法務省厚生労働省
有職者 27.3%
無職者 72.7%
(令和4 年、矯正統計年報による。)建設業56%サービス業16%製造業9%卸小売業4%運送業4%その他5%農林漁業 2%
電気・ガス・水道工事3%(令和4 年10月1日現在、法務省保護局資料による。)(〜平成31年は4月1日現在、令和元年以降は10月1日現在、法務省保護局資料による。)25,000
1,000
R3 R4
刑務所出所者等に実際の職場
や社員寮等を見学させることに
より、
就労への意欲を引き出しま
す。
※(注記) 労働保険に加入していることが条件
になります。
※(注記) いずれの奨励金も、労働保険に加入していることが条件になります。
刑務所出所者等を雇用した
場合、最長6か月間、月額最大
8万円をお支払いします。(被
雇用者が20歳未満の場合は、
最大6万円加算します。)
https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo02̲00045.htmlQ1 協力雇用主になるためには
どう
したらいいのですか?
Q2 協力雇用主の登録手続に
必要な書類などはあり
ますか?
Q3 協力雇用主登録を済ませれば、
刑務所出所者等を紹介してもらえるのですか?
Q4 協力雇用主登録と専用求人の
申込み(Q3)をしたのに
応募があり
ません。
協力雇用主になられる事業者の方へのお願い
法務省保護局
まずは、
最寄りの保護観察所にお問合せください。
保護観
察所の職員から保護観察制度や協力雇用主の登録手続など
について説明をさせていただきます。
1連絡先
(担当者)
2業務内容3労働条件4実際の勤務
地などの情報を教えていただく必要があります。
また、
会社
の登記事項証明書、
役員名簿及び役員の方の身分を証明す
る書類
(免許証など)
の写しの
提出が必要です。
なお、
暴力団
とのかかわりがある事業所は
協力雇用主としての登録をお
断りしております。
協力雇用主として登録をした後に、
公共職
業安定所に対して刑務所出所者等就労支援
事業専用求人の申込みをしていただく必要があります。
協力
雇用主として保護観察所に登録しただけでは、
公共職業安定
所に刑務所出所者等の求人を出したことにはなりませんので
ご注意ください。
職種や就労地域などにより、
求人に
応募がない場合もあります。
求人状況
等について知りたい場合は、
保護観察
所へご連絡ください。
保護観察対象者には、
保護観察
期間中、
守らなければならない約束事(遵守事項)
が決められており、この遵守事項を守らなかった場合に
は、
仮釈放の取消しなど本人にとっ
て不利益な措置がとられることが
あります。
保護観察について、
ご理解とご配
慮をお願いします。
令和 5 年10月
●くろまる保護観察官や保護司との定期的な面接
●くろまる専門的処遇プログラムの受講
一部の保護観察対象者の中には、
保護観察所で実施される専門的処遇プログ
ラムの受講が義務づけられています。
受講の日時はあらかじめ決められてお
り、
就労を理由とする欠席は認められません。
●くろまる転居・出張
(1週間以上)
をする際の事前の許可
保護観察対象者が1週間以上の出張や転居をする場合、
保護観察所長から事
前に許可を得ることが必要になります。
[ 遵守事項の例 ]
登録のお申込み・お問合せは、最寄りの保護観察所へ全国の地方更生保護委員会・
保護観察所連絡先一覧
再犯防止就労支援検索