資料4
次期再犯防止推進計画策定に向けた意見交換
1 都道府県
北海道
□しろいしかく 地方公共団体が担う施策を記載する場合には、財政支援を伴うこと
岩手県
□しろいしかく 地域生活定着促進事業を、次期計画に位置付ける等し、地方公共団体が安定的
事業運営ができるよう財政的支援をお願いしたい。
秋田県
□しろいしかく 当県が令和元年に実施した「再犯防止に関する地域の実態調査アンケート」に
よると、当県刑務所及び近隣刑務所入所者が「出所後の自立生活のために必要な
こと」として挙げているのが「話・相談できる人」「住居探しを手伝う人」「定
期的な見守りをしてくれる人」等、人による伴走的支援が大半だった。そのた
め、今後具体的に当県が実施する再犯防止支援を検討していった場合、人手を要
する支援策が浮上してくることが可能性として考えられるため、スタッフの配置
について検討することができるような規模の財政支援を希望する。
□しろいしかく 財政支援は、交付税措置だと「再犯防止分の歳入」として金額を特定すること
が困難であるため、補助や委託等、明確に金額が分かる方法で実施いただきた
い。
茨城県
□しろいしかく 都道府県独自事業を実施するために、地方公共団体に対する継続的な財政的支
援について検討いただきたい。
東京都
□しろいしかく 次期再犯防止推進計画に国、都道府県、区市町村の役割分担について記載をし
ていただきたい。
□しろいしかく 地方公共団体等が再犯防止の取組を進めるために必要な情報について、積極的
に提供していただくなど支援体制を構築していただきたい。
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新潟県
□しろいしかく 市町村の計画策定・実行に向けた体制整備(市町村向け研修会の開催、策定の
手引きの共有等)を推進していただきたい。
愛知県
□しろいしかく 地方公共団体における再犯防止推進に関する取組に対する財政的支援について
検討いただきたい。
・社会復帰支援事業(愛知県は寄り添い弁護士制度による社会復帰支援事業、
刑務所出所者等の職場定着支援事業)
・再犯防止に係る関係機関等による会議の実施
・地方再犯防止推進計画を未確定の基礎自治体に対する計画策定支援(計画策
定のための協議会運営費等)
滋賀県
□しろいしかく これまでの取組事例や令和2年度をもって終了した法務省「地域再犯防止推進
モデル事業」の成果を踏まえ、国と地方公共団体の役割分担や連携のあり方を次
期再犯防止推進計画で整理されるとともに、地方公共団体による再犯防止推進施
策を継続的・安定的に実施するための財政措置をお願いしたい。
京都府
□しろいしかく 再犯防止推進事業としての行政職員、関係団体、府民を対象した広報啓発や研
修会実施のための、会場費や、講師への報償費等、研修等で使用する冊子の増刷
に活用可能な費用等、財政的支援を御検討いただきたい。
大阪府
□しろいしかく 子どもに対する性犯罪による刑期満了者に対し、再犯防止に向けて、矯正施設
内における処遇に引き続き、社会内においても専門プログラムによる心理カウン
セリング等の指導及び支援を受けることができるよう、国主体の全国的な取組み
を検討されたい。
□しろいしかく 本府では、「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」に基づいた刑期満了者を対
象とした「社会復帰支援事業」や「保護観察対象者のトライアル雇用」といった
出口支援を単独実施しており、このように地方公共団体が単独実施している再犯
防止推進事業に対する財政的支援を検討いただきたい。
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□しろいしかく 本府における「社会復帰支援事業」については、国がもつ刑期満了者の帰住予
定先情報を本府に提供してもらえないことから、対象者の全数を把握することが
できず、漏れなく支援につなげることができない。また国からの情報の提供がな
いため、支援後の再犯の有無の把握ができず、本府の社会復帰支援の効果を検証
することができない。このことから、いっそう効果的な事業に発展させるために
も「対象者の個人情報(帰住予定先や再犯罪歴)」など提供のあり方を検討いた
だきたい。
和歌山県
□しろいしかく 再犯防止推進のための都道府県における具体的事業や、事業を実施するための
財源について検討いただきたい。また、市町村における再犯防止推進計画策定を
促進するための具体的取組についてご教示いただきたい。
岡山県
□しろいしかく 地方公共団体に対する財政的支援について検討いただきたい。
(地方再犯防止推進計画が未策定の自治体に対する支援、広報・啓発活動に対す
る支援など)
高知県
□しろいしかく 当県では、再犯防止推進計画の進捗管理や改訂に向けた検討にあたって、年に
1回から2回の再犯防止推進協議会を実施しています。協議会を実施するにあた
っての財政的支援を検討いただきたいと思います。(委員に対する報償費、旅
費、会場の使用料等)
福岡県
□しろいしかく 地域生活定着促進事業については、国の補助金により全額措置されてい
ましたが、平成27年度の制度改正による補助率の引下げに伴い、地方負
担が生じています。当該事業については受刑者の高齢化も進み、今後も支
援対象者の増加が予想され、また令和3年度から「被疑者等支援業務」開
始により対象が拡大され、短期間でのコーディネートや司法機関との連携
強化が求められ、さらなる体制強化が必要になります。そのような中、近
年、入口支援に関しても国による補助金が減額される自治体もあり、都道
府県の財政状況等に左右されることなく、当該事業が継続的、安定的に実
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施されるよう、矯正施設退所者等の地域生活定着が促進されるよう、全額
国庫による財政措置を講じていただくようお願いします。厚生労働省単独
で予算措置が難しいようであれば、法務省とも連携のうえ、財政措置を検
討いただきますようお願いします。
□しろいしかく 保護観察付執行猶予者や仮釈放者等については、保護観察所が福祉的観
点で対象者と接見し、必要な社会資源や地域生活定着支援センターへの繋
ぎを行っていますが、保護観察が付かない執行猶予者や満期出所者につい
ては釈放・出所後に必要な社会資源に繋がれる仕組みや所管が明確でない
と考えるため、ご検討いただくようお願いします。(本県入口支援につい
ては、検察庁社会福祉アドバイザーによる繋ぎ支援が行われていますが、
全国一律ではないと認識しています。)
熊本県
□しろいしかく 各都道府県及び市町村における、地方再犯防止推進計画の策定及び推進等を行
うための協議会への財政的支援について検討いただきたい。
2 政令指定都市
静岡市
□しろいしかく 地方公共団体に対する財政的支援についてご検討いただきたい。
□しろいしかく 全国的な保護司の成り手が不足していることへの対応として、保護司の待遇につ
いて、抜本的見直しをしていただきたい。
□しろいしかく 地方公共団体で再犯防止推進計画を策定し、事業を実施するにあたっての「成果
指標」を設定するために必要な情報等の提供をお願いしたい。
名古屋市
□しろいしかく 地方公共団体が、再犯防止施策の実施体制を構築するうえで必要な財政措置を講
じていただきたい。
神戸市
□しろいしかく 次年度に向けた再犯防止施策の予算や人員を確保するため、地方公共団体が担う
べき具体的施策を早急にお示ししていただきたい。
□しろいしかく 法律上、地方公共団体の具体的な役割が明記されておらず、各自治体の解釈がバ
ラバラである(例えば、兵庫県が実施の地域生活定着支援センター事業について、
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県下市町との業務に重複が生じている等)ため、地方公共団体のうち、都道府県・
市町村の役割分担についても明確にしていただきたい。
□しろいしかく 市町村に役割を担わせる場合、その財政的支援については、確実に実施していた
だきたい。
広島市
□しろいしかく 満期出所者対策の強化等について検討いただきたい。
例えば、出所後も保護観察所と繋がりが取れるような体制づくり等。
熊本市
□しろいしかく 地方公共団体に対する財政的支援についてご検討いただきたい。