民事訴訟法等の一部を改正する法律(令
和4年5月成立)と民事関係手続等におけ
る情報通信技術の活用等の推進を図るため
の関係法律の整備に関する法律(令和5年
6月成立)が、令和 10 年 6 月までの間に
段階的に施行されます。
民事訴訟、民事執行、倒産手続、家事事
件といった民事裁判手続の全面的なデジタ
ル化が実現することになります。
●くろまるウェブ会議等の活用
●くろまる
インターネットを利用
した申立て等
●くろまる事件記録の電子化
ウェブ会議等によって参加できる
裁判所の手続を拡大
インターネットによる訴えの提起、
申立書の提出等が一律に可能に
当事者等はオンラインで事件記録
にアクセスし、閲覧やダウンロード
をすることが可能に
民事訴訟(口頭弁論)
令和6年3月1日〜
その他の手続令和8年5月までに段階的
に拡大
民事訴訟
令和8年5月まで
その他の手続
令和 10 年6月まで
※(注記)
具体的な施行日は
今後政令で決定
●くろまるインターネットで
申立て
●くろまる事件記録の電子化
民事訴訟法、
民事執行法などの法律が
改正され、令和 10 年 6 月
までの間に段階的に
施行されます。
民事裁判手続
民事裁判手続ののデジタル化
デジタル化
法務省民事局
2024 年 1 月
民事裁判手続(裁判所で行われる民事関係の手続)には、・民事訴訟(法廷での口頭弁論、判決による最終的な紛争解決のための手続)
・民事執行(債権回収のための財産の差押えなどの手続)・倒産手続(支払不能・債務超過に至った債務者の財産を清算する破産手続など)・家事事件(離婚や相続など家庭の問題に関する審判事件・調停事件)
など、様々な種類のものがあります。
民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年5月成立)と民
事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律(令和5年6月成立)によって、民
事訴訟を始めとする民事裁判手続の全面的なデジタル化が実現す
ることになります。
これらの法律は、段階的に施行されますので、ここでは、その
施行時期に沿って、デジタル化の概要を紹介します。
民事裁判手続
民事裁判手続のデジタル化
●くろまるウェブ会議等の活用
口頭弁論のウェブ参加が可能に
ウェブ会議による離婚等の和解・調停成立が可能に
民事裁判手続において裁判所で行われる手続には、現在も、
ウェブ会議(映像と音声付きの通信)や電話会議を利用して
参加することができるものがありますが、改正法の施行によ
り、裁判所に実際に出頭しなくてもウェブ会議や電話会議を
利用して参加することができる手続の種類が拡大されます。
裁判所が相当と認めたときは、
当事者はウェ
ブ会議を利用して口頭弁論に参加することが
できるようになります。
離婚訴訟や離婚調停などの手続に
おいて、ウェブ会議を利用して、和
解や調停による離婚を成立させるこ
とができるようになります。
人事訴訟令和7年9月までに施行
(離婚訴訟など)
※(注記)具体的な施行日は今後政令で決定
民事訴訟令和6年3月1日〜
令和7年5月までに施行
※(注記)
具体的な施行日は今後政令
で決定
裁判所
その他の手続におけるウェブ会議・電話会議の利用拡大
裁判所が相当と認める場合には、債権調査、債
権者集会の手続にウェブ会議を利用して参加する
ことができるようになります。財産開示の手続に
ついても、裁判所が相当と認める場合には、申立人(債権者)はウェブ会議や電話
会議で、
開示義務者
(債務者)
はウェブ会議で参加することができるようになります。
令和8年5月までに施行
※(注記)具体的な施行日は今後政令で決定
令和8年5月までに施行
※(注記)具体的な施行日は今後政令で決定
●くろまる裁判所間のオンライン情報連携(正本等の提出省略)
民事執行を申し立てるためには、民事訴訟の判
決書等の正本等の提出が必要でしたが、裁判所間
のオンラインでの情報連携によって、その提出を
省略することができるようになります。
●くろまる
インターネットを利用し
た申立て等
●くろまる事件記録の電子化
・訴えの提起や各種申立書などの提出
・裁判所からの送達の受領
がオンラインで可能になります。
裁判所に提出された申立書等は、原則
として電子データで保管され、また、判
決などの裁判書、調書、家庭裁判所調査
官の報告書も電子データで作成・管理さ
れるようになります。
当事者等は、オンラインで事件記録に
アクセスし、閲覧やダウンロードをする
ことが可能になります。
民事訴訟令和8年5月までに施行
その他の手続令和10年6月までに施行
※(注記)具体的な施行日は今後政令で決定
法務省民事局参事官室
TEL 03-3580-4111(代)
法務省ホームページ
https://www.moj.go.jp
●くろまる
「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図
るための関係法律の整備に関する法律について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00336.html
改正の内容については次のホームページをご覧ください。
●くろまる「民事訴訟法等の一部を改正する法律について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00316.html
(R6.1)