令和6年度社会復帰調整官の採用案内
1 社会復帰調整官の職務、身分、給与
(職務) 保護観察所において社会復帰調整官として勤務します。
社会復帰調整官は、
精神保健福祉等に関する専門的知識を活かし、
「心神喪失等の状態で重大な
他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」
(平成15年法律第110号)に基づく処
遇制度(以下「医療観察制度」という。
)において保護観察所が行うこととされている生活環境
の調査・調整、精神保健観察、関係機関相互間の連携の確保等の業務に従事します。
(身分) 身分は、一般職の国家公務員です。国家公務員は、国家公務員共済組合に加入し傷病等に際し
て給付等が受けられるほか、厚生年金制度の適用等の制度が整備されています。
(給与) 行政職俸給表(一)が適用され、初任給は資格・経験等を勘案して決定されます。社会復帰調
整官に任命されると俸給の調整額が加算されます。
令和6年度は、行政職俸給表(一)3級の職員を募集します。
(参考:大学卒業後、精神保健福祉の実務経験10年が認められて行政職(一)3級12号俸に認
定された場合の俸給の月額は275,400円です(令和6年4月現在)。)
毎月の俸給のほか各種手当(期末・勤勉手当(ボーナス)
、扶養手当、地域手当、通勤手当等)
が支給されます。
2 勤務時間・勤務地等
(勤務時間) 原則として1日7時間45分・週休2日制で、年次休暇(年間20日)等の休暇制度があ
ります。
(勤務地) 関東地方更生保護委員会管内の保護観察所(水戸、宇都宮、前橋、さいたま、千葉、東京、
横浜、新潟、甲府、長野及び静岡)に勤務します。原則として関東地方更生保護委員会管内
の保護観察所を中心に人事異動があります。
ただし、
昇進に応じて異動の範囲は広がります。
(昇任) 社会復帰調整官として職務に従事した後、勤務成績に応じて統括社会復帰調整官、首席社
会復帰調整官、保護観察所長等に昇進する可能性があります。
(研修) 採用後、東京及び千葉において、2週間から1か月程度の全寮制による研修が数回実施さ
れる予定です。
3 採用予定・応募要件等
(採用予定) 令和6年11月1日に、関東地方更生保護委員会管内の保護観察所(新潟)で1名採用す
る予定です。
(応募要件) 次の要件を満たすことが必要です。
(1) 医療観察制度の対象となる精神障害者の円滑な社会復帰に関心と熱意を有すること。
(2) ア精神保健福祉士の資格を有すること、又は、
イ精神障害者の保健及び福祉に関する高い専門的知識を有し、かつ、社会福祉士、保健
師、看護師、作業療法士、公認心理師若しくは臨床心理士の資格を有すること。
(3) 精神保健福祉に関する業務において8年以上の実務経験を有すること。
(4) 大学卒業以上の学歴を有すること、又は大学を卒業した者と同等と認められる資格を有するこ
と。この場合において、
「大学を卒業した者と同等と認められる資格を有する」者は、平成23
年人事院公示第18号の2の一に該当する者とする。
(選考方法) (1) 書類選考、(2) (書類選考の合格者に対する)一次面接、(3) (一次面接の合格者に対
する)二次面接により選考を行います。採用は、二次面接合格者の中から決定します。
(応募手続・応募期間・面接日程・問合せ先等) 裏面を参照してください。
別紙様式1
応募手続等
1 応募先
関東地方更生保護委員会
事務局総務課企画係
〒330―9725
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
TEL : (048)600-0181
※(注記) 応募用紙はホームページのリンクからダウンロードできますが、郵便で応募用紙を請求する場合
は、封筒の表に「社会復帰調整官応募用紙請求」と書き、必要な切手(94円分)を貼った返信用
封筒(返信のための宛先を明記すること)を同封し、上記の応募先宛てに郵送又は持参してくださ
い。
2 申込方法
「社会復帰調整官採用試験受験申込書」に必要事項を記入(
「留意事項」、「記入例」をよく確認の上、
御記入ください。
)した上、必要書類(履歴書、志望理由書、資格を証明する書類の写し等)を添付し、
上記の応募先へ、郵送又は持参してください。
なお、受験に際し、身体等に障害があるため特に何らか配慮を希望される方は、受験申込時にその旨
を適宜の様式に記載して提出してください。
3 応募期間
令和6年7月 1 日(月) から令和6年8月22日(木)まで(郵送の場合、当日消印有効)
4 面接の会場・日程
会場日程
一次面接 ― 令和6年9月 9日(月)
二次面接関東地方更生保護委員会令和6年9月17日(火)
※(注記) 書類選考合格者に対し、一次面接をオンライン(ZOOM ミーティング)で実施します。
接続方法については別途連絡します。
5 採用予定庁、採用予定数及び必要な実務経験年数
採用予定庁採用予定数必要な実務経験年数
新潟保護観察所 1名 8年以上
※(注記) 職務内容や勤務形態によっては、8年を超える経験年数が必要となる場合があります。
6 選考の結果
個別に通知します。
7 応募ができない者
日本の国籍を有しない者、
国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者(禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を
受けることがなくなるまでの者、一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から
2年を経過しない者、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その
他の団体を結成し、またはこれに加入した者)又は採用予定日において国家公務員法に定められた定年
を超えることとなる者は、応募することができません。
8 全国の採用予定については、法務省ホームページ(https://www.moj.go.jp/)の「資格・採用試験」の
項を御覧ください。