資料国際的な子の奪取の民事上の側面に関
する条約の実施に関する法律の実施状況
【令和 3 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日】
- 1 -あ図1 外務大臣に対する援助申請(1外務大臣に対する援助申請〔2〜3ページ〕)
図2 外国への返還援助:子の常居所地国別図3 日本国への返還援助:子の所在地国別
(1(1)外国返還援助〔2ページ〕) (1(2)日本国返還援助〔2〜3ページ〕)
外国への
返還援助11日本国への
返還援助11日本国にいる子との
面会交流援助 2
外国にいる子との
面会交流援助 5111116
フランス
シンガポール
韓国
エストニア
英国
米国1111111112
ロシア
ペルー
ブラジル
トルコ
中国
スウェーデン
シンガポール
英国
イタリア
米国
合計11件合計11件
合計29件
合計23件
申請者別
(全体の傾向等)
○しろまる外務大臣に対する援助申請の件数に関しては、返還援助申請総数、面会交流援助申請総数ともに、
前年度と比べて、
減少している。
申請に係る子の常居所地国は広範にわたるが、
返還援助申請に関し
ては、米国関係の事案が他国関係の事案と比べて最も多い。
(図1〜6関係)
○しろまる我が国の裁判所に対する申立てに関しては、以下のような状況にある。
(図7-1〜11関係)
・家庭裁判所における子の返還申立事件の終局事由は、認容決定と調停成立が多い。
・子の返還の申立てに係る子の常居所地国については、返還援助申請と同様に、米国が多い。
○しろまる外務大臣が返還援助決定を行った事案のうち、外国への子の返還が実現した件数と日本国への子
の返還が実現した件数は、ほぼ同数である。
(図8-1〜11-2関係)
申請者別
合計11件
合計11件
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する条約の実施に関する法律の実施状況
【令和 3 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日】
- 2 -
日本国にいる子との面会交流援助
図4-1 申請者の住居所地国別図4-2 申請者別
(1(3)日本国面会交流援助〔3ページ〕) (1(3)日本国面会交流援助〔3ページ〕)
外国にいる子との面会交流援助
図5-1 子の所在地国別図5-2 申請者別
(1(4)外国面会交流援助〔3ページ〕) (1(4)外国面会交流援助〔3ページ〕)
図6 日本国籍を有する者(※(注記))が申請者又は相手方となっている援助申請事件の数
(1外務大臣に対する援助申請〔2〜3ページ〕)11
米国
アルゼンチン父2母01112
メキシコ
米国
韓国
シンガポール父1母4
11 11252605102 2 2024681012外国への返還援助日本国への返還援助日本国にいる子
との面会交流援助
外国にいる子
との面会交流援助
合計件数
申請者が
日本国籍
相手方が
日本国籍
合計2件
合計5件
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する条約の実施に関する法律の実施状況
【令和 3 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日】
- 3 -
子の返還申立事件
図7-1 裁判所別図7-2 申立人別
(2(1)子の返還申立事件〔4ページ〕) (2(1)子の返還申立事件〔4ページ〕)
図7-3 子の常居所地国として主張された国別(2(1)子の返還申立事件〔4ページ〕)
図7-4 子の返還申立事件(終了)-結果別(2(1)子の返還申立事件〔4ページ〕)
東京
家裁8大阪
家裁3父10母11111223
フランス
韓国
エストニア
英国
スイス
シンガポール
米国
認容6調停成立4取下げ 2
合計11件
合計11件
合計11件
合計12件
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する条約の実施に関する法律の実施状況
【令和 3 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日】
- 4 -
図7-5 家庭裁判所における平均審理期間(子の数が基準)(2(1)〔4ページ〕)
図7-6 家庭裁判所・高等裁判所を通じた平均審理期間(子の数が基準)(2(1)〔4〜5ペー
ジ〕)
図7-7 出国禁止命令が発令されていた件数、家庭裁判所の終局決定に対して高等裁
判所に抗告がされた件数、終局決定の変更の申立てがされた件数(2(1)〔5ページ〕)63.567.865.20.0 20.0 40.0 60.0 80.0
1 裁判等により終了
2 調停等の成立
3 1+2
家庭裁判所の平均審理期間
(日)
150.867.8113.9
0.0 50.0 100.0 150.0 200.0
1 裁判等により終了
2 調停等の成立
3 1+2
家庭裁判所及び高等裁判所を通じた平均審理期間
(日)9400 2 4 6 8 10
出国禁止命令が発せられていた件数
抗告の申立てがされた件数
終局決定の変更の申立てがされた件数
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する条約の実施に関する法律の実施状況
【令和 3 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日】
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子の返還の強制執行申立事件-結果別(2(2)子の返還の強制執行申立事件〔5ページ〕)
図7-8 間接強制申立事件(2(2)〔5ページ〕)
図7-9 代替執行申立事件(2(2)〔5ページ〕)
図7-10 解放実施申立事件(2(2)〔5ページ〕)
認容1取下げ1合計2件
認容2却下1取下げ1合計4件
執行完了2執行不能1合計3件
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【令和 3 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日】
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図7-11 対象期間に報告があった実施法が適用される面会交流事件-結果別(2(3)〔6
ページ〕)
外国への返還援助の結果-子の返還が実現
図8-1 国別(3(1)〔6ページ〕) 図8-2 経緯別(3(1)〔6ページ〕)
外国への返還援助の結果-子を返還しない
図9-1 国別(3(2)〔6ページ〕) 図9-2 経緯別(3(2)〔6ページ〕)
取下げ1認容4合計5件113フランス
スペイン
米国
子の返還の決定
確定後3裁判所における
調停2合計5件1オーストラリア
裁判所における却下1合計1件
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【令和 3 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日】
- 7 -
日本国への返還援助の結果-子の返還が実現
図10-1 国別(3(3)〔7ページ〕) 図10-2 経緯別(3(3)〔7ページ〕)
日本国への返還援助の結果-子を返還しない
図11-1 国別(3(4)〔7ページ〕) 図11-2 経緯別(3(4)〔7ページ〕)1111
ロシア
米国
タイ
スウェーデン
調停以外の当事
者間の合意2外国の裁判所にお
ける返還命令等2合計4件1111
米国
デンマーク
シンガポール
エクアドル
外国の裁判所
における調停1外国の裁判所
における却下3合計4件
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【令和 3 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日】
- 8 -
(参考) 過去8年間の援助申請件数の推移H26年度H27年度H28年度H29年度H30年度R元年度
R2年度R3年度外国への返還援助 26 19 23 19 18 27 23 11
日本国への返還援助 18 21 17 15 26 11 20 11
日本国にいる子との
面会交流援助
55 20 12 6 10 8 13 2
外国にいる子との
面会交流援助
14 9 3 2 2 2 3 50102030405060外国への返還援助
日本国への返還援助
日本国にいる子との
面会交流援助
外国にいる子との
面会交流援助