「法教育研究会・論点整理」に関する意見募集について

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

平成14年3月19日に司法制度改革推進計画が閣議決定され,その中で,「学校教育等における司法に関する学習機会を充実させるための方策を検討し,所要の措置を講ずる」こととされました。このため,法務省においては,現在,法教育研究会を開催して,以下の事項について検討を行っております。

ア我が国における法及び司法に関する教育(以下,「法教育等」という。)の現状と問題点

イ諸外国における法教育等の現状

ウ我が国における法教育等の在り方

このほど,法教育研究会では,これまでの会議において委員等から出された意見を基に,今後の調査及び検討を通じて議論を深めるべき論点を整理しました。
そこで,この「論点整理」【PDF】について,広く国民の皆様の御意見をお伺いし,今後の検討の参考にさせていただきたいと考えておりますので,下記意見募集要領に基づき,御意見をお寄せ下さい。
これまでの法教育研究会の活動状況等詳細については,「法教育研究会」を御覧下さい。
なお,お寄せいただいた御意見については,担当部局において取りまとめた上,今後の法教育研究会の会議の参考にさせていただきますが,その内容を公開する可能性があること,個々の御意見に対し直接回答することはないことをあらかじめ御了承願います。

記
<意見募集要領>

1 意見募集期間

平成15年12月26日(金)〜平成16年1月30日(金)

2 意見送付要領

住所(市区町村までで結構です。),氏名,年齢,性別及び職業を記入の上,郵送,ファックス又は電子メールにより募集期間の最終日必着で送付してください。
なお,電話による御意見は受け付けておりませんので,御了承下さい。

3 意見の送付先及び方法

法務省大臣官房司法法制部司法法制課
○しろまる郵送:〒100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1
○しろまるファックス:03-5511-7205
○しろまる電子メール:housei04@moj.go.jp

4 問い合わせ先

法務省大臣官房司法法制部司法法制課
TEL:03-3580-4111 内線2384

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