1裁判外紛争解決手続に関する認知状況等調査
第1 調査の概要
1 調査目的
裁判外紛争解決手続に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2 調査対象
全国 18 歳以上 79 歳以下の者
3 調査時期
令和 6 年 1 月 18 日〜22 日
4 調査方法
インターネットによる調査
5 回収結果
有効回収数 3,000 人
6 性・年齢別回収結果
※(注記) 「第2 調査結果の概要」に記載している%の数値は、少数第2位を四捨五入している。
したがって、合計とその内訳は一致しない場合がある。
全体 男性 女性
実数 3000 1486 1514
% 100.0 49.5 50.5
72 37 35
100.0 51.4 48.6
384 195 189
100.0 50.8 49.2
445 225 220
100.0 50.6 49.4
575 290 285
100.0 50.4 49.6
523 263 260
100.0 50.3 49.7
491 241 250
100.0 49.1 50.9
510 235 275
100.0 46.1 53.9
50-59歳
60-69歳
70-79歳
全 体
18-19歳
20-29歳
30-39歳
40-49歳2第2 調査結果の概要
1 ADR の名称認知度及び手続認知度
「ADR の名称は聞いたことがあるが、どのような手続かは聞いたことがない」と回
答した者の割合は 10.9%(昨年度 9.9%、1.0 ポイント増)、「ADR の名称は聞いたこと
がないが、裁判外で第三者の関与の下で合意による解決を図る手続があることは聞い
たことがある」と回答した者の割合は 6.6%(昨年度 14.8%、8.2 ポイント減)、「ADR
の名称も裁判外で第三者の関与の下で合意による解決を図る手続があることも両方聞
いたことがある」
と回答した者の割合は 3.5%
(昨年度 6.6%、
3.1 ポイント減)
であり、
ADR の名称又は手続を認知している者の割合の合計は 20.9%(昨年度 31.3%、10.4 ポ
イント減)となっている。なお、昨年度と比較して ADR の名称又は手続を認知してい
る者の割合が減少したが、本調査の調査票の説明文において、当該説明文を読んで
ADR・ODR を初めて知ったという方は「聞いたことがない」を選択するよう明記した
ことが
(昨年度調査ではそのような説明は記載していなかった。)、
影響した可能性があ
る。
年齢別、
地域別のADRの名称または手続の認知度に大きな差異はみられなかったが、
18-19 歳及び 20-29 歳は他の年代に比べて若干高く、
また、
東京都は他の地域に比べて
若干高かった(表1)。Q1 ADRという名称やADRがどのような手続であるかについて聞いたことがありますか。
回答数 %
全 体 3000 100
1 1ADRの名称は聞いたことがあるが、どのような手続かは聞いたことがない 326 10.922ADRの名称は聞いたことがないが、裁判外で第三者の関与の下で合意による解決
を図る手続があることは聞いたことがある
197 6.633ADRの名称も裁判外で第三者の関与の下で合意による解決を図る手続があること
も両方聞いたことがある
104 3.544ADRの名称も裁判外で第三者の関与の下で合意による解決を図る手続があること
も両方聞いたことがない
2373 79.13Q1 ADRという名称やADRがどのような手続であるかについて聞いたことがありますか。 該当数1ADRの名称は聞
いたことがあるが、
どのような手続かは
聞いたことがない
2ADRの名称は聞
いたことがないが、
裁判外で第三者の関
与の下で合意による
解決を図る手続があ
ることは聞いたこと
がある
3ADRの名称も裁
判外で第三者の関与
の下で合意による解
決を図る手続がある
ことも両方聞いたこ
とがある
4ADRの名称も裁
判外で第三者の関与
の下で合意による解
決を図る手続がある
ことも両方聞いたこ
とがない
3000 10.9 6.6 3.5 79.1
1486 13.8 7.2 4.7 74.3
1514 8.0 5.9 2.2 83.8
72 8.3 8.3 8.3 75.0
384 11.5 8.3 4.4 75.8
445 8.5 8.5 4.0 78.9
575 8.3 6.1 3.0 82.6
523 12.2 5.9 4.0 77.8
491 11.8 5.1 3.3 79.8
510 13.3 5.9 1.8 79.0
354 14.7 7.1 5.4 72.9
221 10.9 6.3 5.0 77.8
202 10.4 7.4 4.0 78.2
162 11.1 6.8 3.1 79.0
北海道・東北
(北海道 青森 岩手 宮城
秋田 山形 福島) 332 11.7 7.5 4.5 76.2
関東
(茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉
神奈川) 694 10.8 7.3 3.0 78.8
中部
(新潟 富山 石川 福井 山梨
長野 岐阜 静岡) 305 9.2 6.2 2.6 82.0
近畿
(三重 滋賀 京都 兵庫 奈良
和歌山) 311 9.0 4.2 2.9 83.9
中国・四国
(鳥取 島根 岡山 広島 山口
徳島 香川 愛媛 高知) 255 10.6 4.7 2.0 82.7
九州・沖縄
(佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎
鹿児島 沖縄) 164 8.5 7.3 1.8 82.3
【表1】属性別に見たADRの認知度居住地域
東京都
大阪府
愛知県
福岡県
全 体
男性
女性
18-19歳
20-29歳
30-39歳
40-49歳
50-59歳性別年齢
60-69歳
70-79歳42 ADR 実施主体の認知度(複数回答)
「裁判所が行うもの(民事調停、家事調停)
」と回答した者の割合が最も高かった
(39.7%、昨年度 54.9%、15.2 ポイント減)
。次いで、
「国民生活センターや中央労働委
員会等の政府関係機関が行うもの」と回答した者(22.8%、昨年度 33.1%、10.3 ポイン
ト減)及び「弁護士会・司法書士会等の資格者団体、NPO法人等の民間団体が行うも
の」と回答した者の割合(21.2%、昨年度 30.9%、9.7 ポイント減)が高かった。
「民間事業者が行うもののうち、
法務大臣の認証を受けた認証紛争解決サービス(かいけつサポート)
」と回答した者の割合は 12.9%(昨年度 16.3%、3.4 ポイント減)と
なっている。
回答数 %
全 体 627
1 1裁判所が行うもの(民事調停、家事調停) 249 39.7
2 2国民生活センターや中央労働委員会等の政府関係機関が行うもの 143 22.8
3 3弁護士会・司法書士会等の資格者団体、NPO法人等の民間団体が行うもの 133 21.244民間事業者が行うもののうち、法務大臣の認証を受けた認証紛争解決サービス(か
いけつサポート)
81 12.955ADRというものがあることは知っていたが、具体的にどのようなものがあるかは知ら
なかった
237 37.8
6 6その他 13 2.1
Q2 Q1で1、2、3を選択した方への質問です。
ADRについて、どのようなものがあることを知っていますか。(複数回答)5該当数
1裁判所が行う
もの(民事調
停、家事調停)
2国民生活セ
ンターや中央労
働委員会等の
政府関係機関
が行うもの
3弁護士会・司
法書士会等の
資格者団体、N
PO法人等の民
間団体が行うもの4民間事業者
が行うもののう
ち、法務大臣の
認証を受けた認
証紛争解決
サービス(かい
けつサポート)
5ADRというも
のがあることは
知っていたが、
具体的にどのよ
うなものがある
かは知らなかった6その他
23 8 5 3 1 6 0
100.0 44.4 27.8 16.7 5.6 33.3 0.0
124 32 21 18 17 32 4
100.0 34.4 22.6 19.4 18.3 34.4 4.3
132 39 23 25 18 27 0
100.0 41.5 24.5 26.6 19.1 28.7 0.0
139 43 30 20 10 34 2
100.0 43.0 30.0 20.0 10.0 34.0 2.0
168 50 24 28 20 45 1
100.0 43.1 20.7 24.1 17.2 38.8 0.9
130 42 18 20 8 38 4
100.0 42.4 18.2 20.2 8.1 38.4 4.0
140 35 22 19 7 55 2
100.0 32.7 20.6 17.8 6.5 51.4 1.9
856 249 143 133 81 237 13
100.0 39.7 22.8 21.2 12.9 37.8 2.1
【参考1】ADRの実施主体についての認知を年代別に集計
70-79歳
全 体
18-19歳
20-29歳
Q2 Q1で1、2、3を選択した方への質問です。
ADRについて、どのようなものがあることを知っていますか。(複数回答)
30-39歳
40-49歳
50-59歳
60-69歳63 ADR の認知経路(複数回答)
「テレビ」
と回答した者の割合が最も高く
(31.7%、
昨年度 33.1%、
1.4 ポイント減)、次いで、
「新聞」と回答した者(18.7%、昨年度 24.0%、5.3 ポイント減)及び「インタ
ーネット・SNS」と回答した者(16.1%、昨年度 20.5%、4.4 ポイント減)の割合が高
かった。
「相談機関からの紹介」と回答した者の合計は、15.4%(昨年度 20.3%、4.9 ポイン
ト減)となっている。
回答数 %
全 体 627
1 1 1テレビ 199 31.7
2 2 2新聞 117 18.7
3 3 3地方公共団体等の窓口や広報誌 45 7.2
4 4 4インターネット・SNS 101 16.1
5 5 5かいけつサポートホームページ 25 4.0
6 6 6かいけつサポートパンフレット 20 3.2
7 7 7家族・友人・知人からの紹介 31 4.9
8 8 8相談機関からの紹介(法テラス) 22 3.5
9 9 8相談機関からの紹介(市町村等の地方自治体) 17 2.7
10 10 8相談機関からの紹介(警察署) 16 2.6
11 11 8相談機関からの紹介(消費生活センター) 16 2.6
12 12 8相談機関からの紹介(法務局) 14 2.2
13 13 8相談機関からの紹介(弁護士会) 11 1.8
14 14 9学校での授業 29 4.6
15 15 10法務省の実証事業「ONE」の広告 8 1.3
16 16 11よく覚えていない 201 32.1
17 17 12その他 22 3.5
Q3 Q1で1、2、3を選択した方への質問です。
どのようにしてADRを知りましたか。(複数回答)7該当数1テレビ2新聞3地方公共団体等の窓口や広報誌4インターネット・SNS5かいけつサポートホームページ6かいけつサポートパンフレット7家族・友人・知人からの紹介 8相談機関からの紹介(法テラス)8相談機関からの紹介(市町村等の地方自治体)8相談機関からの紹介(警察署)8相談機関からの紹介(消費生活センター)8相談機関からの紹介(法務局)8相談機関からの紹介(弁護士会)9学校での授業10法務省の実証事業「ONE」の広告11よく覚えていない12その他
26 6 0 0 2 0 0 2 1 0 1 0 0 0 8 2 4 0
100.0 33.3 0.0 0.0 11.1 0.0 0.0 11.1 5.6 0.0 5.6 0.0 0.0 0.0 44.4 11.1 22.2 0.0
154 33 7 10 16 10 8 6 5 6 5 2 2 2 12 4 22 4
100.0 35.5 7.5 10.8 17.2 10.8 8.6 6.5 5.4 6.5 5.4 2.2 2.2 2.2 12.9 4.3 23.7 4.3
150 38 16 9 21 10 6 5 4 4 1 4 2 4 3 0 20 3
100.0 40.4 17.0 9.6 22.3 10.6 6.4 5.3 4.3 4.3 1.1 4.3 2.1 4.3 3.2 0.0 21.3 3.2
146 25 17 7 24 3 2 2 5 3 5 3 5 3 1 1 36 4
100.0 25.0 17.0 7.0 24.0 3.0 2.0 2.0 5.0 3.0 5.0 3.0 5.0 3.0 1.0 1.0 36.0 4.0
147 32 22 3 20 1 0 5 3 2 3 2 1 2 2 0 44 5
100.0 27.6 19.0 2.6 17.2 0.9 0.0 4.3 2.6 1.7 2.6 1.7 0.9 1.7 1.7 0.0 37.9 4.3
128 34 20 10 9 1 4 4 3 0 0 1 1 0 2 0 35 4
100.0 34.3 20.2 10.1 9.1 1.0 4.0 4.0 3.0 0.0 0.0 1.0 1.0 0.0 2.0 0.0 35.4 4.0
143 31 35 6 9 0 0 7 1 2 1 4 3 0 1 1 40 2
100.0 29.0 32.7 5.6 8.4 0.0 0.0 6.5 0.9 1.9 0.9 3.7 2.8 0.0 0.9 0.9 37.4 1.9
894 199 117 45 101 25 20 31 22 17 16 16 14 11 29 8 201 22
100.0 31.7 18.7 7.2 16.1 4.0 3.2 4.9 3.5 2.7 2.6 2.6 2.2 1.8 4.6 1.3 32.1 3.5
70-79歳
全 体
18-19歳
20-29歳
【参考2】ADRの認知経路を年代別に集計
Q3 Q1で1、2、3を選択した方への質問です。どのようにしてADRを知りましたか。(複数回答)
30-39歳
40-49歳
50-59歳
60-69歳84 かいけつサポートの印象(複数回答)
「具体的なイメージを持てない」と回答した者(69.2%、昨年度 49.1%、20.1 ポイン
ト増)を除けば、
「専門家の知識を活用した適切な紛争解決ができる」と回答した者
(14.4%、昨年度 27.4%、13.0 ポイント減)及び「話合いによる柔軟な解決が期待でき
る」と回答した者(12.5%、昨年度 25.2%、12.7 ポイント減)の割合が高かった。他方
で、
「手続を実施する者がどのような知識・能力を有しているのか分からず、利用する
のは不安」と回答した者の割合は 10.7%(昨年度 16.1%、5.4 ポイント減)となってい
る。
回答数 %
全 体 3000
1 1話合いによる柔軟な解決が期待できる 374 12.5
2 2専門家の知識を活用した適切な紛争解決ができる 432 14.4
3 3合意ができない場合には紛争解決できないので不便 210 7.044手続を実施する者がどのような知識・能力を有しているのか分からず、利用するのは
不安
322 10.7
5 5具体的なイメージを持てない 2075 69.2
6 6その他 15 0.5
Q4 法務大臣の認証を受けた民間事業者が実施するADRについて、
どのようなイメージを持ちますか、あるいは持っていますか。(複数回答)9該当数
1話合いによる
柔軟な解決が期
待できる
2専門家の知識
を活用した適切
な紛争解決がで
きる
3合意ができな
い場合には紛争
解決できないの
で不便
4手続を実施す
る者がどのような
知識・能力を有し
ているのか分か
らず、利用するの
は不安
5具体的なイ
メージを持てない
6その他
78 8 11 8 8 42 1
100.0 11.1 15.3 11.1 11.1 58.3 1.4
441 54 45 26 39 275 2
100.0 14.1 11.7 6.8 10.2 71.6 0.5
507 54 54 38 43 317 1
100.0 12.1 12.1 8.5 9.7 71.2 0.2
644 63 83 33 45 418 2
100.0 11.0 14.4 5.7 7.8 72.7 0.3
599 62 70 35 56 374 2
100.0 11.9 13.4 6.7 10.7 71.5 0.4
574 65 88 36 64 318 3
100.0 13.2 17.9 7.3 13.0 64.8 0.6
585 68 81 34 67 331 4
100.0 13.3 15.9 6.7 13.1 64.9 0.8
3428 374 432 210 322 2075 15
100.0 12.5 14.4 7.0 10.7 69.2 0.5
全 体
Q4 法務大臣の認証を受けた民間事業者が実施するADRについて、
どのようなイメージを持ちますか、あるいは持っていますか。(複数回答)
【参考3】かいけつサポートの印象を年代別に集計
30-39歳
40-49歳
50-59歳
60-69歳
70-79歳
18-19歳
20-29歳105 ODR の名称認知度及び手続認知度
「ODR の名称は聞いたことがあるが、どのようなものかは聞いたことがない」と回
答した者の割合は 8.0%(昨年度 9.4%、1.4 ポイント減)、「ODR の名称は聞いたこと
がないが、デジタル技術を活用した ADR があることは聞いたことがある」と回答した
者の割合は 4.2%(昨年度 5.4%、1.2 ポイント減)、「ODR の名称もデジタル技術を活
用した ADR があることも両方聞いたことがある」と回答した者の割合は 3.2%(昨年
度 3.5%、0.3 ポイント減)であり、ODR の名称又は手続を認知している者の割合の合
計は 15.5%(昨年度 18.3%、2.8 ポイント減)となっている。昨年度と比較して ODR
の名称又は手続を認知している者の割合が減少したが、ADR の認知度と同様に調査票
の説明文の記載が影響した可能性がある。
年齢別、地域別の ODR の名称又は手続の認知度に大きな差異はみられなかったが、
20-29 歳の認知度が他の年代に比べて若干高く、東京及び北海道・東北地域の認知度は
他の地域に比べて若干高かった(表2)。Q5 ODRという名称やODRがどのようなものであるかについて聞いたことがありますか。
回答数 %
全 体 3000 100
1 1ODRの名称は聞いたことがあるが、どのようなものかは聞いたことがない 241 8.022ODRの名称は聞いたことがないが、デジタル技術を活用したADRがあることは聞い
たことがある
126 4.2
3 3ODRの名称もデジタル技術を活用したADRがあることも両方聞いたことがある 97 3.2
4 4ODRの名称もデジタル技術を活用したADRがあることも両方聞いたことがない 2536 84.511Q5 ODRという名称やODRがどのようなものであるかについて聞いたことがありますか。(SA) 該当数1ODRの名称は聞
いたことがあるが、
どのようなものかは
聞いたことがない
2ODRの名称は聞
いたことがないが、
デジタル技術を活用
したADRがあるこ
とは聞いたことがある3ODRの名称もデ
ジタル技術を活用し
たADRがあること
も両方聞いたことが
ある
4ODRの名称もデ
ジタル技術を活用し
たADRがあること
も両方聞いたことが
ない
3000 8.0 4.2 3.2 84.5
男性 1486 9.1 5.6 3.4 81.9
女性 1514 7.0 2.8 3.0 87.1
18-19歳 72 5.6 5.6 5.6 83.3
20-29歳 384 5.5 5.5 7.8 81.3
30-39歳 445 6.1 5.8 5.6 82.5
40-49歳 575 5.4 4.9 2.3 87.5
50-59歳 523 9.8 4.4 1.5 84.3
60-69歳 491 10.0 2.0 1.8 86.2
70-79歳 510 11.4 2.7 1.6 84.3
354 11.6 6.2 2.5 79.7
221 8.1 4.1 3.6 84.2
202 9.9 4.0 3.0 83.2
162 7.4 3.7 2.5 86.4
北海道・東北
(北海道 青森 岩手 宮城
秋田 山形 福島) 332 11.1 6.0 3.9 78.9
関東
(茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉
神奈川) 694 7.8 4.2 4.2 83.9
中部
(新潟 富山 石川 福井 山梨
長野 岐阜 静岡) 305 6.9 3.0 3.6 86.6
近畿
(三重 滋賀 京都 兵庫 奈良
和歌山) 311 6.4 1.9 2.6 89.1
中国・四国
(鳥取 島根 岡山 広島 山口
徳島 香川 愛媛 高知) 255 4.3 4.3 2.4 89.0
九州・沖縄
(佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎
鹿児島 沖縄) 164 4.3 3.7 1.8 90.2
【表2】属性別に見たODRの認知度性別年齢居住地域
東京都
大阪府
愛知県
福岡県
全 体126 ODR の印象(複数回答)
「具体的なイメージを持てない」と回答した者(43.5%、昨年度 34.1%、9.4 ポイン
ト増)
を除けば、
「紛争解決手続における話し合い等をウェブ会議システムで行うもの」
と回答した者(30.8%、昨年度 41.8%、11.0 ポイント減)の割合が高かった。また、
「デ
ジタルプラットフォーム
(ネットショッピングやフリマアプリなど)
を利用して起きた
トラブルを当該デジタルプラットフォーム上で解決するもの」と回答した者の割合は
21.6%(昨年度 27.5%、5.9 ポイント減)、「紛争解決手続における話し合い等をチャッ
ト機能等で行うもの」と回答した者の割合は 21.3%(昨年度 25.6%、4.3 ポイント減)
となっている。
回答数 %
全 体 464
1 1紛争解決手続における話し合い等をウェブ会議システムで行うもの 143 30.8
2 2紛争解決手続における話し合い等をチャット機能等で行うもの 99 21.333デジタルプラットフォーム(ネットショッピングやフリマアプリなど)を利用して起きたト
ラブルを当該デジタルプラットフォーム上で解決するもの
100 21.6
4 4具体的なイメージを持てない 202 43.5
5 5その他 1 0.2
Q6 Q5で1、2、3を選択した方への質問です。ODRがどのような手続だというイメージ
を持ちますか、あるいは持っていますか。(複数回答)13該当数
1紛争解決手続に
おける話し合い等
をウェブ会議シス
テムで行うもの
2紛争解決手続に
おける話し合い等
をチャット機能等で
行うもの
3デジタルプラット
フォーム(ネット
ショッピングやフリマ
アプリなど)を利用
して起きたトラブル
を当該デジタルプ
ラットフォーム上で
解決するもの
4具体的なイメー
ジを持てない
5その他
12 3 4 2 3 0
100.0 25.0 33.3 16.7 25.0 0.0
89 30 25 19 15 0
100.0 41.7 34.7 26.4 20.8 0.0
99 24 23 31 21 0
100.0 30.8 29.5 39.7 26.9 0.0
84 19 16 19 30 0
100.0 26.4 22.2 26.4 41.7 0.0
98 28 14 17 38 1
100.0 34.1 17.1 20.7 46.3 1.2
79 19 11 8 41 0
100.0 27.9 16.2 11.8 60.3 0.0
84 20 6 4 54 0
100.0 25.0 7.5 5.0 67.5 0.0
545 143 99 100 202 1
100.0 30.8 21.3 21.6 43.5 0.2
【参考4】ODRの認知を年代別に集計
70-79歳
全 体
18-19歳
20-29歳
Q6 Q5で1、2、3を選択した方への質問です。ODRがどのような手続だというイメージを持ちますか、あるい
は持っていますか。(複数回答)
30-39歳
40-49歳
50-59歳
60-69歳147 法的トラブルの有無(複数回答)
自身や身の回りの家族などで法的トラブルが起こったことが
「ない」
と答えた者の割
合は 60.0%(昨年度 65.5%、5.5 ポイント減)
、何らかのトラブルを経験したことがあ
る者の合計は 20.7%(昨年度 24.1%、3.4 ポイント減)となっている。
法的なトラブルを経験したことがある者及びそのトラブルの内容と ADR、ODR の
認知度との関係に着目すると、ADR、ODR のいずれについても、法的トラブルを経験
した者の方がその認知度が高く(表 3-1、4-1)
、また、その中でも不動産賃貸借に関す
る法的トラブルを経験した者の認知度が比較的高いが(表 3-2、4-2)
、相続関係の法的
トラブルを経験した者の認知度は比較的低くなっている。
回答数 %
全 体 3000
1 1不動産賃貸借に関する紛争にあったことがある 90 3.0
2 2近隣紛争にあったことがある 105 3.5
3 3賃金等に関する紛争にあったことがある 85 2.8
4 4ハラスメントに関する紛争にあったことがある 80 2.7
5 5電子商取引に関する紛争にあったことがある 54 1.8
6 6その他不法行為に関する紛争にあったことがある 63 2.1
7 7身分関係等に関する紛争にあったことがある 56 1.9
8 8相続関係紛争にあったことがある 79 2.6
9 9上記以外の紛争にあったことがある 10 0.3
10 10ない 1801 60.0
11 11わからない 781 26.0
12 12その他 2 0.1
Q7 御自身や身の回りの御家族などで法的なトラブルが起こったことがありますか。
ある場合そのトラブルはどのようなものでしたか。(複数回答)15 全 体
1ADRの名称は聞
いたことがあるが、
どのような手続かは
聞いたことがない
2ADRの名称は聞
いたことがないが、
裁判外で第三者の
関与の下で合意によ
る解決を図る手続が
あることは聞いたこ
とがある
3ADRの名称も裁
判外で第三者の関
与の下で合意による
解決を図る手続があ
ることも両方聞いた
ことがある
4ADRの名称も裁
判外で第三者の関
与の下で合意による
解決を図る手続があ
ることも両方聞いた
ことがないQ7
622 108 130 65 319
100.0 17.4 20.9 10.5 51.3
1801 171 105 52 1473
100.0 9.5 5.8 2.9 81.8
781 83 9 18 671
100.0 10.6 1.2 2.3 85.9
2 1 0 0 1
100.0 50.0 0.0 0.0 50.0
3206 363 244 135 2464
100.0 11.3 7.6 4.2 76.9
【表3-1】トラブル経験の有無とADR認知のクロス表
Q1 ADRという名称やADRがどのような手続であるかについて聞いたことがあります
か。御自身や身の回りの御家族などで法的なトラブルが起こったことがありますか。
全 体
10ない
11わからない
12その他
1ある
1ADRの名称は聞
いたことがあるが、
どのような手続かは
聞いたことがない
2ADRの名称は聞
いたことがないが、
裁判外で第三者の
関与の下で合意によ
る解決を図る手続が
あることは聞いたこ
とがある
3ADRの名称も裁
判外で第三者の関
与の下で合意による
解決を図る手続があ
ることも両方聞いた
ことがある
4ADRの名称も裁
判外で第三者の関
与の下で合意による
解決を図る手続があ
ることも両方聞いた
ことがない
90 27 23 9 31
100.0 30.0 25.6 10.0 34.4
105 17 17 7 64
100.0 16.2 16.2 6.7 61.0
85 13 25 12 35
100.0 15.3 29.4 14.1 41.2
80 15 19 6 40
100.0 18.8 23.8 7.5 50.0
54 8 11 7 28
100.0 14.8 20.4 13.0 51.9
63 10 11 8 34
100.0 15.9 17.5 12.7 54.0
56 7 12 9 28
100.0 12.5 21.4 16.1 50.0
79 10 9 7 53
100.0 12.7 11.4 8.9 67.1
10 1 3 0 6
100.0 10.0 30.0 0.0 60.0
1801 171 105 52 1473
100.0 9.5 5.8 2.9 81.8
781 83 9 18 671
100.0 10.6 1.2 2.3 85.9
2 1 0 0 1
100.0 50.0 0.0 0.0 50.0
3206 363 244 135 2464
100.0 11.3 7.6 4.2 76.9
【表3-2】トラブルの内容とADR認知のクロス表
全 体
1不動産賃貸借に関する紛争
にあったことがある
2近隣紛争にあったことがある
3賃金等に関する紛争にあっ
たことがある
4ハラスメントに関する紛争に
あったことがある
11わからない
12その他
5電子商取引に関する紛争に
あったことがある
6その他不法行為に関する紛
争にあったことがある
7身分関係等に関する紛争に
あったことがある
8相続関係紛争にあったこと
がある
9上記以外の紛争にあったこ
とがある
10ない
Q1 ADRという名称やADRがどのような手続であるかについて聞いたことがあります
か。該当数Q7御自身や身の回りの御家族などで法的なトラブルが起こったことがありますか。16
全 体
1ODRの名称は聞
いたことがあるが、
どのようなものかは
聞いたことがない
2ODRの名称は聞
いたことがないが、
デジタル技術を活用
したADRがあること
は聞いたことがある
3ODRの名称もデ
ジタル技術を活用し
たADRがあることも
両方聞いたことがある4ODRの名称もデ
ジタル技術を活用し
たADRがあることも
両方聞いたことがないQ7622 101 113 72 336
100.0 16.2 18.2 11.6 54.0
1801 136 45 38 1582
100.0 7.6 2.5 2.1 87.8
781 43 9 14 715
100.0 5.5 1.2 1.8 91.5
2 1 0 0 1
100.0 50.0 0.0 0.0 50.0
3206 281 167 124 2634
100.0 8.7 5.2 3.9 82.2
【表4-1】トラブル経験の有無とODR認知のクロス表
Q5 ODRという名称やODRがどのようなものであるかについて聞いたことがあります
か。
1ある御自身や身の回りの御家族などで法的なトラブルが起こったことがありますか。
10ない
11わからない
12その他
全 体
1ODRの名称は聞
いたことがあるが、
どのようなものかは
聞いたことがない
2ODRの名称は聞
いたことがないが、
デジタル技術を活用
したADRがあること
は聞いたことがある
3ODRの名称もデ
ジタル技術を活用し
たADRがあることも
両方聞いたことがある4ODRの名称もデ
ジタル技術を活用し
たADRがあることも
両方聞いたことがない90 24 22 8 36
100.0 26.7 24.4 8.9 40.0
105 20 15 6 64
100.0 19.0 14.3 5.7 61.0
85 17 18 14 36
100.0 20.0 21.2 16.5 42.4
80 9 20 13 38
100.0 11.3 25.0 16.3 47.5
54 6 17 5 26
100.0 11.1 31.5 9.3 48.1
63 12 8 6 37
100.0 19.0 12.7 9.5 58.7
56 5 4 13 34
100.0 8.9 7.1 23.2 60.7
79 8 9 6 56
100.0 10.1 11.4 7.6 70.9
10 0 0 1 9
100.0 0.0 0.0 10.0 90.0
1801 136 45 38 1582
100.0 7.6 2.5 2.1 87.8
781 43 9 14 715
100.0 5.5 1.2 1.8 91.5
2 1 0 0 1
100.0 50.0 0.0 0.0 50.0
3206 281 167 124 2634
100.0 8.7 5.2 3.9 82.2該当数4ハラスメントに関する紛争にあっ
たことがある
11わからない
【表4-2】トラブルの内容とODR認知のクロス表
全 体
1不動産賃貸借に関する紛争に
あったことがある
2近隣紛争にあったことがある
3賃金等に関する紛争にあったこと
がある御自身や身の回りの御家族などで法的なトラブルが起こったことがありますか。Q7
12その他
5電子商取引に関する紛争にあっ
たことがある
6その他不法行為に関する紛争に
あったことがある
7身分関係等に関する紛争にあっ
たことがある
8相続関係紛争にあったことがある
9上記以外の紛争にあったことがある10ない
Q5 ODRという名称やODRがどのようなものであるかについて聞いたことがあります
か。178 法的トラブル解決のための情報源(複数回答)
「弁護士や司法書士などの士業の人」と回答した者の割合が最も高く(37.8%)
、次
いで、
「インターネットでの検索」と回答した者の割合が高かった(36.8%)。年代別では、20-29 歳は「家族・友人・知人などの身の回りの人」及び「インター
ネットでの検索」と回答した者の割合が高く(順に 41.7%、40.0%)
、30-59 歳は「イ
ンターネットでの検索」と回答した者の割合が高かった(30-39 歳が 40.6%、40-49
歳が 35.3%、50-59 歳が 42.0%)。回答数 %
全 体 418
1 1家族・友人・知人など身の回りの人 131 31.3
2 2法律に関する書籍 77 18.4
3 3インターネットでの検索 154 36.8
4 4SNS(動画配信サイトを含む) 47 11.2
5 5弁護士や司法書士などの士業の人 158 37.8
6 6法テラスなどへの問合せ 56 13.4
7 7行政が発行している「くらしの便利帳」などの広報誌 29 6.9
8 8その他 25 6.0
Q8 Q7で選択した法的トラブルの解決のために必要な情報をどこから得ましたか。
該当するものを全てお選びください。(複数回答)18該当数
1家族・友人・
知人など身の
回りの人
2法律に関す
る書籍
3インターネッ
トでの検索
4SNS(動画
配信サイトを含む)5弁護士や司
法書士などの
士業の人
6法テラスな
どへの問合せ
7行政が発行し
ている「くらしの
便利帳」などの
広報誌
8その他
11 2 2 1 1 2 2 1 0
100.0 25.0 25.0 12.5 12.5 25.0 25.0 12.5 0.0
110 25 15 24 14 18 10 1 3
100.0 41.7 25.0 40.0 23.3 30.0 16.7 1.7 5.0
112 17 14 26 17 24 9 3 2
100.0 26.6 21.9 40.6 26.6 37.5 14.1 4.7 3.1
135 28 20 30 8 29 10 8 2
100.0 32.9 23.5 35.3 9.4 34.1 11.8 9.4 2.4
126 25 10 34 5 30 11 4 7
100.0 30.9 12.3 42.0 6.2 37.0 13.6 4.9 8.6
90 14 8 17 1 29 7 7 7
100.0 24.1 13.8 29.3 1.7 50.0 12.1 12.1 12.1
93 20 8 22 1 26 7 5 4
100.0 32.3 12.9 35.5 1.6 41.9 11.3 8.1 6.5
677 131 77 154 47 158 56 29 25
100.0 31.3 18.4 36.8 11.2 37.8 13.4 6.9 6.0
【参考5】法的トラブル解決のための情報源を年代別に集計
70-79歳
18-19歳
20-29歳
全 体
Q8 Q7で選択した法的トラブルの解決のために必要な情報をどこから得ましたか。
該当するものを全てお選びください。(複数回答)
30-39歳
40-49歳
50-59歳
60-69歳199 法的トラブルの解決に向けた最初の行動(複数回答)
「弁護士に相談した」と回答した者の割合が最も高く(29.2%)
、次いで、
「親戚や
知人に相談した」と回答した者の割合が高かった(18.4%)。「法務大臣の認証を受けた認証紛争解決サービス(かいけつサポート)を利用し
た」と回答した者の割合は 1.9%となっている。
回答数 %
全 体 418
1 1自分で裁判所に訴訟や調停の申立てをした 51 12.2
2 2弁護士に相談した 122 29.2
3 3司法書士に相談した 48 11.5
4 4弁護士、司法書士以外の専門家に相談した 41 9.8
5 5市役所などの自治体に相談した 62 14.8
6 6警察に相談した 55 13.2
7 7国民生活センター、日本司法支援センター(法テラス)などの公的団体に相談した 51 12.2
8 8地域の有力者に相談した 19 4.5
9 9親戚や知人に相談した 77 18.4
10 10誰にも相談せず、自分で直接相手と交渉して解決した 39 9.3
11 11法務大臣の認証を受けた認証紛争解決サービス(かいけつサポート)を利用した 8 1.9
12 12弁護士会・司法書士会等の資格者団体が行う調停、あっせんを利用した 14 3.3
13 13政府関係機関が行う調停、あっせんを利用した 16 3.8
14 14その他 33 7.9
Q9 Q7で選択した法的トラブルの解決に向けて、Q8などから取得した情報をもとに最初に
どのような行動をしましたか。該当するものを全てお選びください。(複数回答)20該当数1自分で裁判所に訴訟や調停の申立てをした2弁護士に相談した3司法書士に相談した4弁護士、司法書士以外の専門家に相談した5市役所などの自治体に相談した 6警察に相談した7国民生活センター、日本司法支援センター(法テラス)などの公的団体に相談した8地域の有力者に相談した9親戚や知人に相談した10誰にも相談せず、自分で直接相手と交渉して解決した11法務大臣の認証を受けた認証紛争解決サービス(かいけつサポート)を利用した12弁護士会・司法書士会等の資格者団体が行う調停、あっせんを利用した13政府関係機関が行う調停、あっせんを利用した14その他11 0 0 1 3 1 0 2 1 1 1 0 0 1 0
100.0 0.0 0.0 12.5 37.5 12.5 0.0 25.0 12.5 12.5 12.5 0.0 0.0 12.5 0.0
113 10 14 10 9 9 6 11 6 14 8 5 2 4 5
100.0 16.7 23.3 16.7 15.0 15.0 10.0 18.3 10.0 23.3 13.3 8.3 3.3 6.7 8.3
115 7 12 13 9 12 15 10 5 15 5 2 4 2 4
100.0 10.9 18.8 20.3 14.1 18.8 23.4 15.6 7.8 23.4 7.8 3.1 6.3 3.1 6.3
121 8 23 8 7 11 9 9 5 20 7 1 3 3 7
100.0 9.4 27.1 9.4 8.2 12.9 10.6 10.6 5.9 23.5 8.2 1.2 3.5 3.5 8.2
113 9 24 5 4 11 11 12 1 16 7 0 2 1 10
100.0 11.1 29.6 6.2 4.9 13.6 13.6 14.8 1.2 19.8 8.6 0.0 2.5 1.2 12.3
81 8 26 3 7 9 9 4 0 4 2 0 2 3 4
100.0 13.8 44.8 5.2 12.1 15.5 15.5 6.9 0.0 6.9 3.4 0.0 3.4 5.2 6.9
82 9 23 8 2 9 5 3 1 7 9 0 1 2 3
100.0 14.5 37.1 12.9 3.2 14.5 8.1 4.8 1.6 11.3 14.5 0.0 1.6 3.2 4.8
636 51 122 48 41 62 55 51 19 77 39 8 14 16 33
100.0 12.2 29.2 11.5 9.8 14.8 13.2 12.2 4.5 18.4 9.3 1.9 3.3 3.8 7.9
【参考6】法的トラブル解決のための最初の行動を年代別に集計
Q9 Q7で選択した法的トラブルの解決に向けて、Q8などから取得した情報をもとに
最初にどのような行動をしましたか。該当するものを全てお選びください。(複数回答)
合 計
30-39歳
40-49歳
50-59歳
60-69歳
70-79歳
18-19歳
20-29歳2110 法的トラブルの解決(複数回答)
「解決しなかった・未だに解決していない」と回答した者の割合が最も高く(23.0%)、次いで、
「弁護士に相談して解決した」と回答した者の割合が高かった(18.2%)。「法務大臣の認証を受けた認証紛争解決サービス(かいけつサポート)で解決した」
と回答した者の割合は 1.9%となっている。
回答数 %
全 体 418
1 1裁判で解決した 41 9.8
2 2裁判所の調停で解決した 50 12.0
3 3弁護士に相談して解決した 76 18.2
4 4司法書士に相談して解決した 33 7.9
5 5弁護士、司法書士以外の専門家に相談して解決した 32 7.7
6 6市役所などの自治体に相談して解決した 47 11.2
7 7警察に相談して解決した 35 8.4
8 8国民生活センター、日本司法支援センター(法テラス)などの公的団体に相談し解決した 32 7.7
9 9地域の有力者、親戚や知人が間に入り解決した 22 5.3
10 10自分で直接相手と交渉して解決した 50 12.0
11 11法務大臣の認証を受けた認証紛争解決サービス(かいけつサポート)で解決した 8 1.9
12 12弁護士会・司法書士会等の資格者団体が行う調停、あっせんで解決した 8 1.9
13 13政府関係機関が行う調停、あっせんで解決した 9 2.2
14 14解決しなかった・未だに解決していない 96 23.0
15 15その他 21 5.0
Q10 Q7で選択した法的トラブルは最終的にどのように解決しましたか。
該当するものを全てお選びください。(複数回答)22該当数1裁判で解決した2裁判所の調停で解決した3弁護士に相談して解決した4司法書士に相談して解決した5弁護士、司法書士以外の専門家に相談して解決した6市役所などの自治体に相談して解決した7警察に相談して解決した8国民生活センター、日本司法支援センター(法テラス)などの公的団体に相談し解決した9地域の有力者、親戚や知人が間に入り解決した10自分で直接相手と交渉して解決した 11法務大臣の認証を受けた認証紛争解決サービス(かいけつサポート)で解決した12弁護士会・司法書士会等の資格者団体が行う調停、あっせんで解決し
た 13政府関係機関が行う調停、あっせんで解決した14解決しなかった・未だに解決していない15その他
12 1 0 0 2 1 2 0 2 0 1 0 0 1 2 0
100.0 12.5 0.0 0.0 25.0 12.5 25.0 0.0 25.0 0.0 12.5 0.0 0.0 12.5 25.0 0.0
111 8 9 13 8 6 12 8 7 8 8 3 3 4 11 3
100.0 13.3 15.0 21.7 13.3 10.0 20.0 13.3 11.7 13.3 13.3 5.0 5.0 6.7 18.3 5.0
94 5 3 7 6 10 11 11 8 5 4 4 3 2 11 4
100.0 7.8 4.7 10.9 9.4 15.6 17.2 17.2 12.5 7.8 6.3 6.3 4.7 3.1 17.2 6.3
111 4 11 19 9 9 7 6 8 4 12 1 1 0 18 2
100.0 4.7 12.9 22.4 10.6 10.6 8.2 7.1 9.4 4.7 14.1 1.2 1.2 0.0 21.2 2.4
98 7 8 19 2 4 8 3 6 4 7 0 1 0 26 3
100.0 8.6 9.9 23.5 2.5 4.9 9.9 3.7 7.4 4.9 8.6 0.0 1.2 0.0 32.1 3.7
66 8 9 9 3 1 1 5 0 0 7 0 0 1 17 5
100.0 13.8 15.5 15.5 5.2 1.7 1.7 8.6 0.0 0.0 12.1 0.0 0.0 1.7 29.3 8.6
68 8 10 9 3 1 6 2 1 1 11 0 0 1 11 4
100.0 12.9 16.1 14.5 4.8 1.6 9.7 3.2 1.6 1.6 17.7 0.0 0.0 1.6 17.7 6.5
560 41 50 76 33 32 47 35 32 22 50 8 8 9 96 21
100.0 9.8 12.0 18.2 7.9 7.7 11.2 8.4 7.7 5.3 12.0 1.9 1.9 2.2 23.0 5.0
Q10 Q7で選択した法的トラブルは最終的にどのように解決しましたか。該当するものを全てお選びください。(複数回答)
【参考7】法的トラブルの最終的な解決を年代別に集計
70-79歳
合計
18-19歳
20-29歳
30-39歳
40-49歳
50-59歳
60-69歳2311 利用したい ADR(複数回答)
「手続に要する費用が安い」と回答した者の割合が最も高く(37.4%、昨年度 41.0%、
3.6 ポイント減)
、次いで、
「解決までにかかる期限が短い」と回答した者(30.5%、昨年
度 30.4%、0.1 ポイント増)、「解決率が高い、あるいは解決の実績がある」と回答した者
の割合(22.3%、昨年度 25.4%、3.1 ポイント減)が高かった。
「ADRは利用したくない」と回答した者(352 人、11.7%、昨年度 36.4%、24.7 ポイ
ント減)について、ADRの認知度を集計したところ、
「ADRの名称も裁判外で第三者
の関与の下で合意による解決を図る手続があることも両方聞いたことがない」者の割合
(90.9%、昨年度 83.6%、7.3 ポイント増)が高かった(表 5)。Q11 ADRについて、どのようなものであれば利用したいと思いますか。(複数回答)
回答数 %
全 体 3000
1 1紛争の相手方と対面で話し合う手続 302 10.1
2 2紛争の相手方と非対面で話し合う手続 607 20.2
3 3手続に要する費用が安い 1122 37.4
4 4場所を問わず(自宅などから)、Web会議を利用できる 307 10.2
5 5時間を問わず(土・日曜日も)利用できる 566 18.9
6 6解決までにかかる期間が短い 916 30.5
7 7チャット等での手続 236 7.9
8 8解決率が高い、あるいは解決の実績がある 668 22.3
9 9調停、あっせんを行う調停人等の専門性、能力が担保されている 545 18.2
10 10合意内容が履行されなかった場合に強制執行をすることができる 337 11.21111デジタルプラットフォーム(ネットショッピングやフリマアプリなど)を利用して起きたト
ラブルを当該デジタルプラットフォーム上で解決するもの
395 13.2
12 12その他 87 2.9
13 13ADRは利用したくない 352 11.7241ADRの名称は聞いたことがあるが、どのよう
な手続かは聞いたことがない
25 7.1
2ADRの名称は聞いたことがないが、裁判外で
第三者の関与の下で合意による解決を図る手続
があることは聞いたことがある
3 0.9
3ADRの名称も裁判外で第三者の関与の下で
合意による解決を図る手続があることも両方聞い
たことがある
4 1.1
4ADRの名称も裁判外で第三者の関与の下で
合意による解決を図る手続があることも両方聞い
たことがない
320 90.9
合計 352 100.0
13ADRは利用したくない
Q11 ADRについて、どのようなものであれば
利用したいと思いますか。
【表5】ADRを利用したくない者の認知度