資料国際的な子の奪取の民事上の側面に関
する条約の実施に関する法律の実施状況
【令和 5 年 4 月 1 日〜令和 6 年 3 月 31 日】
- 1 -あ図1 外務大臣に対する援助申請(1外務大臣に対する援助申請〔2ページ〕)
外国への
返還援助17日本国への
返還援助23日本国にいる子との
交流援助 8
外国にいる子との
交流援助 4
(全体の傾向等)
○しろまる外務大臣に対する援助申請の件数に関しては、返還援助の申請総数、親子交流の援助申請総数と
もに、前年度と比べて、特段大きな変化はない。申請に係る子の常居所地国は広範にわたるが、返還
援助申請に関しては、米国関係の事案が他国関係の事案と比べて最も多い。
(図1〜5関係)
○しろまる我が国の裁判所に対する申立てに関しては、以下のような状況にある。
(図6-1〜4関係)
・家庭裁判所における子の返還申立事件の終局事由は、調停成立が多い。
・子の返還の申立てに係る子の常居所地国については、返還援助申請と同様に、米国が多い。
○しろまる返還援助事案のうち、子の返還が実現した件数の方が子を返還しないこととなった件数よりも多
い。
(図7〜10関係)
合計52件
図2 外国への返還援助:子の常居所地国
別 (1(1)外国返還援助〔2ページ〕)
図3 日本国への返還援助:子の所在地国・
地域別 (1(2)日本国返還援助〔2ページ〕)
(1(2)日本国返還援助〔2ページ〕)111111110
メキシコ
ベルギー
ペルー
ブラジル
トルコ
ドイツ
カナダ
米国
合計17件111111111222224フランス
ブラジル
ニュージーランド
ドイツ
タイ
シンガポール
カザフスタン
オーストラリア
イタリア
香港
フィリピン
韓国
カナダ
英国
米国
合計23件
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【令和 5 年 4 月 1 日〜令和 6 年 3 月 31 日】
- 2 -
日本国にいる子との交流援助
図4 申請者の住居所地国別
(1(3)日本国交流援助〔2ページ〕)
外国にいる子との交流援助
図5 子の所在地国別
(1(4)外国交流援助〔2ページ〕)
子の返還申立事件
図6-1 子の常居所地国として主張された国別(2(1)子の返還申立事件〔3ページ〕)11222ニュージーランド
シンガポール
米国
オーストラリア
イタリア1111
米国
デンマーク
カナダ
オーストラリア122213トルコ
メキシコ
ハンガリー
カナダ
米国
合計20件
合計8件
合計4件
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【令和 5 年 4 月 1 日〜令和 6 年 3 月 31 日】
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図6-2 子の返還申立事件(終了)-結果別(2(1)子の返還申立事件〔3ページ〕)
子の返還の強制執行申立事件-結果別(2(2)子の返還の強制執行申立事件〔3ページ〕)
図6-3 間接強制申立事件(2(2)〔3ページ〕)
図6-4 代替執行申立事件(2(2)〔3ページ〕)
認容3調停成立8却下4取下げ 2
認容1合計1件
認容2合計2件
合計17件
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【令和 5 年 4 月 1 日〜令和 6 年 3 月 31 日】
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外国への返還援助の結果-子の返還が実現
図7 国別(3(1)ア〔4ページ〕)
外国への返還援助の結果-子を返還しない
図8 国別(3(1)イ〔4ページ〕)
日本国への返還援助の結果-子の返還が実現
図9 国・地域別(3(1)ウ〔4ページ〕)11112ベルギー
フィンランド
ジャマイカ
カナダ
米国113ハンガリー
スリランカ
米国
合計5件1111123ロシア
ペルー
シンガポール
韓国
英国
香港
米国
合計6件
合計10件
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【令和 5 年 4 月 1 日〜令和 6 年 3 月 31 日】
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(参考) 過去10年間の援助申請件数の推移
日本国への返還援助の結果-子を返還しない
図10 国別(3(1)エ〔4ページ〕)1112
フィリピン
ドイツ
タイ
米国
合計5件H26年度H27年度H28年度H29年度H30年度R元年度R2年度R3年度R4年度R5年度
外国への返還援助 26 19 23 19 18 27 23 11 23 17
日本国への返還援助 18 21 17 15 26 11 20 11 12 23
日本国にいる子との
交流援助
55 20 12 6 10 8 13 2 8 8
外国にいる子との
交流援助
14 9 3 2 2 2 3 5 3 40102030405060外国への返還援助
日本国への返還援助
日本国にいる子との
交流援助
外国にいる子との
交流援助