令和4年度地方公共団体における再犯防止の取組を促進するための協議会(全国会議)資料
法務省大臣官房秘書課
企画再犯防止推進室
令和4年7月11日(月)
地域連携協議会の開催結果
資料3
都道府県及び市区町村における再犯防止の取組の推進
を目的とし、都道府県と市区町村との連携の在り方につい
て検討するために開催したもの
地域連携協議会とは
令和3年11月〜令和4年2月の間に愛知県、滋賀県
及び鳥取県で各3回ずつ計9回実施
目的2法務省担当者、県担当者、県内市町村担当者、民間
事業者・協力者(地域生活定着支援センター、保護司、
協力雇用主等)
○しろまる地方公共団体や刑事司法機関等の再犯防止に係る
取組の報告
○しろまる再犯防止を推進するに当たっての課題の共有や今後の
取組に関する意見交換等
参加者
協議内容
地域連携協議会とは31 都道府県と市区町村の役割分担
2 その他
主な検討課題4市区町村の役割1:『福祉的支援の提供』
 刑務所出所者等も福祉的支援のニーズを抱えている者が多い
ため、要支援者の一人として、福祉サービスを提供する
 再犯防止の観点のみではなく、本人のQOLに着目した福祉的
な観点から支援を行う
 市区町村で既に実施している重層的支援体制整備事業等の
ような様々な支援制度をコーディネートし提供する
都道府県と市区町村の役割分担
協議会で挙がった対応策5市区町村の役割2:『息の長い支援(伴走支援)の提供』
 地域の民間ボランティア等と連携した地域の支え合いによる社会
的孤立の防止を図る
 地域のネットワークを生かした「つなぎ・もどし」支援を実施する
都道府県と市区町村の役割分担
協議会で挙がった対応策6市区町村の役割3:『地域の実情の把握』
 地域で生活する福祉的支援を要する者を迅速に把握する
 市区町村の持つ既存リソースでは対応できないケースを把握し、
会議等で共有し、解決の糸口を探る
 連携可能な社会資源の掘り起こしやネットワークづくりを行う
都道府県と市区町村の役割分担
協議会で挙がった対応策7都道府県の役割1:『基礎自治体支援』
 専門的な知見を市区町村職員へ提供するためのセミナーの開催
 先行的な事例や他県の取組の積極的な横展開による情報共有
 市区町村における地方計画策定促進のための支援
都道府県と市区町村の役割分担
協議会で挙がった対応策8都道府県の役割2:『広域調整』
 圏域、広域単位や都道府県をまたぐネットワークの整備
 地域間の社会資源の偏在等を考慮した市区町村間の効果的
な支援の調整
 居住支援については、ともに公営住宅を有する都道府県と市区
町村が連携して対応
都道府県と市区町村の役割分担
協議会で挙がった対応策9都道府県の役割3:『専門的な知見を有する事例への
対応』
 性犯罪や薬物事犯等の市区町村のリソースでは対応できない
支援の実施
 就労支援や居住支援等は既に都道府県単位で実施されている
事業を活用
都道府県と市区町村の役割分担
協議会で挙がった対応策10 特別調整対象者や入口支援対象者等の福祉ニーズを持つ者
の帰住に係る地域移行の窓口となること
 刑務所出所者等と福祉的支援を提供する団体等のマッチング
を行うこと
都道府県の役割4:『刑事司法関係機関と福祉的支援
のつなぎ』
都道府県と市区町村の役割分担
協議会で挙がった対応策11 それぞれの部署の強みや限界を理解し、再犯防止推進計画に
おいて他部署の役割を予め明確化した上で取組を推進
 刑事司法関係機関の職員を招き、地方公共団体職員を対象
としたセミナーを開催
その他:『担当部署以外の地方公共団体職員の再犯防止
に対する理解』
協議会で挙がった対応策
その他(団体内部/地域住民の理解促進)12 各種イベント(地方公共団体主催のフォーラム、社会を明るくす
る運動、矯正展等)への参加を呼びかけ
その他:『地域住民への理解促進』
協議会で挙がった対応策
その他(団体内部/地域住民の理解促進)13 市区町村ごとの出所者等の再犯状況を集計した情報について、
次期計画の実施期間中に提供できるよう準備を進めている。
その他:『地域の実情等の把握のための統計情報の取得』
国の新たな取組
 地方公共団体独自の評価指標の設定
(例)支援開始前と終了時で支援者が増加した対象者の割合
2年後も地域の支援者が関与している割合など
協議会で挙がった対応策
その他(情報提供の在り方)14 入口支援における個人情報の提供の柔軟化
その他:『支援を実施する上で必要な個人情報の取得』
国の新たな取組
その他(情報提供の在り方)15