住まい支援の連携強化のための連絡協議会開催要綱
1 趣旨
住まいは生活の拠点である。そして、その住まいに医療・介護・生活支援等
のサービスを包括的に提供する体制を地域ごとに構築することが生活を支え
るために不可欠である。
生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、刑務所出所者等のう
ち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に
係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉分野・住宅分野等の関係者の
より一層の緊密な連携を図るため、厚生労働省、国土交通省、法務省及びこど
も家庭庁の関係部局並びに関係団体による情報共有や協議を行う標記連絡協
議会を設置する。
2 構成
連絡協議会の構成員は、次のとおりとする。ただし、必要に応じ構成員を追加す
ることができる。
一 次に掲げる関係部局職員
厚生労働省 社会・援護局長、同局障害保健福祉部長、老健局長
国土交通省 住宅局長
法務省 矯正局長、保護局長
こども家庭庁 支援局長
二 以下の団体を代表する役職員
全国社会福祉協議会
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
特定非営利活動法人 ホームレス支援全国ネットワーク
特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
全国児童養護施設協議会
全国母子寡婦福祉団体協議会
一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会
一般社団法人 全国居住支援法人協議会
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全日本不動産協会
更生保護法人 全国更生保護法人連盟
認定特定非営利活動法人 全国就労支援事業者機構
別紙
3 事務局
連絡協議会の事務は、
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室、
国土交通省住宅局安心居住推進課、法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復
帰支援室及びこども家庭庁支援局家庭福祉課において処理する。
4 その他
前各号に掲げるもののほか、
連絡協議会の運営に関する事項その他必要な事項は、
構成員の合議において決定する。