令和7年度概算要求について
法 務 省
第1 経費関係
一般会計 8,700億4千4百万円
1 法務省所管 7,829億6千5百万円
2 デジタル庁所管(デジタル庁一括計上) 870億7千9百万円
第2 定員関係
増員要求数 1,155人
定員合理化数 △しろさんかく472人
純増要求数 683人
 一般会計
※(注記)3 上記のほか、物価高騰対策に係る事項要求がある。
※(注記)4 百万円単位で四捨五入している関係から、一部整合しない場合がある。
※(注記)2 上記のほか、国際観光旅客税財源充当事業については、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等に
ついて」(令和5年12月22日観光立国推進閣僚会議決定)に基づいて、観光庁において一括計上され、予算編
成過程において精査される。
概算要求に係る経費の内訳
※(注記)1 政府情報システム経費については、「デジタル庁設置法(令和3年法律第36号)」に基づき、デジタル庁に
おいて一括計上して要求する。 施設費
22,310百万円(3%)人件費
534,983百万円
(66%)
人件費
533,483百万円
(61%)
施設費
27,408百万円(3%)当初予算額
806,132
百万円
概算要求等額
870,044
百万円
物件費
(法務省所管)
183,187百万円
(23%)
令和6年度
令和7年度
物件費
(デジタル庁所管)
65,653百万円(8%)物件費
(デジタル庁所管)
87,079百万円
(10%)
物件費
(法務省所管)
222,073百万円
(26%)
(単位:百万円)
物件費 65,653 87,079 21,426
デジタル庁所管
物件費 183,187 222,073 38,887
施設費
合計 806,132 870,044 63,912
22,310 27,408 5,099
6年度
当初予算額
7年度
概算要求等額
増△しろさんかく減額
人件費 534,983 533,483 △しろさんかく 1,500
法務省所管 740,479 782,965 42,485-1-(単位:百万円)
1 大臣官房関係経費 133,675 132,884 791 2,285
2 日本司法支援センター関係経費 32,536 36,455 3,919 3,919
3 施設整備関係経費 22,310 27,408 5,099 5,099
4 法務総合研究所関係経費 2,129 2,386 257 260
5 民事関係経費 136,965 162,175 25,210 25,200
6 検察関係経費 117,470 120,001 2,531 1,776
7 矯正関係経費 238,338 246,411 8,073 8,890
8 更生保護関係経費 27,992 29,843 1,851 1,628
9 人権擁護関係経費 3,537 3,866 329 329
10 訟務関係経費 1,916 2,134 217 217
11 出入国在留管理庁関係経費 72,513 88,647 16,134 15,024
12 公安審査委員会関係経費 66 68 2 2
13 公安調査庁関係経費 16,683 17,766 1,082 783
806,132 870,044 63,912 65,411
注1 上記には、「政府情報システム経費(デジタル庁一括計上経費)」が含まれている。
注3 上記のほか、物価高騰対策に係る事項要求がある。
注2 上記のほか、国際観光旅客税財源充当事業については、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等につ
いて」(令和5年12月22日観光立国推進閣僚会議決定)に基づいて、観光庁において一括計上され、予算編成
過程において内容が精査される。
注4 百万円単位で四捨五入している関係から、一部整合しない場合がある。
合 計
△しろさんかく
令 和 7 年 度 概 算 要 求 等 額
一般会計
事 項
令和6年度
当初予算額
令和7年度
概算要求等額
増△しろさんかく減額
うち物件費-2-法務省
(単位:百万円)
令 和 7 年 度
概 算 要 求 等 額
26,054
18,054
7,364
10,690
3,919
4,082
48,634
36,455
3,924
8,255
47,512
36,201
8,211
3,100
97,851
58,984
11,459
27,408
※(注記) 次頁以降の具体的な施策は代表的なものを記載している。
※(注記) 上記の計上額については、他動的な要因で、一時的に多額の所要経費の増加となる経費が含まれている。
※(注記) 上記の計上額については、「政府情報システム経費(デジタル庁一括計上経費)」が含まれている。
1 再犯防止対策の推進
(1) 拘禁刑の施行等を踏まえた施設内処遇の充実強化
(2) 保護司の安全確保対策を含む社会内処遇の充実強化
2 内外の情勢に対応する公安調査庁の情報収集・分析能力の強化
3 刑事手続DXの推進及び良好な治安を確保するための検察活動の充実・犯罪対策の強化
1 困難を抱える方々に寄り添った司法の実現のための法テラスによる総合法律支援の充実強化
2 こども・若者を取り巻く人権問題等の解消に向けた人権擁護活動の強化及び法教育の推進等
3 民事基本法制の整備、所有者不明土地等問題への対応及び登記所備付地図整備の推進等
1 外国人材の受入れの促進及びインバウンドの増加等を踏まえた出入国在留管理体制の強化等
1 法務行政におけるDXに向けた取組の推進
2 戸籍上の氏名の振り仮名記載法制化への対応
3 法務省施設の整備、維持・運営の推進
令和7年度概算要求等における重点事項
※(注記) 百万円単位で四捨五入している関係から、一部整合しない場合がある。
I.安全・安心な国民生活の実現
II.国民の権利擁護に向けた取組
III.公正な出入国在留管理の実現及び国際貢献・普遍的価値の共有
IV.時代に即した法務行政に向けた取組等
2 マイナンバーカードを活用した在留外国人の利便性向上に向けた取組の推進
3 司法外交の戦略的推進及び国内外の予防司法支援機能の強化等-3-1 再犯防止対策の推進
I.安全・安心な国民生活の実現
(1) 拘禁刑の施行等を踏まえた施設内処遇の充実強化
施策と期待される効果
令和7年度概算要求等額
18,054百万円(2,148百万円増)
令和7年度概算要求等額
3,919百万円(783百万円増)
施策と期待される効果
●くろまる拘禁刑の創設(R7.6施行)を踏まえた矯正処遇の充実等
●くろまる支援ニーズの早期把握及び特性に応じた指導・支援等
●くろまる矯正施設における職業訓練等の充実及び就労・帰住先の確保
特性に応じた処遇・支援の充実等 特性に応じた処遇等を効果的・効率的に実施
矯正処遇及び就労支援の一層の充実
地域社会の体制整備による継続支援の実現 等
第二次再犯防止推進計画の策定
(令和5年3月17日閣議決定)
◆だいやまーく受刑者の必要性に応じた作業の実施
◆だいやまーく作業と指導を柔軟かつ適切に組み合わせた処遇の実施
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境
我が国を取り巻く脅威の拡大
●くろまる予兆把握等のインテリジェンス能力の強化
団体規制法に基づく観察処分等実施
公 共 の 安 全 の 確 保 に 寄 与 ○しろまる
国 民 生 活 の 安 全 ・ 安 心 の 実 現 ○しろまる
対日有害活動関連情報の収集・分析の強化
経済安全保障関連情報の収集・分析の強化
●くろまる偽情報等影響工作、周辺国関連情報収集の強化
関係機関への情報貢献・団体規制○しろまる
国 際 協 調 ・ 官 民 連 携 ○しろまる
懲役刑と禁錮刑を廃止し、新たな刑として拘禁刑を創設(R7.6施行)
施策と期待される効果
【改正刑法 第12条】
拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要
な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる。
入所受刑者に占める再入者率(R4)
は56.6%であり、半数以上が再入者
保護司の現状
・全国に46,584人(定員52,500人)、平均年齢は65.6歳
・保護司の減少・高齢化が著しく、担い手確保が喫緊の課題
・令和6年5月、保護司が自宅において殺害され、担当して
いた保護観察対象者が殺人容疑で逮捕される事案が発生
・全国の保護司やその家族に不安が広がり、更生保護行政の
根幹を揺るがす危機的状態
→保護司に対する不安等の聴取等緊急対応(R6.6)
→保護司の面接場所の確保について、地方公共団体に
対する総務省・法務省連名の協力依頼文書を発出し、
法務大臣から総務大臣に対しても協力を依頼(R6.7)
課題
・受刑者の特性を踏まえた矯正処遇課程(仮称)の設置
○しろまる高齢福祉課程 ○しろまる福祉的支援課程 ○しろまる開放的処遇課程 等
1保護司が面接等の処遇活動を安全に実施できる環境の整備
・更生保護サポートセンターにおける面接・処遇協議等の機能・利便性の
向上と身近な公的施設等を面接に利用できる環境整備が必要
2保護司活動に伴う不安・負担の軽減
・複数保護司による事件担当、保護観察官による直接処遇の実施、保護司
への支援強化等の対策が不可欠
○しろまる保護司の安全を確保し、活動に伴う不安・負担を軽減
⇨持続可能な保護司制度の確立
保護司の自宅以外の面接場所の確保
保護司複数指名制の積極化及び保護観察官による
直接的関与等の強化【増員要求 保護観察官134名】
更生保護施設等の民間協力者と連携した「息の長い」
支援の推進
(2) 保護司の安全確保対策を含む社会内処遇の充実強化
地方公共団体による取組の推進
●くろまる国と地方公共団体が連携した地域再犯防止推進事業の実施
○しろまる刑務所出所者等の孤立を防ぎ、再犯リスクを長期的に
低減
○しろまる 周辺国による対日有害活動
○しろまる サイバー攻撃の脅威
○しろまる 経済安全保障上の脅威
○しろまる テロの脅威
○しろまる オウム真理教の脅威
偽情報の拡散、懸念国による一方的現状変更の試み
国家的関与・支援が指摘されるサイバー攻撃
懸念国による機微技術・情報・物資等の獲得に向けた活動が活発化
大規模国際イベント等を標的とするテロの懸念
閉鎖的・欺まん的体質を強めるオウム真理教
大規模国際イベント関連動向の情報収集強化
サイバー関連情報の収集・分析の強化
2 内外の情勢に対応する公安調査庁の情報収集 ・
分析能力の強化
令和7年度概算要求等額
7,364百万円(502百万円増)
令和7年度概算要求等額
10,690百万円(1,646百万円増)-4-○しろまる 令和6年4月、改正総合法律支援法が成立
⇒ 犯罪被害者等支援弁護士制度の創設(2年以内施行)
<法テラスにおける業務の追加>
一定の犯罪被害者等に対し、早期の段階から、弁護士による
包括的かつ継続的な援助を実施するもの
○しろまる 法案審議等で2年を待たずに運用を開始することを求められた
⇒ 可能な限り早期に、円滑かつ充実した運用を開始する必要あり
3 刑事手続DXの推進及び良好な治安を確保する
ための検察活動の充実・犯罪対策の強化
1 困難を抱える方々に寄り添った司法の実現のための
法テラスによる総合法律支援の充実強化
I.安全・安心な国民生活の実現
施策と期待される効果
令和7年度概算要求等額
4,082百万円(979百万円増)
令和7年度概算要求等額
36,455百万円(3,919百万円増)
施策と期待される効果
II.国民の権利擁護に向けた取組
複雑・巧妙化する組織的犯罪やサイバー犯罪対策の強化
刑事手続における情報通信技術の活用の推進
●くろまる各手続に相当の時間と労力、手続の遅延
●くろまる手続に関与する国民等の負担
警察庁
裁判所検察庁紙媒体で書類を作成・保管
持参・郵送で書類をやりとり
対面が原則の捜査・公判
事件送致等
年間約90万件
年間約33万件
公判請求等
紙媒体を前提とした刑事手続制度の課題
●くろまる組織的な詐欺、クレジットカードの不正利用事案の増加
●くろまるサイバー攻撃や暗号資産に関わる事案の増加
*電磁的記録を証拠化するための収集・保全・解析等の一連の手続及び手法
デジタルフォレンジック*を要する事件(サイバー犯罪を含む)の増加
●くろまるDF機器等の整備
●くろまる解析業務・捜査情報支援体制の強化
デジタルフォレンジック(DF)体制等の強化 デジタル技術を活用して、複雑・困難化する組織犯罪
やサイバー犯罪に適切に対応
適正・迅速かつ効果的な捜査の実現
〇手続に関与する国民等の負担軽減
〇手続の円滑・迅速化、業務の合理化
●くろまる電子データによる書類の作成・管理、オンラインによる書類の発受
●くろまる捜査・公判手続の非対面・遠隔化(被害者等の取調べ及び
弁護人等によるオンライン外部交通を含む)
→R8年度中の新システムの運用開始を目指す
刑事手続DXにおけるシステムの構築
より利用しやすい民事法律扶助の実現
○しろまる 霊感商法等対応ダイヤルにおける相談対応(令和4年11月〜)
○しろまる 特例法に基づく特定被害者法律援助の実施(令和6年3月〜)
○しろまる その他の社会的な問題に即応
犯罪被害者等に対する支援の強化
社会的な問題の総合的解決に向けた取組の推進
社会的な問題に係る相談対応や援助の適切な実施
民事法律扶助におけるひとり親支援の着実な実施
●くろまる本制度の事業費の確保
●くろまる本制度の運用・地方連携等に必要な人員の確保
●くろまる業務管理システムの構築・運用
●くろまる担い手となる弁護士・職員に対する研修の実施
●くろまる関係機関等への制度周知や国民への広報
本制度の円滑かつ充実した運用の開始
・ 弁護士による包括的かつ継続的な援助
・ 地方における連携に基づく総合的支援
犯罪被害者等に対する支援の強化
犯罪被害者等支援弁護士制度の運用に必要な体制整備
より利用しやすい民事法律扶助の実現
〇 ひとり親が養育費請求のため民事法律扶助を利用した場合に、
償還等免除の要件を緩和するなどの運用改善(令和6年4月〜)
社会的な問題の総合的解決に向けた取組の推進
法テラスにおけるDXの推進
〇 デジタル技術の活用による業務の抜本的改革
デジタル技術の活用による業務の効率化・利便性の向上 法テラスにおけるDXの推進
9,519件 9,875件
12,209件 12,369件 12,479件
R1 R2 R3 R4 R5
サイバー犯罪検挙件数の推移
警察庁「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」-5-施策と期待される効果
施策と期待される効果
II.国民の権利擁護に向けた取組
所有者不明土地の解消、発生の抑制
登記所備付地図の整備の推進 精度の高い地図の整備
現況が公図と大きく異なる地域
土地取引、公共事業用地の取得、農
地の集約化、復旧・復興事業等を阻害
所有者の把握が困難な土地(所有者不明土地)の存在
精度の高い地図が整備されたことに
より都市開発が進んだ事例
長期相続登記等未了土地の
解消により、公共事業が進んだ事例
所有者不明土地問題への対応
※(注記)2年以内施行
民事基本法制の整備のための調査研究等の実施 社会情勢に応じた民事基本法制整備の実現
インターネット上の人権侵害が社会問題化
こども・若者を取り巻く深刻な人権状況
○しろまるいじめ認知件数・児童虐待相談対応件数は過去最多
小中高生の自殺者数も過去最多水準
様々な人権課題の存在
○しろまるSNS等における名誉毀損、プライバシー侵害、
ネットいじめ等の問題が社会問題化
○しろまる人権相談件数も中長期的に増加傾向
○しろまる障害者に対する虐待、偏見・差別
〇地域の少数者に対する偏見・差別 など
2 こども・若者を取り巻く人権問題等の解消に向けた
人権擁護活動の強化及び法教育の推進等
令和7年度概算要求等額
3,924百万円(362百万円増)
こども・若者への人権侵害の解消
様々な偏見・差別等の解消
インターネット上の人権侵害に対する取組強化
共生社会の実現に向けた人権擁護活動の推進
インターネット上の深刻な人権侵害の解消
こども・若者のための人権擁護活動の推進
法教育の推進等 法的なものの考え方の浸透
●くろまる法教育教材デジタルコンテンツ制作、法教育の周知・広報
●くろまるADR・ODRの推進
司法制度等に関する国民の
理解等の浸透不足
○しろまる学校教育等を通じて広く国
民に充実した法教育を実施す
る必要
3 民事基本法制の整備、所有者不明土地等問題
への対応及び登記所備付地図整備の推進等
令和7年度概算要求等額
8,255百万円(697百万円増)
福岡県朝倉市
愛媛県道後温泉
民法(家族法制)の改正(令和6年5月成立)
子の権利利益を保護する観点から、
「民法等の一部を改正する法律」が令和6年5月に成立
・子の養育についての父母の責務に関する規定の新設
・父母が離婚した場合にその双方を親権者として定めることが
できるようにする等の親権に関する規定の整備
・子の監護に要する費用の支払を確保するための制度の拡充
・家事審判事件等の手続における父又は母と子との交流の試行
に関する規定の新設等の措置を講ずること 等
●くろまる地域社会における様々な人権課題に対する取組を推進
●くろまるインターネット上の様々な人権侵害に対する取組強化
●くろまるいじめ・虐待等こども・若者の人権問題解消のための取組強化
6,735
7,391 7,878
7,176 7,436
令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年
●くろまる大都市や被災地など、地域の実情・ニーズを踏まえて
法務局地図作成事業を実施
●くろまる長期相続登記等未了土地解消事業・表題部所有者不明
土地解消事業・相続土地国庫帰属制度の円滑な実施
●くろまる改正民法・不動産登記法に基づく各種施策の実施
・所有者の死亡後、長期間相続登記がされない土地
・表題部所有者欄の記載が変則的なままの土地
・相続登記の義務化(R6.4から実施)
・住所等変更登記の義務化(R8.4から実施)
●くろまる共同養育計画の作成促進に関する調査研究
●くろまる子の意見表明権等に関する調査研究
●くろまる関係省庁と連携して、改正民法施行に向けた準備
●くろまるその他各種法改正に適切に対応
住所等変更登記の義務化に向けた準備
いじめ
万件人万件
虐待61.251.761.568.1
19.4 20.5 20.8 22.0339499
473 514513010020030040050060001020304050607080R1 R2 R3 R4 R5
・学校におけるいじめ認知件数
・児童相談所における児童虐待相談対応件数
・小中高生の自殺者数
・インターネット上の
人権侵害情報に関する
人権相談件数
(文部科学省・厚生労働省調査)
(法務省資料)
いじめ
虐待
自殺
万件
万件人6,735
7,391 7,878
7,176 7,436
令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年-6-III.公正な出入国在留管理の実現及び国際貢献・普遍的価値の共有
3 司法外交の戦略的推進及び国内外の予防司法
支援機能の強化等
令和7年度概算要求等額
3,100百万円(469百万円増)
国際仲裁の活性化の推進 国の利害や外交問題に直結する国際訴訟・法的紛争が多数存在
アジアを始めとする世界における「法の支配」の推進
戦略的司法外交のより一層の推進
アジア諸国等の開発途上国への支援や共同研究の実施
国際仲裁活性化事業の推進
国際情勢を踏まえたバランス感覚と法的思考能力
とを併せ持つ人材を確保・育成
国際社会における日本の発言力・影響力の向上
●くろまる司法外交閣僚フォーラム(R5.7)の成果展開を通じた法の支配
に基づく国際秩序の維持・強化
●くろまる国際機関等との連携強化により司法外交を更に推進
●くろまる法制度整備支援の実績に基づく更なる支援・共同研究
国内外の予防司法支援機能、訟務機能の強化等
●くろまる国の利害に関わる重要な訴訟への対応能力の強化
●くろまる国益に関わる国際訴訟等への適切な支援 訴訟リスクの低減
行政機関における法適合性の向上
●くろまる国際仲裁の拠点としての国際的な評価向上が必要
●くろまる国内外企業に向けた周知啓発活動が必要
●くろまる国際的に活躍できる実務家等の人材育成のための取組等が必要
●くろまる訴訟発展の懸念のある政策・事象への支援が必要
ASEAN、G7及び国連・国際機関との連携強化 長年の法制度整備支援等による信頼関係の強化
●くろまる法の支配に基づく国際秩序の維持・発展のため、ASEAN、G7及び
国連機関等との法務・司法分野における連携強化が必要
●くろまる国際機関等への職員派遣を通じた連携・強化が必要
●くろまるアジア諸国に対して、これまで実施してきた法制度整備支援を通じた強固な
信頼を土台に更なる関係強化が必要
●くろまる太平洋島しょ国等との新たな信頼関係の構築・強化が必要
●くろまる国際的な評価向上のための環境整備等
施策と期待される効果
施策と期待される効果
携帯性の向上及び手続のワンストップ化による外国
人の利便性向上及び行政運営の効率化を実現
在留カード等とマイナンバーカードの一体化
マイナンバーによる情報連携のためのシステム開発
●くろまる提出書類の省略を希望する申請人に係る課税情報等の取得に必要な対応
●くろまる特定在留カードの発行に係るシステム開発、機器の配備等
➣「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等に基づき、
マイナンバーカードと在留カードの一体化(略)に取り組む。
「経済財政運営と改革の基本方針2024」
申請人等の負担軽減及び正確かつ最近の情報に
基づく円滑な審査の実現
在留カード等とマイナンバー
カードを一体化(入管法等改
正法が令和6年6月に成立)
在留外国人のマイナンバー
活用による利便性向上
の必要性
2 マイナンバーカードを活用した在留外国人の利便性
向上に向けた取組の推進
令和7年度概算要求等額
8,211百万円(8,211百万円増)
1 外国人材の受入れの促進及びインバウンドの増加等
を踏まえた出入国在留管理体制の強化等
我が国の経済社会の活性化
●くろまる育成就労制度の創設に伴う取組の実施 等
・育成就労制度及び特定技能制度に係る新たな会議体の運営
・入管法等改正に伴う二国間取決め交渉
外国人材の受入れの促進
条約難民 外務省
補完的保護対象者 入管庁
第三国定住難民 外務省
【支援の現状】 【令和7年度以降】
●くろまるインバウンドの増加等を踏まえた円滑かつ厳格な出入国審査体制の整備
●くろまる国費送還の促進に伴う体制整備
●くろまる難民、補完的保護対象者及び第三国定住難民に対する支援の充実
●くろまる電子渡航認証制度導入の準備・検討 等
出入国在留管理体制の強化等に向けた取組の推進 安心して外国人と共生できる社会の実現16157201257 277
R4.4 R5.1 R5.4 R5.10 R6.1 R6.5
273 293 289 276308H30 R1 R2 R3 R4 R5
施策と期待される効果
育成就労制度の創設等を行う入管法等
改正法が令和6年6月に成立
(3年以内に施行)
収容・送還を巡る諸問題の解決等を図る
入管法等改正法(令和5年6月成立)
が令和6年6月から全面施行
日本に在留する外国人は増加傾向 インバウンド需要は急速に回復
342万人
304万人
条約難民
入管庁
補完的保護対象者
第三国定住難民
令和7年度概算要求等額
36,201百万円(6,813百万円増)-7-1 法務行政におけるDXに向けた取組の推進
令和7年度概算要求等額
58,984百万円(11,206百万円増)
IV.時代に即した法務行政に向けた取組等
施策と期待する効果
2 戸籍上の氏名の振り仮名記載法制化への対応
令和7年度概算要求等額
11,459百万円(11,447百万円増)
施策と期待する効果
●くろまる戸籍における振り仮名の法制化
改正戸籍法附則第9条におい
ては、住民票に便宜上記載されて
いる振り仮名情報を参考に本籍地
の市区町村長が戸籍に記載しよう
とする振り仮名を事前に通知するこ
ととされた(令和7年5月以降遅
滞なく実施)。
戸籍における振り仮名の法制化への対応
振り仮名を戸籍で公証
・行政のデジタル化の推進のための基盤整備
・本人確認資料としての利用
・各種規制の潜脱防止
●くろまる国民に対して、戸籍に記載しようとする振り仮名を事前通知
●くろまる国民への丁寧な説明、市区町村への業務の支援
戸籍で振り仮名の公証が行われると...
改正戸籍法等により、以下が可能に
○しろまる行政手続での戸籍証明書の添付省略
・社会保障手続(国民年金など)、戸籍の届出(婚姻届など)
○しろまる戸籍証明書の本籍地以外の市区町村での発行
○しろまるオンライン上で行政手続を行う際の戸籍電子証明書の発行とその活用
1 戸籍事務へのマイナンバー制度導入(改正戸籍法(令和元年)関係)
●くろまる戸籍情報を連携し、その情報を行政機関が活用できる
システムの安定的な運用
1 戸籍情報連携システムの整備 戸籍情報確認の負担軽減・手続効率化
・施行日から1年以内に届け出ることを依頼
・届出がない場合、市区町村長が記載を行う旨を通知
事前収集した仮の
振り仮名を通知
通知A市届出・相談等 国民が容易に届出を行えるよう、2種類の届出方法を提供
国民
氏名の振り仮名の候補
あなたの氏名の振り仮名は
ホウムタロウです。
国民
コールセンター
(法務省)
国民
氏名の振り仮名の
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マイナポータルで届出
市区町村(本籍地等)
氏名の
振り仮名の届出
連携シス
テムを経
由して本
籍地市区
町村に届
出の情報
を送信
※(注記)届出は改正戸籍法の施行日以降可能
相談・問合せ法務省戸籍情報連携システム
振り仮名法制化の背景
・戸籍法上「振り仮名」に関する規程
がない
・デジタル社会実現への社会的要請
例:新谷 弘貴
アラヤ
ヒロキ
ニイヤ
ヒロタカ
シンヤ
コウキ
シンタニ
ヒロタカ
2 経済活動の基盤となる登記情報システム等の安定稼働
受験者・採点者の負担軽減・利便性向上
●くろまるCBT方式による試験の導入のためのシステム開発等
●くろまる国家資格等情報連携・活用システムとの連携
3 司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化の推進
●くろまる登記情報システムの刷新に向けた要件定義等
2 登記情報システム、地図情報システムの更改等 不動産取引の安全・円滑
令和5年6月
改正戸籍法成立
(令和7年5月施行予定)
3 司法試験等のデジタル化に向けたシステム開発等
〇手書きで大量の答案を作成しており、受験者・採点者の負担大
〇出願手続等は郵送のみで、受験者の利便性に難あり
〇CBT方式(パソコンによる答案作成)の試験の導入
〇出願手続等のオンライン化等
戸籍情報
システム
(市区町村)
国民 行政機関
(年金事務所など)
戸籍情報連携
システム
(法務省)
・戸籍関係情報
戸籍情報
連携
手続に
活用
マイナンバーの提供
戸籍情報の連携の流れ(イメージ)
○しろまる不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記、企業取引等の安全と円満に
資する商業・法人登記等に関する事務を安定して処理-8-地域における役割(刑務所等の避難所機能)
○しろまる法務省は、安全・安心な生活を実現するための根幹となる様々な施策を担って
いる。
○しろまる施策の多くを施設内において実施しており、多数の一般国民が日常的に来庁
する点に特色がある。
○しろまる施設の整備・耐震化を進め、国民の安全・安心な生活を確保する必要がある。
○しろまる再犯防止施策の実施基盤となる矯正施設の環境整備を推進する必要がある。
○しろまる災害時における周辺住民のための避難所の機能強化を図る必要がある。
法務省施設の特色
S56以前
322庁(41.8%)S57以降S56以前
耐震性不足
(約11.4%)
(庁舎)
<経年状況(法務省施設)>
庁舎総数771庁のうち、約42%
の322庁が現行の耐震基準制定
(S56)前に建設された建物
省庁別宿舎総数1,027棟のう
ち、約45%の461棟が建築後一
定の年数を経過した老朽宿舎 収容施設等の耐震化率は約88.6%に
とどまっている。
S57以降
449庁(58.2%)
老朽宿舎以外
566棟(55.1%)
老朽宿舎
461棟(44.9%)
(宿舎)
<耐震状況(収容施設・矯正職員宿舎)>
刑務所:S39築
災害発生時、周辺住民のための避難所として、刑務所
等の施設の一部を提供するなどしている。
【写真左:台風の際、鍛錬場を避難所として提供した様子】
【写真右:能登半島地震の際、簡易シャワーを提供した様子】
外壁塗装の浮き上がり
雨漏りによる畳への被害 各室の配水管から漏水
鍛錬場基礎部分の破損
給水設備の劣化
収容・官署別 施設数及び建物延べ面積
令和6年4月1日現在:施設数 771 施設・建物延べ面積 5,620,489m2
各所営繕工事
建替え工事
地方法務局:H17築
外壁タイルの剥落
<骨太の方針2024>
施設の老朽状況
刑務所(職員宿舎)S41築
法務総合庁舎:S42築
<官署施設>
法務総合庁舎 170
検察庁 126
法務局 174
保護委員会、観察所 6
地方出入国在留管理局 7
研修所等 13
275施設
3,531,382m2
496施設
2,089,107m2
<収容施設>
刑務(支)所 78
拘置(支)所 100
少年院 43
少年鑑別所 52
入国者収容所 2
外壁タイルの亀裂
3 法務省施設の整備、維持・運営の推進
令和7年度概算要求等額
27,408百万円(5,099百万円増)
IV.時代に即した法務行政に向けた取組等
施策と期待する効果
老朽化した法務省施設の建替え、改修・修繕
防災・減災による国土強靱化
国民の安全・安心な生活の実現
<骨太の方針2024>
<第二次再犯防止推進計画>
外壁タイル剥落防止用ネット-9-令和7年度定員要求事項
1 令和7年度増員要求数等
2 主な要求事項
○しろまる 出入国在留管理体制の強化等 入国審査官等 291人
○しろまる 公安調査体制の充実強化 公安調査官 128人
○しろまる 相続登記申請義務化への対応等 登記官等 124人
○しろまる 人権問題解消のための体制強化 人権擁護専門官 8人
○しろまる 拘禁刑の創設等を踏まえた施設内処遇等の充実強化 刑務官等 300人
○しろまる 保護司の安全確保のための保護観察官による直接処遇等の充実強化 保護観察官等 137人
○しろまる 検察活動の充実強化 検事・検察事務官 139人
○しろまる 訟務事件処理体制の充実強化 訟務官 5人
○しろまる 刑事手続における情報通信技術の活用推進のための体制強化
○しろまる 民事裁判情報の活用を促進するための体制整備
○しろまる 国際仲裁の活性化のための企画立案体制の強化 等
課長補佐等 23人
再犯防止対策の推進等
良好な治安を確保するための検察活動の充実強化
訟務事件処理体制の充実強化
法務行政におけるデジタル化推進のための体制強化等
法務省
令和7年度 増 員 要 求 数 1,155人( 1,660人)
定員合理化数 ▲さんかく 472人(▲さんかく1,074人)
純 増 要 求 数 683人( 586人)
注 ( )は、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」(平成26年7月25日閣議決定)が一部変更(R6.6.28)
される前に行われた令和6年度要求の数値であり、参考である。
共生社会実現に向けた出入国在留管理・支援体制の強化等
所有者不明土地問題への対応等
こどもの人権問題等解消のための活動の充実強化
経済安全保障関連調査・周辺国関連調査等の情報収集・分析体制の充実強化-10-