令 和 6 年 度 予 算 ( 案 ) に つ い て
法 務 省
第 1 経 費 関 係
1 一 般 会 計 8,133億 3千 3百 万 円
(1) 法 務 省 所 管 7,404億 7千 9百 万 円
(2) デ ジ タ ル 庁 所 管 ( デ ジ タ ル 庁 一 括 計 上 ) 656億 5千 3百 万 円
( ※(注記) 政 府 情 報 シ ス テ ム 経 費 )
(3) 国 土 交 通 省 所 管 ( 観 光 庁 一 括 計 上 ) 72億 1百 万 円
( ※(注記) 国 際 観 光 旅 客 税 財 源 充 当 事 業 )
2 東 日 本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 5千 4百 万 円
第 2 定 員 関 係
増 員 数 1,165人
減 員 数 ( 定 員 合 理 化 ) △しろさんかく 1,074人
純 増 数 91人
令 和 5 年 度 令 和 6 年 度
当 初 予 算 額 予 算 案
A B 比較率
( 725,004 ) ( 740,479 ) ( ) ( 102.1 )
710,600 736,873 103.7
( 512,692 ) ( 534,983 ) ( ) ( 104.3 )
512,566 534,983 104.4
( 212,312 ) ( 205,497 ) ( ) ( 96.8 )
198,034 201,890 101.9
( 63,058 ) ( 65,653 ) ( ) ( 104.1 )
50,863 53,505 105.2
( 3,648 ) ( 7,201 ) ( ) ( 197.4 )
3,648 7,201 197.4
( 791,710 ) ( 813,333 ) ( ) ( 102.7 )
765,111 797,579 104.2
( 512,692 ) ( 534,983 ) ( ) ( 104.3 )
512,566 534,983 104.4
( 279,018 ) ( 278,351 ) ( ) ( 99.8 )
252,545 262,596 104.0
(単位:百万円)
※(注記) 上記には、政府情報システム経費(デジタル庁一括計上経費)が含まれている。
令和6年度予算案総括表
(単位:百万円、%)
対前年度増△しろさんかく減額
区 分
B − A
法 務 省 所 管
15,475
26,273
物 件 費
△しろさんかく 6,816
3,856
人 件 費
22,291
22,417
2,641
国 土 交 通 省 所 管
( 物 件 費 )
3,553
3,553
デ ジ タ ル 庁 所 管
( 物 件 費 )
2,595
※(注記)1 上段( )書きは、他動的な要因で、一時的に多額の所要経費の増加となる経費を含めたものである。
合 計
21,623
32,467
人 件 費
22,291
22,417
物 件 費
△しろさんかく 668
10,051
※(注記)2 政府情報システム経費についてはデジタル庁において一括計上しており、国際観光旅客税財源充当事業
については国土交通省(観光庁)において一括計上している。
※(注記)3 上記のほか、東日本大震災復興特別会計については復興庁において一括計上している。
(令和5年度76百万円、令和6年度54百万円)
※(注記)4 百万円単位で四捨五入していることから、一部整合しない場合がある。
【参考】
令和5年度補正予算(第1号) 43,3171(単位:百万円)
うち物件費
A B C=B−A D E
(117,720) (133,675) (15,955) (△しろさんかく 103)
1 大臣官房関係経費 117,486 133,675 16,189 131 448
(33,014) (32,536) (△しろさんかく 478) (△しろさんかく 478)
2 日本司法支援センター関係経費 31,841 32,536 695 695 1,297
(18,900) (22,310) (3,410) (3,410)
3 施設整備関係経費 16,916 19,472 2,556 2,556 8,599
(2,171) (2,129) (△しろさんかく 41) (△しろさんかく 68)
4 法務総合研究所関係経費 2,163 2,129 △しろさんかく34 △しろさんかく61 140
(146,697) (136,965) (△しろさんかく 9,731) (△しろさんかく 10,144)
5 民事関係経費 125,118 125,258 141 △しろさんかく272 8,356
(116,280) (117,470) (1,190) (△しろさんかく 262)
6 検察関係経費 115,813 117,355 1,542 29 9,264
(238,179) (238,338) (160) (△しろさんかく 1,021)
7 矯正関係経費 237,553 238,338 785 △しろさんかく395 5,298
(27,855) (27,992) (138) (△しろさんかく 117)
8 更生保護関係経費 27,759 27,978 219 △しろさんかく35 696
(3,553) (3,537) (△しろさんかく 16) (△しろさんかく 16)
9 人権擁護関係経費 3,534 3,537 3 3 54
(2,005) (1,916) (△しろさんかく 89) (△しろさんかく 89)
10 訟務関係経費 1,996 1,916 △しろさんかく79 △しろさんかく79 37
(68,818) (79,714) (10,895) (8,327)
11 出入国在留管理庁関係経費 68,605 78,634 10,029 7,461 8,394
(63) (66) (4) (2)
12 公安審査委員会関係経費 63 66 4 2 0
(16,457) (16,683) (227) (△しろさんかく 109)
13 公安調査庁関係経費 16,265 16,683 419 18 733
(791,710) (813,333) (21,623) (△しろさんかく 668)
765,111 797,579 32,467 10,051 43,317
事 項 別 予 算 (案)
事 項
令和5年度
当初予算額
令和6年度
予 算 案
対前年度
増△しろさんかく減額
令和5年度
補正予算
(第1号)
(物件費)
合 計
※(注記)2 上段( )書きは、他動的な要因で、一時的に多額の所要経費の増加となる経費を含めたものである。
※(注記)1 上記には、「政府情報システム経費(デジタル庁一括計上分)」及び「国際観光旅客税財源充当事業(国土交通省(観光庁)一括計上分)」
が含まれている。
※(注記)3 上記のほか、東日本大震災復興特別会計については復興庁において一括計上している(令和5年度76百万円、令和6年度54百万円)。
※(注記)4 百万円単位で四捨五入しているため、一部整合しない場合がある。2法務省
(単位:百万円)
令 和 5 年 度
当 初 予 算 額
令 和 5 年 度
補 正 予 算 額
令 和 6 年 度
予 算 案
I.国民の安全・安心の確保 51,688 11,256 53,071
1 再犯防止対策の推進のための施設内・社会内処遇等の充実強化 12,407 382 12,772
2 良好な治安を確保するための検察活動の充実強化及び刑事手続の
IT化・デジタル化
796 8,815 1,091
3 経済安全保障、偽情報等に対応するための公安調査庁の
情報収集・分析能力の強化
3,110 708 3,135
4 霊感商法等への対応、ひとり親支援等を含む法テラスによる
総合法律支援体制の充実強化
31,841 1,297 32,536
5 こども・若者を取り巻く人権問題等の解消に向けた
人権擁護活動の強化
3,534 54 3,537
II.外国人材の受入れ・共生社会の実現等 24,210 8,394 28,309
2,557 37 2,745
1 法令外国語訳整備の強化、国内外の予防司法支援機能の強化等 2,180 37 2,155
2 司法外交の戦略的推進 377 0 590
IV.時代に即した法務行政に向けた取組 63,973 14,025 65,468
1 法務行政・司法分野におけるDXに向けた取組の推進 39,727 5,274 38,588
2 所有者不明土地等問題への対応・登記所備付地図整備の推進、
民事基本法制の整備等の推進
7,330 152 7,408
3 法務省施設の整備、維持・運営の推進 16,916 8,599 19,472
令和6年度一般会計予算案における主要施策の概要
※(注記) 次頁以降の具体的な施策は代表的なものを記載している。
III.国際化・国際貢献の推進
※(注記) 上記の計上額については、他動的な要因で、一時的に多額の所要経費の増加となる経費は除外している。
※(注記) 上記の計上額については、「政府情報システム経費(デジタル庁一括計上経費)」が含まれている。
※(注記) 百万円単位で四捨五入している関係から、一部整合しない場合がある。3特性に応じた処遇・支援の充実等
1 再犯防止対策の推進のための施設内・社会内処遇等の
充実強化
特性に応じた支援等を一貫して実施
民間協力者の活動環境等を整備
保護司・更生保護施設等民間協力者の活動促進等
地方公共団体への支援の充実 地域社会での 息の長い支援 の実現
施策と期待される効果
国・地方公共団体・民間が連携協力
して支援等を実施
保護司の
面接場面
再入率の一層の低下には満期釈放者等への 息の長い 支援が重要27.211.2
満期釈放
仮釈放
2倍以上22.610.0
〈出所受刑者の2年以内再入率の推移〉
満期釈放者は、複合的な課題を
抱えており、再犯リスクが高い
●くろまる拘禁刑の導入(R7.6)を見据えた各種施策の実施
●くろまる支援ニーズの早期把握及び特性に応じた指導・支援等
●くろまる矯正施設における職業訓練等の充実及び就労・帰住先の確保
●くろまる持続可能な保護司制度の確立に向けた取組の推進
●くろまる更生保護施設の受入れ・アウトリーチ型支援の充実強化
●くろまる再犯防止対策における地方公共団体の役割の明示、その
実現のための総合的・継続的な支援スキームの確立
更生保護施設
の訪問支援場面
2 良好な治安を確保するための検察活動の充実強化及び
刑事手続のIT化・デジタル化
I.国民の安全・安心の確保
犯罪の高齢化、支援を要する者の増加
矯正処遇及び就労支援の一層の充実
施設内・社会内処遇の一層の連携
保護司の減少と高齢化
更生保護施設の受入れ・処遇の一層の充実
地域社会の体制整備による継続支援の実現
息の長い 支援等の推進に当たっての課題
⇒ 第二次再犯防止推進計画の策定
(令和5年3月17日閣議決定)
○しろまる 満期釈放者の 73%
精神・身体上の配慮が必要
再犯防止のためには、
長期的な支援が必要
○しろまる 刑務所再入所者のうち46%
前刑出所後2年以上経過後に再犯
複雑・巧妙化する組織的犯罪やサイバー犯罪対策の強化
●くろまる録音・録画機器の更新
●くろまる録音・録画用サーバの運用体制整備
●くろまるDF機器等の整備
●くろまる解析業務・捜査情報支援体制の強化
デジタルフォレンジック(DF)体制の強化
取調べの録音・録画体制の整備
デジタル技術を活用した適正・迅速な捜査による各種
犯罪対応
安定的・効率的な録音・録画制度運用
取調べの録音・録画体制の強化
施策と期待される効果
刑事手続のIT化・デジタル化
●くろまる各手続に相当の時間と労力、手続の遅延
●くろまる手続に関与する国民等の負担
〇手続に関与する国民等の負担軽減
〇手続の円滑・迅速化、業務の合理化
●くろまる電子データによる書類の作成・管理、オンラインによる書類の発受
●くろまる捜査・公判手続の非対面・遠隔化(弁護人とのオンライン外部
交通の部分検証を含む)
刑事手続のデジタル化に必要な新たなシステムの構築
警察庁
裁判所検察庁紙媒体で書類を作成・保管
持参・郵送で書類をやりとり
対面が原則の捜査・公判
事件送致等
年間約90万件
年間約33万件
公判請求等
紙媒体を前提とした刑事手続制度
●くろまる組織的な詐欺、クレジットカードの不正利用事案の増加
●くろまるサイバー攻撃や暗号資産に関わる事案の増加
*電磁的記録を証拠化するための収集・保全・解析等の一連の手続及び手法
デジタルフォレンジック*を要する事件(サイバー犯罪を含む)の増加
地域再犯防止推進事業(会議等の開催)
令和5年度
当初予算額
令和5年度
補正予算額
令和6年度
予 算 案
12,407百万円 382百万円 12,772百万円
令和5年度
当初予算額
令和5年度
補正予算額
令和6年度
予 算 案
796百万円 8,815百万円 1,091百万円4I.国民の安全・安心の確保
3 経済安全保障、偽情報等に対応するための公安調査庁の
情報収集 ・ 分析能力の強化
4 霊感商法等への対応、ひとり親支援等を含む
法テラスによる総合法律支援体制の充実強化
施策と期待される効果
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境
○しろまる 周辺国による対日有害活動及び
テロの脅威
○しろまる サイバー攻撃の脅威
○しろまる 経済安全保障の脅威
○しろまる オウム真理教の脅威
我が国を取り巻く脅威
偽情報の拡散、一方的現状変更の試み、繰り返される弾道ミサイル
発射、大規模国際イベント等を標的とするテロの懸念
国家的関与・支援が指摘される攻撃、宇宙等新たな分野への攻撃
懸念国による機微技術・情報・物資等の獲得に向けた活動が活発化
閉鎖的・欺まん的体質を強めるオウム真理教
●くろまる予兆把握等のインテリジェンス能力の強化
団体規制法に基づく観察処分等実施
サイバー関連情報の収集・分析の強化
公 共 の 安 全 の 確 保 に 寄 与 ○しろまる
国 民 生 活 の 安 全 ・ 安 心 の 実 現 ○しろまる
対日有害活動及びテロ関連情報の収集・分析の強化
経済安全保障関連情報の収集・分析の強化
●くろまる偽情報等影響工作、周辺国関連情報収集の強化
●くろまる大規模国際イベントのセキュリティ確保のための情報収集の強化
●くろまる我が国経済安全保障に資する経済インテリジェンス能力の強化
関係機関への情報貢献・団体規制○しろまる
国 際 協 調 ・ 官 民 連 携 ○しろまる
犯罪被害者等は、被害直後から各種対応が必要で
あるが、自ら対応できない上、経済的困窮に陥り弁護士
による援助を受けられない場合あり
○しろまる 弁護士による包括的かつ継続的援助を受けられる制度
○しろまる 地方における途切れない支援の提供体制
ひとり親世帯にとって、立替金の償還の在り方等が
子を養育する上で負担になっているという指摘
⇒ ひとり親世帯が利用しやすい民事法律扶助を目指す
より身近で利用しやすい民事法律扶助
社会的な問題の総合的解決に向けた取組
○しろまる 霊感商法等への対応強化
・ 「霊感商法等対応ダイヤル」における相談対応
・ 議員立法に基づく特定被害者法律援助事業の着実な実施
○しろまる その他の社会的な問題に即応
犯罪被害者等に寄り添った途切れない支援
●くろまる「特定不法行為等被害者特例法」に係る援助事業の実施による霊感商法等への対応強化等
問題の総合的解決に向けた取組の確実な実施
霊感商法等を含む社会的な問題に的確に対応できる
体制の確保
犯罪被害者等に寄り添った途切れない支援の実現
ひとり親世帯への支援の拡充
●くろまる「犯罪被害者等支援弁護士制度」の創設・円滑な運用
●くろまる地方における関係機関等との連携・協働
迅速・効率的な業務遂行と利便性の向上
犯罪被害者等施策の一層の推進に必要な体制強化
DXの強力な推進
●くろまる養育費請求等に係る費用等の償還免除の拡大等
より身近で利用しやすい民事法律扶助の実現
<骨太の方針2023>
〇 ひとり親世帯における養育費の確保のための支援を含む総合法律支援の充実・強化
〇 「犯罪被害者等施策の一層の推進について」(R5.6.6犯罪被害者等施策推進会議
決定) に基づき、犯罪被害者等施策を強化
相談実績:6,604件
(R4.11.14〜R5.10.31)
施策と期待される効果
●くろまるデジタル人材の活用等による業務の抜本的改革
令和5年度
当初予算額
令和5年度
補正予算額
令和6年度
予 算 案
3,110百万円 708百万円 3,135百万円
令和5年度
当初予算額
令和5年度
補正予算額
令和6年度
予 算 案
31,841百万円 1,297百万円 32,536百万円
※(注記)令和6年度予算案のうち、霊感商法等への対応経費は621百万円
※(注記)令和5年度補正予算額のうち、霊感商法等への対応経費は501百万円5I.国民の安全・安心の確保
5 こども・若者を取り巻く人権問題等の解消に向けた人権擁護
活動の強化
インターネット上の人権侵害が社会問題化
こども・若者を取り巻く深刻な人権状況
こども・若者への人権侵害の解消
様々な偏見・差別等の解消
●くろまる地域社会における様々な人権課題に対する取組を推進
インターネット上の人権侵害に対する取組強化
社会情勢の変化に応じた人権擁護活動の推進
インターネット上の深刻な人権侵害の解消
●くろまるいじめ・虐待等こども・若者の人権問題解消のための取組強化
こども・若者のための人権擁護活動の推進
施策と期待される効果
○しろまるいじめ認知件数・児童虐待相談対応件数・
小中高生の自殺者数が過去最多を更新
耳目を集める偏見・差別等
○しろまる著名人やアスリートに対する誹謗中傷や
SNS上のいじめ問題などが社会問題化
○しろまる人権相談件数も中長期的に増加傾向
●くろまるインターネット上の様々な人権侵害に対する調査救済活動等の
取組強化
・インターネット上の人権侵害情報による
人権相談件数
(法務省資料)件(文部科学省・厚生労働省調査)
○しろまる障害者に対する虐待等の人権侵害
〇地域の少数者に対する偏見・差別 など
II 外国人材の受入れ・共生社会の実現等
共生社会の実現、出入国管理体制の整備 在留外国人の利便性の向上、円滑かつ厳格な出入国管理
●くろまる外国人支援コーディネーターの育成・認証事業
●くろまる外国人材受入れのための海外説明会の実施
●くろまる相互事前旅客情報システム(iAPI)の運用
に必要な体制整備
●くろまるイミグレーションアテンダントの配置 等256273
293 289 276
H29 H30 R1 R2 R3 R4
日本に在留する外国人は増加傾向
施策と期待される効果
改正入管法の着実な実施
308万人
改正入管法の成立
●くろまる補完的保護対象者支援事業
●くろまる国費送還の促進
●くろまる難民の出身国情報等の収集
●くろまる難民調査官等の知識及び技能の習得向上
●くろまる医師の採用を含めた積極広報及び
収容環境の改善 等
<保護すべき者を確実に保護>
▶補完的保護対象者の認定制度
▶難民認定制度の運用の見直し
・難民の出身国情報の充実
・難民調査官の調査能力の向上
<収容を巡る諸問題の解決>
▶収容施設における適正な処遇の実施
を確保
適切な難民保護の推進、医療体制の強化
・学校におけるいじめ認知件数
・児童相談所における児童虐待相談対応件数
・小中高生の自殺者数
インバウンド需要は急速に回復
R4.1 R4.4 R5.1 R5.4 R5.10
29,736
157,557
1,567,402
2,006,130
※(注記)10月は速報値
2,573,809人
令和5年度
当初予算額
令和5年度
補正予算額
令和6年度
予 算 案
3,534百万円 54百万円 3,537百万円
令和5年度
当初予算額
令和5年度
補正予算額
令和6年度
予 算 案
24,210百万円 8,394百万円 28,309百万円
※(注記)上記のほか、国際観光旅客税財源充当事業として、7,201百万円が令和6年度予算案に計上されている。6III 国際化 ・ 国際貢献の推進
国の利害や外交問題に直結する
国際訴訟・法的紛争が多数存在
日本語の法令の英訳は、
日本企業の海外進出や対日投資を促す上での土台
1 法令外国語訳整備の強化、国内外の予防司法支援機能
の強化等
予防司法支援機能の更なる充実・強化
法令を所管する省庁での翻訳作業がボトルネックに
所管各省庁・原案作成
法令
公布
法務省・検査 英訳
公開
2年 半年
諸外国の先進的な制度設計や奏功した仕掛けなどを吸収
していく必要
法令の公布から英訳の公開まで2年半を要している
施策と期待される効果
法令外国語訳整備の加速 公開される英訳法令の量・質の充実
国内外の予防司法支援機能の強化等
●くろまる国の利害に関わる重要な訴訟への対応能力の強化
●くろまる効果的な予防司法支援制度の構築
●くろまる国益に関わる国際訴訟等への適切な支援
国の利害や外交問題に直結する
国際訴訟・法的紛争が多数存在
推進会議構成員 21名
ネイティブアドバイザー 5名
コーディネーター 5名
160本/年
公開が限界
2025年までに1,000本(要望)
※(注記)令和6年度及び令和7年度は年間
320本ずつ公開する必要がある。
●くろまるAI翻訳の導入を契機とした新たな業務スキームの構築
●くろまる翻訳の品質検査体制の強化
(日本法令外国語訳推進会議構成員及び法令翻訳アドバイザーを増員)
ASEAN諸国の法務・司法大臣
との会談を通じた関係性の深化
ASEAN等アジアを中心とした途上国の法制度整備支援・60年以上にわたる刑事司法機
関の運用能力の構築支援を通じた強固な信頼を土台に関係強化が必要
「法の支配」という価値観の共有
アジアを始めとする世界における「法の支配」の推進
●くろまる法制度整備支援の実績に基づく更なる支援・共同研究
戦略的司法外交のより一層の推進
アジア諸国への支援や共同研究の実施
・ウクライナ汚職対策・司法インフラ支援タスクフォースの運用
・ASEAN・G7ネクスト・リーダーズ・フォーラムの開催
・国連アジア極東犯罪防止研修所による国際研修 など
・ASEAN諸国等の法律実務家との共同研究 など
施策と期待される効果
国際社会における日本の発言力・影響力の向上
●くろまる長年の法制度整備支援等による信頼関係の一層の強化
新たな国際秩序作りへの積極的貢献
カンボジアにおける
法制度整備支援
●くろまる国際法務人材の育成・国際機関等への派遣
司法外交を戦略的に推進する担い手となる国
際法務人材の育成及び国際機関等への職員
派遣を通じた連携・強化が必要
国際法務人材の育成・国際機関等への派遣
●くろまる国際法務人材の継続的な確保・育成、国際機関等との連携
強化により司法外交を更に推進
国際情勢を踏まえたバランス感覚と法的思考能力
とを併せ持つ人材を広く確保・育成
国際的なルール作りを主導
●くろまる司法外交閣僚フォーラムの成果展開を通じた法の支配に基づく
国際秩序の維持・強化
●くろまるASEAN及びG7との連携強化
法の支配に基づく国際秩序の維持・発展のため、ASEAN
及びG7との法務・司法分野における連携強化が必要
ASEAN(ベトナム・ラオス・カンボジア・インドネシア)を含む約143か国を支援
国際仲裁活性化事業の推進
●くろまる国際仲裁の活性化の推進
ベトナム国とのバイ会談
日ASEAN特別法務大臣会合(R5.7)
2 司法外交の戦略的推進
(例)商業捕鯨の再開に伴う国際訴訟 等
民事裁判手続のデジタル化・IT化への対応
ウェブ会議用の端末が不足
民事裁判手続デジタル化・IT化対応環境の整備 ウェブ会議による期日等への柔軟な対応
行政機関の法適合性の向上、訴訟リスクの低減
令和5年度
当初予算額
令和5年度
補正予算額
令和6年度
予 算 案
2,180百万円 37百万円 2,155百万円
令和5年度
当初予算額
令和5年度
補正予算額
令和6年度
予 算 案
377百万円 0百万円 590百万円7IV 時代に即した法務行政に向けた取組
1 法務行政・司法分野におけるDXに向けた取組の推進
●くろまる戸籍情報を連携し、その情報を行政機関が活用できる
システムの安定的な運用
●くろまる戸籍情報への氏名の振り仮名の追加に対応
戸籍情報連携システムの整備 戸籍情報確認の負担軽減・手続効率化
改正戸籍法等により、以下の施策を実施
○しろまるオンライン上で行政手続を行う際の戸籍電子証明書の発行とその活用
○しろまる氏名の振り仮名をマイナンバーカードに表記するため、戸籍に振り仮名を記載
戸籍のDX化(改正戸籍法(令和元年及び令和5年)関係)
身近なデバイスで、いつでもどこでもだれでも紛争解
決のための効果的な支援を受けられる社会の実現
ADR・ODRの推進及び安定した情報基盤の運用
令和6年度中に「ODRの推進に関する基本方針」に掲げられた施策
を実現する(令和4年3月法務省策定)
※(注記) ADR:Alternative Dispute Resolution(裁判外紛争解決手続)
ODR:Online Dispute Resolution(デジタル技術を活用したADR)
・・・国民の日常にADR・ODRが浸透していない
国民にADR・ODRを利用してもらうための情報が不足しており、認
知度が低く、利用されていない
ADR法改正による新制度の周知・広報及び情報基盤の整備
●くろまる新制度等説明会を含む周知・広報及びADRシステム更改
登記情報システム等の更改・安定稼働 安全かつ円滑な経済活動に寄与
登記等の情報基盤の整備・運用
2 所有者不明土地等問題への対応・登記所備付地図整備
の推進、民事基本法制の整備等の推進
●くろまる大都市や被災地など、地域の実情・ニーズを踏まえて
登記所備付地図の作成作業を実施
登記所備付地図の整備の推進 精度の高い地図の整備
●くろまる長期相続登記等未了土地解消作業・表題部所有者不明
土地解消作業の推進
●くろまる相続土地国庫帰属制度の円滑な実施
●くろまる法定相続情報証明制度・遺言書保管制度の円滑な運用
●くろまる改正民法・不動産登記法に基づく各種施策の実施
現況が公図と大きく異なる地域
土地取引、公共事業用地の取得、農
地の集約化、復旧・復興事業等を阻害
所有者の把握が困難な土地(所有者不明土地)の存在
・所有者の死亡後、長期間相続登記がされない土地
・表題部所有者欄の記載が変則的なままの土地
精度の高い地図が整備されたことに
より都市開発が進んだ事例
長期相続登記等未了土地の
解消により、公共事業が進んだ事例
所有者不明土地問題への対応
(国土交通省資料)
相続登記の申請義務化、相続人申告登記の創設等
施策と期待される効果
愛媛県道後温泉
民事基本法制の整備等の推進 課題を抽出し、離婚後の子の養育の在り方の見直
しに活用
●くろまる養育費の支払、親子交流の実施等の促進に係る調査研究
●くろまる無戸籍解消に向けた啓発・伴走型支援 無戸籍を解消し、無戸籍者の発生を防止
無戸籍者の問題は人間の尊厳に関わる重大な社会問題
出生の届出がされず、無戸籍者は社会生活上、様々な不利益
無戸籍者は
約780人
養育費の支払や親子交流の取決め等が低調
離婚時に取決めがなされず、養育費の不払や
安全・安心な親子交流の実施困難などの問題が発生
民事基本法制の整備等の推進
福岡県朝倉市
所有者不明土地の解消、発生の抑制
令和6年4月 相続登記の申請義務化等が施行
不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から
3年以内に相続登記の申請を義務付け▼○しろまる本人や親等が不動産を所有する1,200人を対象にアンケート調査
を実施(令和4年7月)
相続登記の義務化を「知っている」と回答したのは、33%にとどまる。
※(注記)施行日前の相続でも、未登記であれば、義務化の対象
施策と期待される効果
国民に対する集中的な周知・広報、相談体制の強化
令和5年度
当初予算額
令和5年度
補正予算額
令和6年度
予 算 案
39,727百万円 5,274百万円 38,588百万円
令和5年度
当初予算額
令和5年度
補正予算額
令和6年度
予 算 案
7,330百万円 152百万円 7,408百万円
各種の制度見直しにも対応8地域における役割(刑務所等の避難所機能)
IV 時代に即した法務行政に向けた取組
矯正施設を始めとする法務省施設の建替え、改修・修繕
防災・減災による国土強靱化
国民の安全・安心な生活の実現
施策と期待される効果
3 法務省施設の整備、維持・運営の推進
○しろまる国民の安全・安心な生活を実現するための根幹となる様々な施策を担っている。
○しろまる施策の多くを施設内において実施しており、多数の一般国民が日常的に来庁する点に特色がある。
○しろまる法務省施策の実施のための基盤
適切な施設整備が
国民の安全・安心な生活に繋がる
刑務所(職員宿舎):S54築
刑務所
(職員宿舎):S51築
法務省の施策
法務省の施設
施設の老朽状況
S56以前
335施設
(42.6%)S57以降S56以前
耐震性あり
(約87.3%)
耐震性不足
(約12.7%)
(庁舎)
<経年状況(法務省施設)>
庁舎総数786施設のうち、約43%
の335施設が現行の耐震基準制
定(S56)前に建設された建物
省庁別宿舎総数1,071棟のうち、
約44%の468棟が建築後一定の
年数を経過した老朽宿舎 収容施設の耐震化率は約87.3%にとど
まっている。
※(注記)他省庁の耐震化率は
おおむね95%以上を推移
S57以降
451施設
(57.4%)
老朽宿舎以外
603棟
(56.3%)
老朽宿舎
468棟
(43.7%)
(宿舎)
<耐震状況(収容施設)>
刑務所:S42築 刑務所:S34築
ベランダ天井の剥がれ
外壁一面にひび割れ
災害発生時、周辺住民のための避難所として、刑務所等
の施設の一部を提供している。
【写真:鍛錬場を避難所として提供した様子(刑務所)】
●くろまる施設の耐震化を進め、国民の安全・安心な生活を確保
<骨太の方針2023>
「矯正施設の老朽化対策」を含む「安全・安心な社会を支える人的・物的基盤の
整備を図る」旨掲記
●くろまる災害時における周辺住民のための避難所の機能強化
<骨太の方針2023>
「5か年加速化対策等の取組を推進し、災害に屈しない国土づくりを進め」、矯
正施設等の「避難所等の防災機能の強化」を図る旨掲記
●くろまる再犯防止施策の実施基盤となる矯正施設の環境整備を推進
<第二次再犯防止推進計画>
「再犯防止に向けた基盤の整備等のための取組」として、耐震対策を含む「矯正
施設の環境整備」を図る旨掲記
再犯防止の推進
浴室の老朽化
天井からの雨漏り
柱脚部の破損
階段の破損
壁面からの雨漏り
令和5年度
当初予算額
令和5年度
補正予算額
令和6年度
予 算 案
16,916百万円 8,599百万円 19,472百万円9減 員
(合理化計画)
法務本省 23 23
うち人事課 2 2
うち会計課 3 3
うち国際課 2 2
うち司法法制部 1 1
うち民事局 6 6
うち刑事局 4 4
うち矯正局 2 2
うち保護局 1 1
うち人権擁護局 2 2
法務局 206 ▲さんかく 176 30
登記等 202 ▲さんかく 174 28
人権 3 ▲さんかく 1 2
訟務 1 ▲さんかく 1
検察庁 233 ▲さんかく 235 ▲さんかく 2
矯正官署 447 ▲さんかく 469 ▲さんかく 22
34 ▲さんかく 36 ▲さんかく 2
出入国在留管理庁 154 ▲さんかく 125 29
公安調査庁 68 ▲さんかく 33 35
1,165 ▲さんかく 1,074 91
更生保護官署
合 計
令和6年度組織別増員査定結果
区 分 査 定
査 定
純増▲さんかく減数10