の 他 796 790 853 934 984 0.1 5.4
【第7図】 「一般永住者」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
その他
ペルー
韓国・朝鮮
フィリピン
ブラジル
中国
(3)定住者 -第10 表・第8図-
-「定住者」は増加。ブラジルが半数以上を占め,以下,中国,フィリピンの順-
「定住者」の外国人登録者数は,平成13 年末まで緩やかな増加傾向にあったものが,平成14 年末はい
ったん減少に転じ,平成15 年末から再び増加し,平成18 年末は平成17 年末に比べ3,197 人(1.2 パーセ
ント)増の26 万8,836 人となっている。
国籍(出身地)別構成比についてみると,最も多いのはブラジルで15 万3,141 人(57.0 パーセント),次いで,中国,フィリピン,ペルー,韓国・朝鮮の順となっており,以上の5か国で全体の 91.5 パーセン
トを占めている。
国籍(出身地)別の増減をみると,平成 17 年末に比べ,ブラジルは 44 人(0.03 パーセント)減,
中国は219 人
(0.7 パーセント)増,フィリピンは3,096 人
(11.5 パーセント)増,ペルーは816 人(3.8パーセント)減,韓国・朝鮮は17 人(0.2 パーセント)減で全体的に増加傾向となった。
【第10表】 「定 住 者」の 国 籍(出 身 地)別 の 推 移 (各年末現在)
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
国 籍
(出身地)
(2002) (2003) (2004) (2005) (2006)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総 数 243,451 245,147 250,734 265,639 268,836 100.0 1.2
ブ ラ ジ ル 139,826 140,552 144,407 153,185 153,141 57.0 0.0
中 国 35,020 33,292 32,130 33,086 33,305 12.4 0.7
フ ィ リ ピ ン 18,246 21,117 23,756 26,811 29,907 11.1 11.5
ペ ル ー 21,538 21,045 20,779 21,428 20,612 7.7 -3.8
韓 国 ・ 朝 鮮 9,091 8,941 8,751 8,908 8,891 3.3 -0.2
そ の 他 19,730 20,200 20,911 22,221 22,980 8.5 3.4
【第8図】 「定住者」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
その他
韓国・朝鮮ペルー
フィリピン
中国
ブラジル
(4)日本人の配偶者等 -第11 表・第9図-
-「日本人の配偶者等」は僅かに増加-
「日本人の配偶者等」
(日本人の配偶者又は子)の外国人登録者数は,
平成14 年末から減少していたが,
平成17 年末に増加に転じ,
平成18 年末は平成17 年末に比べ1,299 人
(0.5 パーセント)
増の26 万0,955
人となり,僅かながら増加している。
国籍(出身地)別構成比をみると,ブラジルが7万4,001 人(28.4 パーセント)と最も多く,次いで,中
国,フィリピン,韓国・朝鮮,タイの順となっており,以上の5か国で全体の 81.3 パーセントを占めて
いる。
国籍(出身地)別の増減をみると,平成 17 年末に比べブラジルは 4,850 人(6.2 パーセント)
,タイが
692 人(6.2 パーセント)減少している一方,中国は 1,291 人(2.4 パーセント)
,フィリピンが 4,047 人
(9.0 パーセント)
,韓国・朝鮮が592 人(2.7 パーセント)増加している。
【第11表】 「日 本 人 の 配 偶 者 等」の 国 籍(出 身 地)別 の 推 移 (各年末現在)
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
国 籍
(出身地)
(2002) (2003) (2004) (2005) (2006)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総 数 271,719 262,778 257,292 259,656 260,955 100.0 0.5
ブ ラ ジ ル 90,732 85,482 82,173 78,851 74,001 28.4 -6.2
中 国 53,126 52,016 51,854 54,569 55,860 21.4 2.4
フ ィ リ ピ ン 45,510 44,366 43,817 45,148 49,195 18.9 9.0
韓 国 ・ 朝 鮮 21,868 21,285 21,083 21,837 22,429 8.6 2.7
タ イ 12,838 12,243 11,527 11,097 10,405 4.0 -6.2
そ の 他 47,645 47,386 46,838 48,154 49,065 18.8 1.9
【第9図】 「日本人の配偶者等」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
その他
タイ
韓国・朝鮮
フィリピン
中国
ブラジル
(5)留学 -第12 表・第10 図-
-「留学」は増加。中国が約7割を占める-
「留学」の外国人登録者数は 13 万 1,789 人で,平成 17 年末に比べ 2,221 人(1.7 パーセント)の増加
となっている。
このうち,国籍(出身地)別構成比についてみると,中国が8万 8,074 人(66.8 パーセント)
,韓国・
朝鮮が1万 7,097 人(13.0 パーセント)となっており,以上の2か国で全体の 79.8 パーセントを占めて
いる。
国籍(出身地)別の増減をみると,上位5か国のうち,平成17 年末に比べ,中国が1,300 人(1.5 パー
セント)減少しているが,韓国・朝鮮が788 人(4.8 パーセント)増加,ベトナムが307 人(14.2 パーセ
ント)増加,マレーシアが180 人(8.9 パーセント)増加,タイが301 人(15.8 パーセント)増加してい
る。
【第12表】 「留 学」の 国 籍(出 身 地)別 の 推 移 (各年末現在)
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
国 籍
(出身地)
(2002) (2003) (2004) (2005) (2006)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総 数 110,415 125,597 129,873 129,568 131,789 100.0 1.7
中 国 73,795 87,091 90,746 89,374 88,074 66.8 -1.5
韓 国 ・ 朝 鮮 17,091 16,951 16,444 16,309 17,097 13.0 4.8
ベ ト ナ ム 1,264 1,545 1,761 2,165 2,472 1.9 14.2
マ レ ー シ ア 1,937 2,054 2,092 2,031 2,211 1.7 8.9
タ イ 1,760 1,921 1,950 1,902 2,203 1.7 15.8
そ の 他 14,568 16,035 16,880 17,787 19,732 15.0 10.9
【第10図】 「留学」の国籍(出身地)別の推移020,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
その他
タイ
マレーシア
ベトナム
韓国・朝鮮
中国
(6)研修 -第13 表・第11 図-
-「研修」は大幅に増加。中国が約7割を占め,以下,ベトナム,インドネシア,フィリピンの順-
「研修」の外国人登録者数は,平成 12 年末からの増加が平成 17 年末に減少に転じたが,平成 18 年末
は平成17 年末に比べ1万6,412 人(30.3 パーセント)と大幅な増となっている。
国籍(出身地)別構成比は,中国が5万 2,901 人(75.0 パーセント)
,次いで,ベトナム,インドネシ
ア,フィリピン,タイの順となっており,以上の5か国で全体の96.8 パーセントを占めている。
国籍(出身地)別の増減について平成17 年末と比較してみると,上位5か国のうち,中国が1万2,362
人(30.5 パーセント)
,ベトナムが 1,768 人(52.3 パーセント)
,インドネシアが 967 人(28.1 パーセント),フィリピンが832 人(28.6 パーセント)
,タイが429 人(25.4 パーセント)増加している。
【第13表】 「研 修」の 国 籍(出 身 地)別 の 推 移 (各年末現在)
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
国 籍
(出身地)
(2002) (2003) (2004) (2005) (2006)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総 数 39,067 44,464 54,317 54,107 70,519 100.0 30.3
中 国 26,945 30,763 40,136 40,539 52,901 75.0 30.5
ベ ト ナ ム 2,516 3,528 3,491 3,380 5,148 7.3 52.3
インドネシア 3,813 4,234 4,189 3,440 4,407 6.2 28.1
フ ィ リ ピ ン 2,329 2,689 2,888 2,906 3,738 5.3 28.6
タ イ 1,421 1,314 1,566 1,692 2,121 3.0 25.4
そ の 他 2,043 1,936 2,047 2,150 2,204 3.1 2.5
【第11図】 「研修」の国籍(出身地)別の推移010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
その他
タイ
フィリピン
インドネシアベトナム
中国
(7)就学 -第14 表・第12 図-
-「就学」は大幅に増加。中国が全体の半数以上を占める-
「就学」の外国人登録者数は3万 6,721 人で,平成 17 年末に比べ 8,574 人(30.5 パーセント)と大幅
な増となっている。
国籍
(出身地)
別構成比をみると,
中国が2万1,681 人
(59.0 パーセント),韓国
・朝鮮が8,254 人
(22.5
パーセント)となっており,以上の2か国で全体の81.5 パーセントを占めている。
国籍(出身地)別の増減をみると,上位5か国のうち,平成 17 年末に比べ中国が 5,766 人(36.2 パー
セント)
,韓国・朝鮮が1,857 人(29.0 パーセント)
,ベトナムが81 人(8.8 パーセント)
,ネパールが62
人(10.7 パーセント)増加している一方,スリランカが45 人(5.8 パーセント)減少している。
【第14表】 「就 学」の 国 籍(出 身 地)別 の 推 移 (各年末現在)
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
国 籍
(出身地)
(2002) (2003) (2004) (2005) (2006)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総 数 47,198 50,473 43,208 28,147 36,721 100.0 30.5
中 国 35,450 38,873 29,430 15,915 21,681 59.0 36.2
韓 国 ・ 朝 鮮 7,236 6,560 7,286 6,397 8,254 22.5 29.0
ベ ト ナ ム 201 314 802 924 1,005 2.7 8.8
ス リ ラ ン カ 427 511 974 774 729 2.0 -5.8
ネ パ ー ル 195 290 572 580 642 1.7 10.7
そ の 他 3,689 3,925 4,144 3,557 4,410 12.0 24.0
【第12図】 「就学」の国籍(出身地)別の推移010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
その他
ネパール
スリランカ
ベトナム
韓国・朝鮮
中国
(8)就労を目的とする在留資格 -第15 表・第13 図-
-「興行」が引き続き減少-
就労を目的とする在留資格の外国人登録者数についてみると,平成18 年末は17 万8,781 人で,平成 17 年
末に比べ1,684 人(0.9 パーセント)減となっており,平成16 年末から引き続き減少している。
就労を目的とした在留資格別でみると,最も多いのは「人文知識・国際業務」で5万7,323 人となって
おり,次いで,
「技術」,「興行」,「技能」,「企業内転勤」,「教育」の順となっている。
平成17 年末と比べて大幅に減少しているのは,
「興行」
であり,
平成17 年末に比べ1万5,314 人
(42.1
パーセント)の減少となっている。
【第15表】 就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移 (各年末現在)
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
在 留 資 格
(2002) (2003) (2004) (2005) (2006)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総 数 179,639 185,556 192,124 180,465 178,781 100.0 -0.9
人文知識・国際業務 44,496 44,943 47,682 55,276 57,323 32.1 3.7
技 術 20,717 20,807 23,210 29,044 35,135 19.7 21.0
興 行 58,359 64,642 64,742 36,376 21,062 11.8 -42.1
技 能 12,522 12,583 13,373 15,112 17,869 10.0 18.2
企 業 内 転 勤 10,923 10,605 10,993 11,977 14,014 7.8 17.0
教 育 9,715 9,390 9,393 9,449 9,511 5.3 0.7
教 授 7,751 8,037 8,153 8,406 8,525 4.8 1.4
投 資 ・ 経 営 5,956 6,135 6,396 6,743 7,342 4.1 8.9
宗 教 4,858 4,732 4,699 4,588 4,654 2.6 1.4
研 究 3,369 2,770 2,548 2,494 2,332 1.3 -6.5
芸 術 397 386 401 448 462 0.3 3.1
報 道 351 294 292 280 273 0.2 -2.5
法 律 ・ 会計業務 111 122 125 126 141 0.1 11.9
医 療 114 110 117 146 138 0.1 -5.5
【第13図】 就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移020,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
220,000
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
その他
教育
企業内転勤
技能
興行
技術
人文知識・
国際業務
7 年齢・男女別 -第16 表・第14 図-
-20 歳代と30 歳代で登録者総数全体の半数以上を占める-
外国人登録者数を男女別でみると,平成6年末から総数で女性が男性を上回っており,平成 18 年末では
女性が男性を14 万8,137 人上回っている。
年齢別についてみると,20 歳代が男女合わせて 58 万 4,003 人(28.0 パーセント)と最も多く,次いで 30
歳代,
40 歳代の順となっており,
20 歳代及び30 歳代で,
外国人登録者全体の52.9 パーセントを占めている。
男女別についてみると,20 歳代の女性が 31 万 4,851 人(15.1 パーセント)と最も多く,次いで 30 歳代女
性,20 歳代男性,30 歳代男性の順となっている。
年齢・男女別の構成比を日本(総務省統計局の「平成18 年10 月1日現在推計人口」による)と比較してみ
ると,日本の人口ピラミッドは,近年の出生児数の減少や人口全体の高齢化を反映し,いわゆるひょうたん型
となっているが,外国人登録者全体の人口ピラミッドはいわゆる都会型で,労働力の主たる年齢層である 20
歳から39 歳までの年齢層が半数以上を占めている。
【第16表】 年 齢 ・ 男 女 別 外 国 人 登 録 者 数 の 推 移 (各年末現在)
年 齢
平成14年
(2002)
平成15年
(2003)
平成16年
(2004)
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総 数 1,851,758 1,915,030 1,973,747 2,011,555 2,084,919 100.0 3.6
男 861,926 884,024 906,303 931,198 968,391 46.4 4.0
女 989,832 1,031,006 1,067,444 1,080,357 1,116,528 53.6 3.3
0〜 9 歳 (男) 64,879 65,098 65,857 66,807 68,577 3.3 2.6
(女) 61,900 62,100 62,745 63,493 65,413 3.1 3.0
10〜19 歳 (男) 69,547 68,441 68,014 70,071 72,391 3.5 3.3
(女) 71,510 71,972 72,180 72,308 74,803 3.6 3.5
20〜29 歳 (男) 223,279 236,274 243,805 253,653 269,152 12.9 6.1
(女) 283,533 303,090 314,973 308,166 314,851 15.1 2.2
30〜39 歳 (男) 222,224 221,836 223,931 226,222 233,335 11.2 3.1
(女) 268,517 272,607 277,540 278,835 285,910 13.7 2.5
40〜49 歳 (男) 132,080 138,041 143,831 148,243 152,154 7.3 2.6
(女) 144,979 155,191 165,385 174,645 183,335 8.8 5.0
50〜59 歳 (男) 81,429 83,554 86,916 89,746 92,548 4.4 3.1
(女) 79,876 83,270 87,997 93,203 98,712 4.7 5.9
60〜69 歳 (男) 39,620 41,577 43,728 45,583 47,964 2.3 5.2
(女) 43,959 45,805 47,742 49,253 50,933 2.4 3.4
70 歳〜 (男) 28,865 29,200 30,218 30,873 32,270 1.5 4.5
(女) 35,557 36,970 38,879 40,454 42,571 2.0 5.2
不 詳 (男) 3 3 3 0 0 0.0 0.0
(女) 1 1 3 0 0 0.0 0.0
【第14図】 平成18年末現在年齢・男女別外国人登録者数構成比024681012141618200〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜(%)
外国人登録者数(男)
外国人登録者数(女)
日本の推計人口(男)
日本の推計人口(女)
8 主要国籍(出身地)別の年齢・男女別構成 -第15 図-
-韓国・朝鮮は日本と類似。中国,ブラジル,フィリピン,ペルー,米国は,20 歳から39 歳までが高い割
合を占める。特にフィリピンの女性は,25 歳から44 歳までが突出-
外国人登録者の年齢・男女別の構成比を主要国籍(出身地)別にみると,韓国・朝鮮は,各年齢層にほぼ平
均化しており,日本と類似した構成となっている。他方,中国,ブラジル,フィリピン,ペルー及び米国をみ
ると,割合に若干の相違があるものの,男女いずれも20 歳から39 歳までの年齢層が高い割合を占めているの
が特徴的である。
ちなみに,主要国籍(出身地)の 20 歳から 39 歳までの占める割合を男女別に見ると,中国(男性 67.4 パ
ーセント,女性69.1 パーセント)
,ブラジル(男性49.1 パーセント,女性48.7 パーセント)
,フィリピン(男
性49.6 パーセント,
女性66.3 パーセント),ペルー
(男性41.9 パーセント,
女性42.3 パーセント),米国(男性50.4 パーセント,女性43.8 パーセント)となっており,特にフィリピン女性の割合が突出している。
【第15図】 平成18年末現在主要国籍(出身地)別・年齢・男女別外国人登録者数構成比
(折線は日本の推計人口の年齢・男女別構成比)
韓国・朝鮮0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜中 国0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜フィリピン0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ペルー0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜米 国0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ブラジル0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜