令和 5 年 7 月
司 法 法 制 部
「ODR推進会議」の設置について
1 設置の経緯及び趣旨
法務省が令和4年3月に取りまとめた「ODRの推進に関する基本方針〜
ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン〜」に基づき、O
DR推進の取組を継続的に実行していくため、
「ODR推進会議」
(推進会議)
を設置する。
推進会議は、
上記基本方針に掲げられた推進目標、
推進策を技術環境の変化
や進捗に応じて定期的に効果検証を行うとともに、法務省における推進体制
及び紛争解決業務の認証体制についても検証を行い、ODR推進に向けた取
組が成果を挙げるよう、柔軟な見直しを提言する。
また、推進目標等を具体的に実施していくため、推進会議の下に、
「ワーキ
ング・グループ」
(WG)を設置する。
WGの構成員、
検討すべきテーマについては、
推進会議の承認を得て別途定
めることとし、WGは、検討結果、活動実績等を推進会議に報告する。
2 構成員
別添のとおり
別 添
<委員>(敬称略 五十音順)
出 井 直 樹 弁護士
上 田 竹 志 九州大学大学院法学研究院教授
小 澤 吉 徳 司法書士
垣 内 秀 介 東京大学大学院法学政治学研究科教授
佐 成 実 東京瓦斯株式会社参与
田 中 和 恵 弁護士
保木口 知 子 独立行政法人国民生活センター理事
山 田 文 一般財団法人日本ADR協会代表理事
(京都大学大学院法学研究科教授)
渡 邊 真 由 一般財団法人日本ODR協会理事
(立教大学法学部国際ビジネス法学科特任准教授)
(注記) 構成員の任期は、2年とする。
<オブザーバー>
法務省民事局
最高裁判所事務総局民事局
日本弁護士連合会
日本司法書士会連合会
日本弁理士会
日本行政書士会連合会
全国社会保険労務士会連合会
日本土地家屋調査士会連合会
日本不動産鑑定士協会連合会
<事務局>
法務省大臣官房司法法制部

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