「第43回全国中学生人権作文コンテスト」実施要領
1 主催
法務省、全国人権擁護委員連合会
2 後援(予定)
文部科学省、一般社団法人日本新聞協会、NHK、公益財団法人日本サッカー
協会、公益財団法人日本バスケットボール協会
3 協賛・協力(予定)
公益財団法人人権教育啓発推進センター、公益財団法人人権擁護協力会
4 趣旨
次代を担う中学生が人権問題について作文を書くことによって、人権尊重の重
要性、必要性についての理解を深めるとともに豊かな人権感覚を身に付けること、
及び入賞作品を国民に周知広報することによって、広く一般に人権尊重思想を根
付かせることを目的とする。
5 実施方法
法務局・地方法務局及び都道府県人権擁護委員連合会は、適宜の方法により、
法務局・地方法務局ごとに地方大会を実施し、7(1)の推薦基準に従いその代
表作品を法務省及び全国人権擁護委員連合会に推薦する。
法務省及び全国人権擁護委員連合会は、地方大会から推薦された代表作品につ
いて、8の中央大会審査会において審査を行い、表彰する。特に優秀な作品につ
いては、表彰式を実施する。
6 応募規定
(1)対象
中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援
学校の中学部に在学する生徒並びに外国人学校(以下「中学校等」という。)に在学する者で中学生に準ずる生徒
(2)作文の内容
日常の家庭生活、学校生活、グループ活動あるいは地域社会との関わりな
どの中で得た体験等を通じて、基本的人権の重要性、必要性について考えた
ことなどを題材としたものとする。
(3)応募原稿の枚数
学校名、氏名、題名を除いて、400字詰原稿用紙5枚以内とする。外国
語で作文を作成した場合又は視覚に障害があり、点字若しくは録音テープで
作文を作成した場合には、それぞれ400字詰原稿用紙5枚以内の翻訳文、
墨字又は反訳文とする。
なお、5枚を超えた場合は、審査の対象とならない。
(4)作文の様式
提出する作文については、手書き、パソコン等で作成したものいずれも可
とする。
(5)その他
ア応募作品は、未発表のものに限る。
イ生成AIを利用して作成したものを自己の作品として提出した場合は、
審査の対象とならない。
7 推薦基準等
(1)推薦基準
地方大会の代表作品数は、その応募総数に応じて、次のとおりとする。
7,000編未満の場合 1編
7,000編以上 30,000編未満の場合 2編
30,000編以上 50,000編未満の場合 3編
50,000編以上 70,000編未満の場合 4編
70,000編以上 90,000編未満の場合 5編
90,000編以上110,000編未満の場合 6編
110,000編以上の場合 7編
(2)推薦期限
令和6年11月25日(月)
8 中央大会審査会
7に基づき地方大会から推薦された代表作品について、中央大会としての審査
を次のとおり行い、表彰する。
審査員(予定)
有識者
一般社団法人日本新聞協会事務局長
日本放送協会解説委員
文部科学省初等中等教育局視学官
全国人権擁護委員連合会会長
法務省人権擁護局長
9 表彰等
(1)入賞発表の日(予定)
令和7年1月24日(金)
(2)表彰(予定)
○しろまる内閣総理大臣賞 (1編)
○しろまる法務大臣賞 (1編)
○しろまる文部科学大臣賞 (1編)
○しろまる法務副大臣賞 (1編)
○しろまる法務大臣政務官賞 (1編)
○しろまる全国人権擁護委員連合会会長賞 (1編)
○しろまる一般社団法人日本新聞協会会長賞 (1編)
○しろまる日本放送協会会長賞 (1編)
○しろまる法務事務次官賞 (3編)
○しろまる法務省人権擁護局長賞 (25編)
○しろまる奨励賞 (若干編)
(3)感謝状
以下の中学校等に対して、主催者から感謝状を贈呈する。
ア代表作品の応募者が在学する中学校等
イ感謝状を贈呈する相当の理由があると認められる中学校等
(4)表彰日(予定)
令和7年2月頃
10 その他
(1)応募作品は、返却しない。
(2)応募作品の著作権は、主催者に帰属するものとする。
(3)中央大会への推薦作品については、応募者の学校名、学年及び氏名(下記
(4)の場合を除く)
、応募作品の題名を公表するとともに、法務事務次官賞
以上の受賞作品については法務省ホームページ、作文集等において作品の内
容を公表する。また、その他の推薦作品の内容についても、公表することが
ある。さらに、当該公表作品について、法務省以外の第三者による刊行物へ
の掲載を許可することがある。
なお、作品の公表に当たっては、作品の趣旨を損なわない範囲で一部修正
することがある。
(4)作品の公表に当たっては、応募者の意向に応じて、
「氏名」、「学年・氏名」
又は「学校名・学年・氏名」を非公表とする。
(5)6(1)の中学校等以外の教育施設に在学する者で、中学生に準ずる生徒
から応募があった場合の取扱いについては、主催者において判断する。