事 務 連 絡
令 和 3 年 1 2 月 8 日
法務局民事行政部戸籍課長 殿
地 方 法 務 局 戸 籍 課 長 殿
法務省民事局民事法制管理官 來間補佐官
別居・離婚時リーフレットのひな型の活用について(依頼)
平素から,戸籍実務に御尽力いただき,厚く御礼申し上げます。
既にお知らせしたとおり,養育費の確保に向けた公的支援の在り方について
省庁横断的に検討を進めるため,
昨年6月に,
法務省と厚生労働省において
「不
払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォース」(以下「タスクフォ
ース」という。)を立ち上げました。
タスクフォースでは,ひとり親家庭に対する支援について重要な役割を担っ
ている自治体において,離婚届を受理する実務を担っている戸籍担当部署と,
ひとり親家庭への相談支援等の実務を担っているひとり親支援担当部署が相互
に連携することにより,養育費の確保に資する早期の情報提供や相談支援等に
繋げていくことが重要であるとの認識で両省が一致しました。これを受けて,
本年2月には,養育費の確保に向けた,自治体の戸籍担当部署とひとり親支援
担当部署の更なる連携強化の推進に関する事務連絡を両省から発出するなどの
取組を行ってきたところです。
上記事務連絡にも添付した「戸籍部門とひとり親支援部門の連携など自治体
における支援の強化」(別添1)では,自治体における支援の強化に関する取
組の一つとして,養育費だけでなく,婚姻費用の分担や児童手当の受給者変更
等,当事者が別居時に知っておくべき事項を記載したリーフレットの作成が掲
げられています。
そこで,今般,法務省及び厚生労働省において,当事者が別居時や離婚時に
知っておくべき情報を網羅的かつ簡潔に記載したリーフレット(以下「別居・
離婚時リーフレット」という。)のひな型(別添2)を作成しました。このひ
な型では,婚姻費用の分担,児童手当の受給者変更,財産分与,年金分割,親
権者,養育費,面会交流,児童扶養手当,DV被害の相談先,関係機関のウェ
ブページ等,別居や離婚を検討している方々にお届けすべき情報を掲載すると
ともに,自治体における独自の取組や各種窓口等を記載できるスペースを設け
ています。
つきましては,別居・離婚時リーフレットのひな型の可変データを提供する
とともに,別居・離婚時リーフレットの活用例を以下に示しますので,本事務
連絡の内容及び同可変データを貴管下支局及び管内市区町村に送付いただき,
各自治体において,実情に合わせてひな型を適宜修正・加筆するなどした後,
戸籍担当部署やひとり親支援担当部署等で「別居・離婚時リーフレット」とし
て積極的な活用に努められるよう周知願います。
なお,本事務連絡については,厚生労働省子ども家庭局と協議済みであり,
同局家庭福祉課からも別添3の事務連絡が発出されていることを申し添えま
す。
(別居・離婚時リーフレットの活用例)
1 別居・離婚時リーフレットを住民票異動窓口に目立つように備え付け,
離婚を前提とした別居のために転居を考えている当事者が,自由に入手で
きるようにする。
2 離婚届用紙に別居・離婚時リーフレットを挟んでおき,離婚届用紙を取
りにきた当事者に確実に交付されるようにする。
3 離婚届を提出するために戸籍窓口を訪れた当事者に対し,別居・離婚時
リーフレットを交付する。
4 児童扶養手当の申請を行った者に対し,別居・離婚時リーフレットを交
付する。
5 母子家庭等就業・自立支援センターにおいて,相談者に別居・離婚時リ
ーフレットを交付する。
6 厚生労働省の離婚前後親支援モデル事業の実施自治体が,親支援講座に
おいて受講者に別居・離婚時リーフレットを交付する。