千葉県健康福祉部健康福祉指導課古宮優
千葉県再犯防止推進計画について
〜誰もが暮らしやすい千葉県づくり〜
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チーバくん
更生保護マスコットキャラクター
ホゴちゃん
資料2
中核地域生活支援センター
中核地域生活支援センターは、
地域福祉のセーフティネットとして、24時間、365日体制
で、広域的、高度専門性をもった寄り添い支援を行う。
3 権利擁護
1 包括的相談支援事業
2 地域総合コーディネート事業
4 市町村等バックアップ事業 2
千葉県再犯防止推進計画の概要
1 計画の趣旨
再犯防止に関する施策は、就労、住居、保健・医療、福祉等多岐にわたっており、その推進のため、国の刑事司法
関係機関、県、市町村、民間団体等、地域が一丸となって取り組む指針として「千葉県再犯防止推進計画」を、
再犯の防止等の推進に関する法律第8条第1項の規定に基づく地方再犯防止計画として策定する。
2 基本理念
・罪を犯した人も様々な生きづらさを抱えた「ひとりの県民」であると理解し、円滑な社会復帰を地域で支えることに
より再犯を防ぎ、「県民が受ける犯罪被害の防止」や「安全で安心して暮らせる社会の実現」を図る。
・更生支援の施策は、犯罪被害者等に対する十分な配慮をもって行うものとし、その上で罪を犯した人を地域
社会の一員として迎え、支え合うことにより、「誰もが暮らしやすい千葉県づくり」を推進する。
3 計画期間
令和3年度から令和7年度の5年間
4 計画の対象者
法第2条第1項の規定に基づき「犯罪をした人等(犯罪をした人又は非行少年若しくは非行少年であった人を
いう。)」とし、矯正施設(刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。)に
収容されている人や保護観察対象者のほか、微罪処分となった人、起訴を猶予された人、罰金・科料となった人、
刑の全部の執行を猶予された人を含む。
1 計画の概要
10,158
8,946 8,464 7,726 7,868
4,929 4,254 4,185 3,837 3,876
48.5%
47.6%
49.4%
49.7%
49.3%
46.0%
47.0%
48.0%
49.0%
50.0%05,000
10,000
15,000
平成28年平成29年平成30年令和元年令和2年
(人) 刑法犯検挙者中の再犯者数・再犯者率【千葉県】
検挙人員(人) うち再犯者数(人) 再犯者率(%)883813
721 773678477 432 389 419 387
54.0%
53.1% 54.0% 54.2%
57.1%
50.0%
52.0%
54.0%
56.0%
58.0%02004006008001,000
平成28年平成29年平成30年令和元年令和2年
(人) 新受刑者中の再入者数・再入者率【千葉県】
新受刑者(人) うち再入者(人) 再入者率(%)
出典:法務省提供データ
県内の検挙人員は減少
傾向にあるものの、再犯者
数は検挙人員ほど減少して
おらず、再犯者の割合
(再犯者率)は5 割弱を
推移している。
刑務所入所者数は減少
傾向にあるものの、再入所に
係る犯行時の居住地が
千葉県であった人の割合は
50%以上を推移しており、
初めて刑務所に入所した
人よりも再入者の方が多い
状況が続いている。
2 本県の再犯防止を取り巻く状況
出典:法務省提供データ
※(注記) 千葉県独自の取組として、「犯罪をした人等の社会復帰に向けた包括的支援体制の整備」を本計画における再犯
防止推進計画の柱とする。
※(注記) 刑事司法関係機関のみならず、県、市町村、民間団体等が連携して再犯の防止に取り組む体制を構築する。
※(注記) 上記2つの取組を軸に、個別課題の解決に向けて、各関係機関において下記の取組を実施する。
矯正施設から出所・出院後に福祉的な支援を要する人に対し、釈放前に中核地域生活支援センター等の福祉の相談
支援機関が矯正施設内で面談を行うことで、本人の状態や支援ニーズを把握し、釈放後、ただちに生活支援につなげて
いくことができる相談支援を実施。
(対象者像)
・社会から切り離されることで孤立する人
(住まいや仕事の喪失)
・家族や親族を頼れない人
(関係性の悪化、家族自体に課題)
・相談する力の弱い人、セルフ・ネグレクト
・発達上の課題や精神疾患のある人
(取組方法)
・矯正施設における要支援対象者の抽出(スクリーニング)、県への
支援依頼
・県(相談支援機関)による社会に出る前段階での福祉的支援
ニーズの把握(アセスメント・面談)
・社会復帰のための生活支援体制の整備(コーディネート)
4 具体的な取組
国との適切な役割分担のもと、個々の必要性に応じ、地方公共団体が提供する住居や就労、保健福祉、教育等の
各種行政サービスや民間団体による支援への円滑なつなぎ、フォローアップを可能とする連携、協力の仕組みの構築を図る。
・県内関係者による協議の場の設置・運営・更生支援の各分野との連携の強化(警察、検察、矯正、保護)
・県の他の計画との連携(地域福祉支援計画、青少年総合プラン、賃貸住宅供給促進計画等)
・地域の関係機関・団体に対する情報提供
1 犯罪をした人等の社会復帰に向けた包括的支援体制の整備
2 県・市町村、国、民間団体等の連携強化
(1)就労等の確保に向けた相談・支援等の充実
(2)住居の確保等
3 社会における居場所の確保
(1)高齢者又は障害者等への支援
(2)薬物依存を有する人への支援
(3)適切な医療を必要とする人への支援
4 保健医療・福祉サービスの利用の促進
(1)児童生徒の非行の未然防止
(2)学校等と連携した立ち直り支援
(3)学校や地域社会において再び学ぶための支援
5 非行の防止・学校等と連携した修学支援の実施
(1)少年・若年者に対する支援
(2)女性の抱える問題に応じた支援
(3)発達上の課題を有する人に対する支援
(4)その他犯罪をした人等の特性に応じた支援
6 犯罪をした人等の特性に応じた効果的な支援等の実施
(1)民間協力者の活動の促進
(2)広報・啓発活動の推進
7 民間協力者の活動の促進等、広報啓発活動の推進
県・市町村、国、民間団体が連携し、犯罪をした人等が社会で孤立することなく、地域とつながりを持った生活を再建
できるような施策を実施するとともに、犯罪をした人等だけでなく、犯罪被害者等を含めた県民生活の平穏を害することの
ないよう十分に配慮することにより、「県民が受ける犯罪被害の防止」や「安全で安心して暮らせる社会の実現」を果たし、
もって「誰もが暮らしやすい千葉県」が実現することを目標とする。
3 計画の目標
1 推進体制学識経験者や刑事司法関係機関、民間団体、行政機関等を構成員とする「(仮)千葉県再犯防止推進連絡協議会」を設置し、関係者間の情報共有を通じて、関係機関の連携を図り、再犯防止のための取組を進める。
2 進行管理千葉県再犯防止推進計画の推進に当たっては、「(仮)千葉県再犯防止推進連絡協議会」において、各取組を実施する機関からの報告や、本計画の成果指標等の数値を踏まえ、進捗状況を検証・評価するとともに、社会情勢や
財政状況等も踏まえ、適宜見直しを行う。
5 計画の推進体制と進捗管理
(支援の流れ)